事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約787文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔銀行業〕 株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。 また、当社において経営管理業務などを行っております。 〔リース業〕 連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社４社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。 また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （2020年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3184文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。そのような中で、2018年４月よりスタートした３ヵ年の「中期経営計画」では、これまで積み上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤・収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。 （２）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速をうけて輸出が弱含み、個人消費の伸びの弱さから力強さを欠く展開となりました。 特にこのところは、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、引き続き内外経済および金融資本市場をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある等、先行きが不透明な状況となっております。 当社グループの営業エリアである宮城県及び山形県の経済動向につきましても、感染症の影響により、個人消費を中心に急速に動きが弱まる等、留意する必要があります。 金融面では、長期金利は、世界経済の減速懸念や米国金利の低下等により夏場にかけてマイナス幅が拡大する等、低い水準で推移しました。日経平均株価は、感染症拡大により経済活動の縮小が懸念されたことから年度末にかけて下落が進み、当連結会計年度最終取引日では１万９千円を割り込みました。為替相場は、期初の１ドル110円台から円高傾向にありましたが、期中、米国株価が連日最高値を更新する等リスクオンの動きが進み、円安傾向に転じました。しかし、年度末にかけて感染症拡大により世界経済の減速が懸念され、当連結会計年度末は１ドル107円台となりました。 金融市場を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小、低金利環境と銀行間競争、AI・FinTechによる将来的な業務形態、他業種参入による金融ビジネスの変革など、厳しさを増していくことが予想されます。 当社グループのセグメント毎の経営環境の認識は、以下の通りであります。 銀行業 2019年度は、低金利環境と銀行間競争に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が足下で大幅に下押しされ、個人消費の減退等により取引先企業へ影響が及んだこと等により、取引先事業者の業況悪化、信用コストの増加等の影響が及びました。2020年度についても、この状況は継続するものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3184文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。そのような中で、2018年４月よりスタートした３ヵ年の「中期経営計画」では、これまで積み上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤・収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。 （２）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速をうけて輸出が弱含み、個人消費の伸びの弱さから力強さを欠く展開となりました。 特にこのところは、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、引き続き内外経済および金融資本市場をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある等、先行きが不透明な状況となっております。 当社グループの営業エリアである宮城県及び山形県の経済動向につきましても、感染症の影響により、個人消費を中心に急速に動きが弱まる等、留意する必要があります。 金融面では、長期金利は、世界経済の減速懸念や米国金利の低下等により夏場にかけてマイナス幅が拡大する等、低い水準で推移しました。日経平均株価は、感染症拡大により経済活動の縮小が懸念されたことから年度末にかけて下落が進み、当連結会計年度最終取引日では１万９千円を割り込みました。為替相場は、期初の１ドル110円台から円高傾向にありましたが、期中、米国株価が連日最高値を更新する等リスクオンの動きが進み、円安傾向に転じました。しかし、年度末にかけて感染症拡大により世界経済の減速が懸念され、当連結会計年度末は１ドル107円台となりました。 金融市場を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小、低金利環境と銀行間競争、AI・FinTechによる将来的な業務形態、他業種参入による金融ビジネスの変革など、厳しさを増していくことが予想されます。 当社グループのセグメント毎の経営環境の認識は、以下の通りであります。 銀行業 2019年度は、低金利環境と銀行間競争に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が足下で大幅に下押しされ、個人消費の減退等により取引先企業へ影響が及んだこと等により、取引先事業者の業況悪化、信用コストの増加等の影響が及びました。2020年度についても、この状況は継続するものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15569文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比154億円減少の２兆4,877億円、純資産は、前連結会計年度末比45億円減少の1,111億円となりました。 主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比18億円増加の１兆7,646億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比14億円増加の２兆3,182億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意した運用の見直しや償還・売却などから、前連結会計年度末比483億円減少の4,553億円となりました。 当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比156億円減少の１兆159億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比430億円減少の１兆2,212億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比172億円増加の7,514億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比441億円増加の１兆1,003億円となりました。 当連結会計年度における当社グループの経常収益は、貸出金利息収入、その他業務収益が増加したものの、 有価証券利息配当金、株式等売却益が減少したことなどから、 前連結会計年度比５億14百万円減少の423億54百万円となりました。経常費用は、その他業務費用が増加したものの、 営業経費、その他経常費用が減少したことなどから 前連結会計年度比４億93百万円減少の397億82百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比20百万円減少の25億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比１億３百万円増加の17億33百万円となりました。 なお、当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。 銀行業は、経常収益が前連結会計年度比４億31百万円減少の358億10百万円、セグメント利益は前連結会計年度比43百万円増加の24億54百万円となりました。 リース業は、経常収益が前連結会計年度比２億38百万円減少の61億39百万円、セグメント利益は前連結会計年度比52百万円増加の２億69百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1354文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。 ３．調整額は以下の通りです。 （１）外部顧客に対する経常収益の調整額△518百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。 （２）セグメント利益の調整額△464百万円は、セグメント間消去△416百万円及びのれんの償却△48百万円等です。 （３） セグメント資産の調整額△55,008百万円は、セグメント間消去△55,104百万円及びのれんの未償却残高96百万円等です。 （４） セグメント負債の調整額△51,086百万円は、セグメント間消去です。 （５）資金運用収益 の調整額△449百万円は、セグメント間消去です。 （６） 資金調達費用 の調整額△33百万円は、セグメント間消去です。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 （表示方法の変更） （表示方法の変更)に記載のとおり、前連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書を組み替えております。 この結果、「報告セグメント 銀行業」の「外部顧客に対する経常収益」35,706百万円、「セグメント資産」2,491,308百万円及び「セグメント負債」2,379,293百万円は、それぞれ、35,724百万円、2,491,419百万円及び2,379,405百万円と表示しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 35,486 6,080 41,567 846 42,414 △ 60 42,354 セグメント間の内部経常収益 323 58 382 479 861 △ 861 35,810 6,139 41,949 1,325 43,275 △ 921 42,354 セグメント利益 2,454 269 2,723 131 2,855 △ 283 2,571 セグメント資産 2,475,104 18,223 2,493,327 44,127 2,537,454 △ 49,672 2,487,782 セグメント負債 2,368,327 11,877 2,380,205 41,908 2,422,113 △ 45,517 2,376,596 その他の項目 減価償却費 1,795 1,803 22 1,825 1,825 資金運用収益 26,158 26,159 158 26,317 △ 265 26,052 資金調達費用 438 88 526 11 538 △ 30 508 持分法投資利益 20 20 20 持分法適用会社への投資額 134 13…