事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約787文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔銀行業〕 株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。 また、当社において経営管理業務などを行っております。 〔リース業〕 連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社４社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。 また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （2021年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2554文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活 発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。 当社では、設立当初より「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する金融グループを創設 する」という経営理念のもと、宮城と山形をつなぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携を深め着実に進化、発展を遂げてまいりました。 2021年４月より３ヵ年の「新中期経営計画」がスタートいたしました。新中期経営計画の計画期間である2024年３月までの３年間においては、現状のグループを取り巻く課題・環境の変化に鑑みると、経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。 このような中、本計画ではコロナ禍への対応が重要課題と認識し、「いまこそ『本業支援』」をキーワードとしてグループの強みである「本業支援」を更に深化させ、取引先に貢献してまいります。また、グループとして次の５年、10年後を見据え、2020年11月に資本業務提携をしたＳＢＩグループとの連携を積極的に活用し、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化を図ってまいります。 （新中期経営計画の目指す姿） １．経営理念 （１）経営理念 ・お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する金融グループを創設する （２）グループビジョン ・宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する ２．計画方針 （１）コロナ禍への対応 （２）グループの強みに特化 （３）じもとＨＤとして、次の５年・10年へ ３．骨子 （１）本業支援の深化：コロナ禍、いまこそ「本業支援」 ・取引先への経営改善、事業再生支援 ・資金繰り支援 ・仙台地区営業戦略 （２）業務変革（ＤＸ）：新たな業務プロセス効率化、サービス拡充 ・店舗戦略見直し／人員戦略 ・業務プロセス見直し ・コスト削減 （３）経営管理：子銀行の管理強化、信用リスク管理、業務継続態勢 ・ＳＤＧｓ／ＥＳＧへの取組み ・新しい働き方、人材育成 （４）ＳＢＩグループ連携の積極活用 ４．目指す姿 ・ 上記の取組を通じて、取引先の業況改善、グループの収益改善へとつなげる「共通価値の創造」を実現 （２）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、急激に景気が 悪化しております。その影響の拡大は世界的に続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2554文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活 発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。 当社では、設立当初より「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する金融グループを創設 する」という経営理念のもと、宮城と山形をつなぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携を深め着実に進化、発展を遂げてまいりました。 2021年４月より３ヵ年の「新中期経営計画」がスタートいたしました。新中期経営計画の計画期間である2024年３月までの３年間においては、現状のグループを取り巻く課題・環境の変化に鑑みると、経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。 このような中、本計画ではコロナ禍への対応が重要課題と認識し、「いまこそ『本業支援』」をキーワードとしてグループの強みである「本業支援」を更に深化させ、取引先に貢献してまいります。また、グループとして次の５年、10年後を見据え、2020年11月に資本業務提携をしたＳＢＩグループとの連携を積極的に活用し、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化を図ってまいります。 （新中期経営計画の目指す姿） １．経営理念 （１）経営理念 ・お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する金融グループを創設する （２）グループビジョン ・宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する ２．計画方針 （１）コロナ禍への対応 （２）グループの強みに特化 （３）じもとＨＤとして、次の５年・10年へ ３．骨子 （１）本業支援の深化：コロナ禍、いまこそ「本業支援」 ・取引先への経営改善、事業再生支援 ・資金繰り支援 ・仙台地区営業戦略 （２）業務変革（ＤＸ）：新たな業務プロセス効率化、サービス拡充 ・店舗戦略見直し／人員戦略 ・業務プロセス見直し ・コスト削減 （３）経営管理：子銀行の管理強化、信用リスク管理、業務継続態勢 ・ＳＤＧｓ／ＥＳＧへの取組み ・新しい働き方、人材育成 （４）ＳＢＩグループ連携の積極活用 ４．目指す姿 ・ 上記の取組を通じて、取引先の業況改善、グループの収益改善へとつなげる「共通価値の創造」を実現 （２）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、急激に景気が 悪化しております。その影響の拡大は世界的に続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約15920文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比1,761億円増加の２兆6,639億円、純資産は、前連結会計年度末比52億円増加の1,164億円となりました。 主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比801億円増加の１兆8,447億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、法人預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比1,501億円増加の２兆4,684億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用の見直しを行ったことなどから、前連結会計年度末比849億円増加の5,403億円となりました。 また、SBIホールディングスとの資本業務提携契約に基づき、当社グループへの35億円の第三者割当増資を引受けいただき、2021年３月に全額の払込みを受けております。 なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比58億円減少の１兆100億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比552億円増加の１兆2,765億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比853億円増加の8,367億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比936億円増加の１兆1,939億円となりました。 当連結会計年度における当社グループの経常収益は、貸出金利息収入、有価証券利息配当金、役務取引等収益、その他業務収益が増加したことなどから、前連結会計年度比17億35百万円増加の440億89百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、当社の連結子会社であるきらやか銀行における有価証券運用ポートフォリオの見直しにより国債等債券償還損が増加したことなどから、前連結会計年度比65億82百万円増加の463億65百万円となりました。その結果、経常損益は、前連結会計年度比48億47百万円減少の22億75百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比49億10百万円減少の31億76百万円の損失となりました。 なお、当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。 銀行業は、経常収益が前連結会計年度比16億４百万円増加の374億14百万円、セグメント損益は前連結会計年度比50億30百万円減少の25億76百万円の損失となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。 ３．調整額は以下の通りです。 （１）外部顧客に対する経常収益の調整額△60百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。 （２）セグメント利益の調整額△283百万円は、セグメント間消去△235百万円及びのれんの償却△48百万円等です。 （３） セグメント資産の調整額△49,672百万円は、セグメント間消去△49,720百万円及びのれんの未償却残高48百万円等です。 （４） セグメント負債の調整額△45,517百万円は、セグメント間消去です。 （５）資金運用収益 の調整額△265百万円は、セグメント間消去です。 （６） 資金調達費用 の調整額△30百万円は、セグメント間消去です。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 37,187 6,177 43,365 838 44,203 △ 114 44,089 セグメント間の内部経常収益 226 58 285 451 736 △ 736 37,414 6,236 43,650 1,289 44,940 △ 850 44,089 セグメント利益又は損失（△） △ 2,576 361 △ 2,214 135 △ 2,079 △ 196 △ 2,275 セグメント資産 2,649,972 17,934 2,667,907 39,072 2,706,980 △ 43,048 2,663,931 セグメント負債 2,538,482 10,989 2,549,472 36,933 2,586,405 △ 38,898 2,547,506 その他の項目 減価償却費 1,357 1,365 17 1,382 1,382 資金運用収益 28,056 28,057 138 28,195 △ 179 28,016 資金調達費用 334 79 414 10 425 △ 32 392 持分法投資利益 30 30 30 持分法適用会社への投資額 145 145 145 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,832 12 1,845 1,855 1,855 （注）１． 一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。