事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約787文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔銀行業〕 株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。 また、当社において経営管理業務などを行っております。 〔リース業〕 連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社４社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。 また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （2023年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、宮城県と山形県を基盤とする地域金融グループとして、2012年の設立以来、「本業支援」と「統合効果」を経営計画の主要テーマとしております。この方針のもと、宮城県と山形県をつなぎ、当社グループの体制整備とノウハウ共有を通じて、東日本大震災の復興支援と中小企業支援、グループ効率化に継続的に取り組んでまいりました。 現在の中期経営計画（計画期間：2021年～2024年）において、これまでの取り組みを継承しつつも、コロナ禍の影響によって、社会の行動様式が急変し、「人口減少・高齢化」「地域経済の縮小」「ITの進展」「環境問題」など、将来に想定していた事象が一気に到来したことから、これまで以上のスピード力で経営課題に対応することが重要であると認識しております。 こうした課題認識のもと、本計画では、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことを経営理念とし、「本業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」を計画の主要テーマとしております。また、計画の実施にあたっては、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用する方針としております。 また、当社の赤字決算を踏まえて、2022年９月２日に公表しております「じもとグループ業績回復への取組み」に基づき、中小企業支援にさらに特化し、コロナ禍の影響を受ける地元中小企業に貢献するため、営業戦略の見直しや本部組織再編、店舗網の見直しなど、抜本的な改革を進めております。 当社は、本計画の取り組みを通じて、中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善につながる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。 ① 本業支援の深化 コロナ禍への対応を重要課題と位置付け、当社グループの強みである「本業支援」を深化させ、中小企業の経営改善・事業支援に貢献してまいります。SBIグループとの連携により、本業支援の新たな提案メニューを拡大するなど、金融サービスの質の向上につなげてまいります。 ② 業務改革DX 「店舗戦略・業務効率化・人員戦略」を一体で進めることで、経営資源を効率的に再配分し、営業体制を増強してまいります。とりわけ、DX分野については、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用し、業務変革のスピードアップを図ってまいります。 ③ 経営管理 SBIグループのノウハウを積極活用し、有価証券運用体制の高度化や人材育成を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、宮城県と山形県を基盤とする地域金融グループとして、2012年の設立以来、「本業支援」と「統合効果」を経営計画の主要テーマとしております。この方針のもと、宮城県と山形県をつなぎ、当社グループの体制整備とノウハウ共有を通じて、東日本大震災の復興支援と中小企業支援、グループ効率化に継続的に取り組んでまいりました。 現在の中期経営計画（計画期間：2021年～2024年）において、これまでの取り組みを継承しつつも、コロナ禍の影響によって、社会の行動様式が急変し、「人口減少・高齢化」「地域経済の縮小」「ITの進展」「環境問題」など、将来に想定していた事象が一気に到来したことから、これまで以上のスピード力で経営課題に対応することが重要であると認識しております。 こうした課題認識のもと、本計画では、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことを経営理念とし、「本業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」を計画の主要テーマとしております。また、計画の実施にあたっては、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用する方針としております。 また、当社の赤字決算を踏まえて、2022年９月２日に公表しております「じもとグループ業績回復への取組み」に基づき、中小企業支援にさらに特化し、コロナ禍の影響を受ける地元中小企業に貢献するため、営業戦略の見直しや本部組織再編、店舗網の見直しなど、抜本的な改革を進めております。 当社は、本計画の取り組みを通じて、中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善につながる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。 ① 本業支援の深化 コロナ禍への対応を重要課題と位置付け、当社グループの強みである「本業支援」を深化させ、中小企業の経営改善・事業支援に貢献してまいります。SBIグループとの連携により、本業支援の新たな提案メニューを拡大するなど、金融サービスの質の向上につなげてまいります。 ② 業務改革DX 「店舗戦略・業務効率化・人員戦略」を一体で進めることで、経営資源を効率的に再配分し、営業体制を増強してまいります。とりわけ、DX分野については、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用し、業務変革のスピードアップを図ってまいります。 ③ 経営管理 SBIグループのノウハウを積極活用し、有価証券運用体制の高度化や人材育成を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15751文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比393億円減少の２兆6,592億円、負債は、前連結会計年度末比162億円減少の２兆5,815億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比231億円減少の777億円となりました。 主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから、前連結会計年度末比97億円増加の１兆8,830億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことから、前連結会計年度末比10億円減少の２兆4,861億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用を行ったことなどから、前連結会計年度末比340億円減少の4,944億円となりました。 当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比169億円減少の9,818億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比107億円減少の１兆2,771億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比268億円増加の9,033億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比88億円増加の１兆2,109億円となりました。 当連結会計年度における当社グループの経常収益は、有価証券利息配当金が減少したことなどから、前連結会計年度比27億72百万円減少の374億35百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行における取引先の突発的な破たんに伴う引当金や地元企業を応援するための予防的な引当金を計上したことなどにより、前連結会計年度比60億12百万円増加の417億33百万円となりました。その結果、経常損益は、前連結会計年度比87億84百万円減少の42億97百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比96億67百万円減少の70億82百万円の損失となりました。 なお、当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。 銀行業は、経常収益が前連結会計年度比25億68百万円減少の305億81百万円、セグメント損益は前連結会計年度比87億92百万円減少の45億60百万円の損失となりました。 リース業は、経常収益が前連結会計年度比２億92百万円減少の63億79百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11百万円減少の２億95百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1123文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。 ３．調整額は以下の通りです。 （１）外部顧客に対する経常収益の調整額△45百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。 （２）セグメント利益の調整額△184百万円は、セグメント間消去等です。 （３）セグメント資産の調整額△39,840百万円は、セグメント間消去です。 （４）セグメント負債の調整額△35,657百万円は、セグメント間消去です。 （５）資金運用収益の調整額△212百万円は、セグメント間消去です。 （６）資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間消去です。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 30,384 6,325 36,709 740 37,450 △ 14 37,435 セグメント間の内部経常収益 197 53 251 458 709 △ 709 30,581 6,379 36,961 1,198 38,159 △ 724 37,435 セグメント利益又は損失（△） △ 4,560 295 △ 4,265 92 △ 4,173 △ 124 △ 4,297 セグメント資産 2,644,371 18,984 2,663,355 31,784 2,695,140 △ 35,868 2,659,272 セグメント負債 2,571,848 11,704 2,583,552 29,720 2,613,272 △ 31,730 2,581,541 その他の項目 減価償却費 1,158 15 1,173 18 1,191 1,191 資金運用収益 23,595 23,596 114 23,711 △ 154 23,556 資金調達費用 172 78 250 10 261 △ 27 233 持分法投資利益 20 20 20 持分法適用会社への投資額 141 141 141 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,312 86 1,398 10 1,409 1,409 （注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。