事業の内容
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/ 原文長 約1223文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社45社及び持分法適用関連会社6社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建材事業) 当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。 [主な関係会社] 三協化成㈱、協立アルミ㈱、STメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、ビニフレーム工業㈱ (マテリアル事業) 当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 [主な関係会社] 三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd. (商業施設事業) 当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。 [主な関係会社] 三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易(上海)有限公司 (国際事業) 当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 [主な関係会社] SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd.、Innovation Living Co.,Ltd.、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.、STTA (Thailand) Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4626文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております 。 ①経営理念 お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、 豊かな暮らしの実現に貢献します。 ②行動指針 私たちは お客様満足 常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。 価値創造 技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。 社会との調和 環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。 自己研鑽 自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。 ③CSポリシー ・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう ・お客様の意見に 耳 を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう ・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう ・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう ・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう (2)価値創造のプロセス 当 社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、VISION2030に向けて、4つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります 。 ( 3)当社グループの強み 各事業の強みは次のとおりであります 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4626文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております 。 ①経営理念 お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、 豊かな暮らしの実現に貢献します。 ②行動指針 私たちは お客様満足 常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。 価値創造 技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。 社会との調和 環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。 自己研鑽 自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。 ③CSポリシー ・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう ・お客様の意見に 耳 を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう ・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう ・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう ・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう (2)価値創造のプロセス 当 社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、VISION2030に向けて、4つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります 。 ( 3)当社グループの強み 各事業の強みは次のとおりであります 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7592文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当 連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります 。 ① 経営成績の状況 当 連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内経済において、企業収益の改善を背景に堅調な設備投資がみられ、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しで緩やかな回復基調になりました。一方、諸資材価格や物流費、労務費の上昇が継続する中で、建設費の高騰などを背景に新設住宅着工戸数が弱含みになり、総じて厳しい事業環境が続きました。海外においては、ドイツ経済は製造業の低迷などにより回復が遅れました。タイ経済は自動車市場が低迷しましたが、輸出の拡大などによる景気回復がみられました 。 このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高 3,594億24百万円 ( 前連結会計年度 比 1.8%増 )、 営業 利益15億45百万円 ( 前連結会計年度 比 59.4%減 ) 、経常利益 9億44百万円 ( 前連結会計年度 比 75.7%減 ) となりました。親会社株主に帰属する当期 純 損失は23億36百万円 ( 前連結会計年度は 10億19百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました 。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建 材事業では、諸資材価格や物流費、労務費の上昇による建設費の高騰などを背景に新設住宅着工が弱含みになるという厳しい事業環境のもと、収益構造の変革、基盤事業の強化と新規・成長事業の育成にチャレンジしております。ビル事業では、より強固な収益基盤の確立と改修事業の拡大、住宅事業では、収益改善とリフォームや非住居木造物件対応など成長事業の育成、エクステリア事業では、基幹商品シェアアップ、パブリックエクステリア強化や事業領域の拡大への対応強化を進めてまいりました。特に高い意匠性と機能性を両立させたカーポート「FⅡ(エフツー)」のタイプ追加による拡充、カーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」のリファインにより、価格・納期・品質の優位性を強化しました。なお、「エネジアース」は、「2024年度 グッドデザイン賞」を受賞いたしました。一方、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みとしては、住宅の高断熱化に寄与する業界最高水準の断熱性能と防災力を兼ね備えた高断熱玄関ドア「プロノーバ2」の発売や、東海旅客鉄道㈱、ジェイアール東海商事㈱との「東海道新幹線再生アルミ」を活用した建材の共同開発など、環境に配慮した商品の開発を進めてまいりました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約894文字
(2) セグメント資産の調整額 3,872百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 17百万円 は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産の増加額であります。 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 建材 事業 マテリアル 事業 商業 施設 事業 国際 事業 売上高 外部顧客への売上高 178,652 59,781 44,522 76,145 359,102 322 359,424 359,424 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,569 39,831 79 1,961 46,443 46,443 △ 46,443 183,222 99,613 44,601 78,107 405,545 322 405,868 △ 46,443 359,424 セグメント利益又は 損失(△) 236 2,602 1,460 △ 2,598 1,701 △ 63 1,637 △ 92 1,545 セグメント資産 136,423 64,706 26,088 66,248 293,467 2,511 295,978 4,475 300,454 その他の項目 減価償却費 2,787 2,327 400 2,706 8,221 29 8,250 21 8,271 のれんの償却額 633 633 633 633 持分法適用会社への 投資額 3,841 3,841 3,841 3,841 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 2,556 4,282 329 4,995 12,164 12,166 12,167 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。