事業の内容
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/ 原文長 約697文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。 また、当社において経営管理業務などを行っております。 〔リース業〕 連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社５社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。 また、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （2026年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2059文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」のもと、中期経営計画の「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」の主要施策について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいります。 （２）経営戦略等、目指す姿 上記、取り組みを通じて、取引先の業況改善、グループ業績回復、公的資金返済へつなげる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。 また、ステークホルダーが当社グループへ期待すること、中期経営計画で実現することを明確にし、ステークホルダー目線で施策を実行してまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかな改善の動きがみられました。一方、中東情勢の緊迫した状態が長期化することで、原油価格高騰などの影響が懸念されております。また、金融面では、日本銀行の政策金利引き上げにより、金利のある世界が復活し、地域金融機関の経営環境が大きく変化しました。 当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においては、住宅投資に弱い動きが見られましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが続きました。また、宮城県大衡村への半導体工場建設については、宮城県とSBIグループが、引き続き、半導体関連事業の誘致と関連産業の振興に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜きらやか銀行の経営再建＞ きらやか銀行は、2024年３月期において、多額の与信関係費用と有価証券関係損失を計上し、過去最大244億円の赤字決算となりました。また、当初2024年９月に予定していた公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）の返済については、国との協議、臨時株主総会の承認を経て、13年延長することになりました。 同行は、この一連の経営責任を明確にするため、同年９月に経営陣を一新し、役職員が経営再建に向けて全力で取り組んでおります。 赤字決算の主因となった信用リスク管理については、企業支援やリスク管理の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招き、企業支援体制や貸出審査体制の再構築を図りました。さらには、取引先への訪問活動を徹底し、経営支援や事業整理等を的確にサポートすることで信用リスクの抑制に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2059文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」のもと、中期経営計画の「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」の主要施策について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいります。 （２）経営戦略等、目指す姿 上記、取り組みを通じて、取引先の業況改善、グループ業績回復、公的資金返済へつなげる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。 また、ステークホルダーが当社グループへ期待すること、中期経営計画で実現することを明確にし、ステークホルダー目線で施策を実行してまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかな改善の動きがみられました。一方、中東情勢の緊迫した状態が長期化することで、原油価格高騰などの影響が懸念されております。また、金融面では、日本銀行の政策金利引き上げにより、金利のある世界が復活し、地域金融機関の経営環境が大きく変化しました。 当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においては、住宅投資に弱い動きが見られましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが続きました。また、宮城県大衡村への半導体工場建設については、宮城県とSBIグループが、引き続き、半導体関連事業の誘致と関連産業の振興に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜きらやか銀行の経営再建＞ きらやか銀行は、2024年３月期において、多額の与信関係費用と有価証券関係損失を計上し、過去最大244億円の赤字決算となりました。また、当初2024年９月に予定していた公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）の返済については、国との協議、臨時株主総会の承認を経て、13年延長することになりました。 同行は、この一連の経営責任を明確にするため、同年９月に経営陣を一新し、役職員が経営再建に向けて全力で取り組んでおります。 赤字決算の主因となった信用リスク管理については、企業支援やリスク管理の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招き、企業支援体制や貸出審査体制の再構築を図りました。さらには、取引先への訪問活動を徹底し、経営支援や事業整理等を的確にサポートすることで信用リスクの抑制に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15136文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比41億円増加の２兆4,808億円、負債は前連結会計年度末比８億円減少の２兆3,930億円となりました。純資産は前連結会計年度末比50億円増加の877億円となりました。 主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）の増加などから前連結会計年度末比178億円増加の１兆9,410億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比27億円増加の２兆2,859億円となりました。有価証券残高は、運用によって生み出される利益を充当することなどにより、評価損の中長期的な解消に取り組んでいることなどから、前連結会計年度末比129億円減少の3,496億円となりました。 なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比110億円減少の9,509億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比32億円増加の１兆1,006億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比295億円増加の9,932億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比７億円減少の１兆1,873億円となりました。 当連結会計年度における当社グループの経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比58億６百万円増加の440億80百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比47億77百万円増加の409億21百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比10億28百万円増加の31億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億21百万円増加の25億84百万円となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。 銀行業は、経常収益が前連結会計年度比58億10百万円増加の374億42百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11億56百万円増加の28億55百万円となりました。 リース業は、経常収益が前連結会計年度比67百万円減少の62億17百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億46百万円減少の２億50百万円となりました。 銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比18百万円減少の14億６百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18百万円増加の54百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1029文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業、事務受託業及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業等を含んでおります。 ３．調整額は以下の通りです。 （１）セグメント利益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入の調整です。 （２）セグメント資産の調整額△29,273百万円は、セグメント間消去です。 （３）セグメント負債の調整額△25,055百万円は、セグメント間消去です。 （４）資金運用収益の調整額△31百万円は、セグメント間消去です。 （５）資金調達費用の調整額△31百万円は、セグメント間消去です。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 37,371 6,144 43,516 695 44,212 △ 131 44,080 セグメント間の内部経常収益 70 73 144 711 855 △ 855 37,442 6,217 43,660 1,406 45,067 △ 987 44,080 セグメント利益 2,855 250 3,105 54 3,160 △ 1 3,159 セグメント資産 2,469,753 16,513 2,486,266 20,943 2,507,209 △ 26,372 2,480,836 セグメント負債 2,384,354 11,847 2,396,202 18,867 2,415,069 △ 21,977 2,393,092 その他の項目 減価償却費 1,443 24 1,468 34 1,502 1,502 資金運用収益 30,250 30,252 113 30,365 △ 44 30,321 資金調達費用 5,322 124 5,447 14 5,461 △ 45 5,415 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 727 15 743 12 756 756 （注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。