事業の内容
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/ 原文長 約1424文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社49社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （建材事業） 当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。 [主な関係会社] 三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、筑豊アルミ㈱、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、山科三協ビルサッシ㈱、ビニフレーム工業㈱ （マテリアル事業） 当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 [主な関係会社] 三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、佛山三協電子有限公司、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd. （商業施設事業） 当部門においては、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。 [主な関係会社] 三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司 （国際事業） 当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 [主な関係会社] SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY （THAILAND） CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd. 、SANKYO TATEYAMA （SINGAPORE） PTE.LTD. 、Thai Metal Holding Co.,Ltd. 、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd. 、Innovation Living Co.,Ltd. 、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd. 、STTA (Thailand) Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3020文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ①長期的に目指す事業構造 建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、既存事業の収益力向上とともに、新たな成長分野を創出していく必要がありました。そのため会社を変化させていくべく、グループ全体として目指す姿を明確にした長期の成長戦略「長期VISION-2020」を2011年７月に掲げました。この中では、１％に満たなかった海外売上比率を10％以上に、マテリアル事業・商業施設事業をあわせて約30％だった非建材事業の売上比率を40％以上に、改装・リフォームの売上比率を当時の約20％から40％以上に引き上げるなど、市場変化への対応に向けて2020年５月期の目標を掲げました。その後、事業環境変化や海外で実施したM&A等をうけて目標や計画のアップデートを行い、2018年７月、「長期的に目指す事業構造」として2025年５月期の新たな目標を設定いたしました。これまで進めてきたポートフォリオ変革をさらに加速させ、2019年５月期に約60％を占める建材事業の売上比率は約40％強に、マテリアル事業と国際事業をあわせて約40％に伸ばし、商業施設事業を約15％、他、領域拡大として、新規事業や既存事業の近接領域拡大を目標としております。 ②中期経営計画 当社は、長期的に目指す事業構造の構築に向け、2019年５月期～2021年５月期までの中期経営計画を推進しております。 中期経営計画の方針を 『変革と価値創造 ～安定かつ成長可能な事業構造へ～』 とし、３つの重点施策 「１．収益改善」「２．成長事業、グローバルシナジーの拡大」「３．次なる事業領域の開拓」 を掲げ、下記の取り組みを推進しております。 重点施策と取り組み 取り組み 建材事業の効率化 製造ラインの生産性向上、商品集約、一部商品の価格改定 資源シフト 収益力の高い事業への経営資源シフト 国際事業の黒字化 物量確保、生産効率向上 グローバルシナジーの強化 建材事業の強化領域 エクステリア、インテリア、差別化・断熱商品の強化 マテリアル事業の拡大 国内・海外の一体的運営強化によるグローバルでの顧客獲得（輸送など） グループの鋳造・押出工場の連携強化による大型形材・技術・品質・納期・コスト競争力強化 商業施設事業の市場拡張 商空間における潜在ニーズを商品・サービスへ具現化 小商圏業態や小型物件への対応力強化 領域拡大 植物工場プラントシステムの事業化 サービス分野や既存事業近接領域の事業開発 ③目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3020文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ①長期的に目指す事業構造 建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、既存事業の収益力向上とともに、新たな成長分野を創出していく必要がありました。そのため会社を変化させていくべく、グループ全体として目指す姿を明確にした長期の成長戦略「長期VISION-2020」を2011年７月に掲げました。この中では、１％に満たなかった海外売上比率を10％以上に、マテリアル事業・商業施設事業をあわせて約30％だった非建材事業の売上比率を40％以上に、改装・リフォームの売上比率を当時の約20％から40％以上に引き上げるなど、市場変化への対応に向けて2020年５月期の目標を掲げました。