事業の内容
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/ 原文長 約1545文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：きらやかリース 事業の内容：総合リース業 (2) 企業結合を行った主な理由 きらやか銀行は、平成21年より「本業支援」を展開し、お客様の多様な事業ニーズに積極的に対応してまいりました。平成25年からは、当社グループにおいて「本業支援」を統一行動指針として掲げ、宮城、山形両県に基盤を持つ唯一の金融機関グループとして「本業支援」を推進しております。 一方、きらやかリースは、きらやか銀行の取引先を中心にリース・割賦等の営業を展開し、山形エリアにおいて強固な営業基盤を有しております。平成20年７月には、昭和リースの連結子会社となり、同社のノウハウや人材の提供を受け、営業の強化に努めてまいりました。 今般の本株式取得により、きらやかリースがきらやか銀行の子会社となることに伴い、今まで以上に連携が強化され、お客様へのソリューションメニューの一つとして活用することにより、「本業支援」の更なる進化が図られるものと判断しました。 (3) 企業結合日 平成28年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 きらやかリース (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に保有していた議決権比率：5.0% 企業結合日に追加取得した議決権比率：90.0% 取得後の議決権比率：95.0% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 きらやか銀行が現金を対価として株式を取得したため。 2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで 3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 163百万円 追加取得した普通株式の対価 2,951百万円 取得原価 3,115百万円 4. 主要な取得関連費用の内容及び金額 株価 算定費用 ９百万円 5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 63百万円 6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 241百万円 (2) 発生原因 取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額を上回ることにより発生したものであります。 (3) 償却の方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 7.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1550文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。 当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。 平成27年４月に３ヵ年の「新中期経営計画」がスタートし、グループの特徴の明確化を図るべく、「本気の本業支援」、「本気の統合効果発揮」の２つをキーワードに掲げ取り組んでいます。 平成29年度は、新中期経営計画の最終年度として、取り組みの成果を具体的に示す年度と位置づけており、県境を越えた地域金融グループとして、「本業支援」を中核とするビジネスモデルをさらに進化・発展させ、他社との差別化を図るとともに、統合効果の「見える化」を実現し、グループの経営基盤をより強固なものとしてまいります。 ＜グループ経営理念＞ 「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」 ＜じもとグループが取り組む『じもとを元気にする４つの戦略』＞ ① じもと復興戦略 ② じもと経済活性化戦略 ③ 商品・サービス向上戦略 ④ 経営資源の効率的配分戦略 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政権移行の影響や、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社グループの営業エリアである宮城県経済は、震災から６年が経過し、復興需要が一巡したことなどから、住宅投資や公共投資、個人消費などに一部弱い動きがみられるものの、鉱工業生産は持ち直しており，求人倍率も高水準で推移するなど，緩やかな回復基調となっております。 また、山形県経済は、個人消費に力強さが欠けるものの、雇用情勢は着実に改善しており、鉱工業生産も含め持ち直しの傾向にあります。 このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1550文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。 当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。 平成27年４月に３ヵ年の「新中期経営計画」がスタートし、グループの特徴の明確化を図るべく、「本気の本業支援」、「本気の統合効果発揮」の２つをキーワードに掲げ取り組んでいます。 平成29年度は、新中期経営計画の最終年度として、取り組みの成果を具体的に示す年度と位置づけており、県境を越えた地域金融グループとして、「本業支援」を中核とするビジネスモデルをさらに進化・発展させ、他社との差別化を図るとともに、統合効果の「見える化」を実現し、グループの経営基盤をより強固なものとしてまいります。 ＜グループ経営理念＞ 「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」 ＜じもとグループが取り組む『じもとを元気にする４つの戦略』＞ ① じもと復興戦略 ② じもと経済活性化戦略 ③ 商品・サービス向上戦略 ④ 経営資源の効率的配分戦略 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政権移行の影響や、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社グループの営業エリアである宮城県経済は、震災から６年が経過し、復興需要が一巡したことなどから、住宅投資や公共投資、個人消費などに一部弱い動きがみられるものの、鉱工業生産は持ち直しており，求人倍率も高水準で推移するなど，緩やかな回復基調となっております。 また、山形県経済は、個人消費に力強さが欠けるものの、雇用情勢は着実に改善しており、鉱工業生産も含め持ち直しの傾向にあります。 このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。 ３．調整額は以下の通りです。 （１）外部顧客に対する経常収益の調整額△103百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。 （２）セグメント利益の調整額△310百万円は、セグメント間消去△68百万円及びのれんの償却△241百万円です。 （３） セグメント資産の調整額△63,416百万円は、セグメント間消去△63,778百万円及びのれんの未償却残高361百万円です。 （４） セグメント負債の調整額△62,811百万円は、セグメント間消去です。 （５）資金運用収益 の調整額△69百万円は、セグメント間消去です。 （６） 資金運用費用 の調整額△１百万円は、セグメント間消去です。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 37,643 5,725 43,369 810 44,179 △ 47 44,132 セグメント間の内部経常収益 154 23 177 513 691 △ 691 37,797 5,749 43,547 1,324 44,871 △ 738 44,132 セグメント利益 4,734 252 4,987 150 5,137 △ 400 4,737 セグメント資産 2,559,211 17,956 2,577,167 58,514 2,635,681 △ 65,180 2,570,501 セグメント負債 2,444,726 14,799 2,459,525 56,837 2,516,362 △ 61,475 2,454,887 その他の項目 減価償却費 2,210 16 2,226 26 2,253 2,253 資金運用収益 29,877 29,878 188 30,067 △ 88 29,978 資金調達費用 1,325 142 1,468 1,476 △ 24 1,451 持分法投資利益 14 14 14 持分法適用会社への投資額 123 123 123 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,183 2,185 12 2,198 2,198 （注）１． 一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。