その後、事業環境変化や海外で実施したM&A等をうけて目標や計画のアップデートを行い、2018年７月、「長期的に目指す事業構造」として2025年５月期の新たな目標を設定いたしました。これまで進めてきたポートフォリオ変革をさらに加速させ、2019年５月期に約60％を占める建材事業の売上比率は約40％強に、マテリアル事業と国際事業をあわせて約40％に伸ばし、商業施設事業を約15％、他、領域拡大として、新規事業や既存事業の近接領域拡大を目標としております。 ②中期経営計画 当社は、長期的に目指す事業構造の構築に向け、2019年５月期～2021年５月期までの中期経営計画を推進しております。 中期経営計画の方針を 『変革と価値創造 ～安定かつ成長可能な事業構造へ～』 とし、３つの重点施策 「１．収益改善」「２．成長事業、グローバルシナジーの拡大」「３．次なる事業領域の開拓」 を掲げ、下記の取り組みを推進しております。 重点施策と取り組み 取り組み 建材事業の効率化 製造ラインの生産性向上、商品集約、一部商品の価格改定 資源シフト 収益力の高い事業への経営資源シフト 国際事業の黒字化 物量確保、生産効率向上 グローバルシナジーの強化 建材事業の強化領域 エクステリア、インテリア、差別化・断熱商品の強化 マテリアル事業の拡大 国内・海外の一体的運営強化によるグローバルでの顧客獲得（輸送など） グループの鋳造・押出工場の連携強化による大型形材・技術・品質・納期・コスト競争力強化 商業施設事業の市場拡張 商空間における潜在ニーズを商品・サービスへ具現化 小商圏業態や小型物件への対応力強化 領域拡大 植物工場プラントシステムの事業化 サービス分野や既存事業近接領域の事業開発 ③目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9939文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題などにより先行きの懸念が深まったことに加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大が経済へ大きな影響を及ぼす状況となり、急激に減速しました。わが国の経済は、海外経済の動向に加え、民間消費、住宅投資、設備投資とも消費税増税前までは堅調に推移したものの、消費税増税後の駆け込み需要の反動減が長引いたことや、大型台風などの自然災害の影響もあり足踏み感がみられたところに、新型コロナウイルス感染症が拡大し、大きく落ち込みました。 国内建材市場は、2019年度の新設住宅着工戸数が88.4万戸（前年度比7.3％減）、非木造建築物着工床面積は70,107千㎡（前年度比6.7％減）と前年度を下回りました。 アルミニウム押出形材（サッシ・ドアを除く）の国内市場は、一般機械、輸送用機器などの需要減少などにより、前年度を下回りました（前年度比2.8％減）。 商業施設市場は、小売業の既存店改装及び人手不足や人件費上昇を背景とした省人化・省力化投資があった一方で、店舗着工棟数は減少しました（前年度比14.8％減）。 海外市場は、海外経済の減速を背景にドイツ・タイなどで自動車生産台数が減少しました（ドイツ：前年比8.9％減、タイ：前年比7.1％減）。 このような環境下、当社は新型コロナウイルス感染症へのリスク対応とともに、将来の市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019年５月期～2021年５月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、世界経済や国内における消費税増税後の反動減、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、売上高は 3,136億91百万円 （前連結会計年度比 7.1％減 ）となりましたが、建材事業や商業施設事業での収益改善を進めたことなどにより、営業 利益は20億15百万円 （前連結会計年度比 173.0％増 ）、経常利益は 16億11百万円 （前連結会計年度比 161.6％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約897文字
(2) セグメント資産の調整額 5,361百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 ５百万円 は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建材 事業 マテリアル 事業 商業 施設 事業 国際 事業 売上高 外部顧客への売上高 195,314 38,718 38,436 41,097 313,566 125 313,691 313,691 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,576 34,408 98 73 38,156 38,156 △ 38,156 198,891 73,126 38,534 41,170 351,722 125 351,847 △ 38,156 313,691 セグメント利益又は 損失（△） 4,574 1,340 622 △ 4,290 2,246 △ 140 2,106 △ 90 2,015 セグメント資産 131,232 45,152 22,082 42,445 240,913 2,239 243,153 2,827 245,980 その他の項目 減価償却費 3,057 2,847 467 1,681 8,054 17 8,071 11 8,083 のれんの償却額 43 13 136 474 667 667 667 持分法適用会社への 投資額 2,837 2,837 2,837 2,837 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 2,142 2,159 285 2,700 7,288 7,292 7,302 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含んでおります