事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約787文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社６社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔銀行業〕 株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。 また、当社において経営管理業務などを行っております。 〔リース業〕 連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社３社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。 また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （平成30年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2596文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。 当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形を繋ぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携も深め、着実に進化、発展を遂げてまいりました。 平成30年４月より３ヵ年の「新中期経営計画」がスタートいたしました。新中期経営計画の計画期間である平成32年度までの３年間においては、現状のグループを取り巻く課題・環境の変化に鑑みると、経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。 このような中で、本計画では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」を柱とし、これまで積上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤、収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取組んでまいります。 （新中期経営計画の目指す姿） １．キーワード （１）顧客本位の本業支援 （２）統合効果の発揮 ２．骨子 （１）ガバナンス態勢強化 ・グループ経営態勢の見直し ・本部組織の統一・再編 （２）持続可能なビジネスモデルの確立 ・「中小企業成長戦略」の展開 ・HD本業支援戦略部の強化 ・仙台地区営業戦略 ・非金利収入増加戦略 ・個人資産形成・運用支援 ・AI・FinTechへの対応 （３）効率化・合理化 ・グループ組織、業務運営態勢の見直し ・グループ内コスト削減 （４）人材育成 ・お客さまに真に喜ばれ、信頼される「顧客本位の本業支援」の確立を目指して ・働き甲斐（働き方改革）と規律ある職場つくり （５）リスク管理強化 ・リスクテイクの多様化に対応したリスク管理態勢の強化 ・戦略的リスクテイクへの寄与 ３．目指す姿 「本業支援により、お客さまの喜びと成長・信頼関係の構築を目指す」 （１）復興と地域経済活性化 （２）地方創生 （３）職員の成長と満足度向上 （４）安定した顧客基盤の構築 （５）収益基盤の確立 （６）企業価値向上により株主満足度アップ ＜グループ経営理念＞ 「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」 ＜じもとグループのビジョン＞ 「じもと」をつなぐ、あしたへつなぐ。 じもとグループは宮城県と山形県に根ざし、両県をつなぐ、金融グループです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2596文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。 当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形を繋ぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携も深め、着実に進化、発展を遂げてまいりました。 平成30年４月より３ヵ年の「新中期経営計画」がスタートいたしました。新中期経営計画の計画期間である平成32年度までの３年間においては、現状のグループを取り巻く課題・環境の変化に鑑みると、経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。 このような中で、本計画では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」を柱とし、これまで積上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤、収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取組んでまいります。 （新中期経営計画の目指す姿） １．キーワード （１）顧客本位の本業支援 （２）統合効果の発揮 ２．骨子 （１）ガバナンス態勢強化 ・グループ経営態勢の見直し ・本部組織の統一・再編 （２）持続可能なビジネスモデルの確立 ・「中小企業成長戦略」の展開 ・HD本業支援戦略部の強化 ・仙台地区営業戦略 ・非金利収入増加戦略 ・個人資産形成・運用支援 ・AI・FinTechへの対応 （３）効率化・合理化 ・グループ組織、業務運営態勢の見直し ・グループ内コスト削減 （４）人材育成 ・お客さまに真に喜ばれ、信頼される「顧客本位の本業支援」の確立を目指して ・働き甲斐（働き方改革）と規律ある職場つくり （５）リスク管理強化 ・リスクテイクの多様化に対応したリスク管理態勢の強化 ・戦略的リスクテイクへの寄与 ３．目指す姿 「本業支援により、お客さまの喜びと成長・信頼関係の構築を目指す」 （１）復興と地域経済活性化 （２）地方創生 （３）職員の成長と満足度向上 （４）安定した顧客基盤の構築 （５）収益基盤の確立 （６）企業価値向上により株主満足度アップ ＜グループ経営理念＞ 「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」 ＜じもとグループのビジョン＞ 「じもと」をつなぐ、あしたへつなぐ。 じもとグループは宮城県と山形県に根ざし、両県をつなぐ、金融グループです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15447文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比427億円減少の２兆5,277億円、純資産は、前連結会計年度末比87百万円減少の1,155億円となりました。 主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比239億円増加の１兆7,220億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、公金預金の減少などから前連結会計年度末比203億円減少の２兆3,332億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比389億円減少の5,904億円となりました。 当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比62億円減少の１兆209億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比37億円減少の１兆2,920億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比300億円増加の7,025億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比261億円減少の１兆441億円となりました。 当連結会計年度における当社グループの経常収益は、国債等債券売却益及び有価証券利息配当金が減少したことなどから前連結会計年度比14億65百万円減少の426億66百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用が増加したものの、資金調達費用及びその他業務費用が減少したことから前連結会計年度比４億45百万円減少の389億49百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比10億20百万円減少の37億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16億10百万円減少の30億18百万円となりました。 なお、当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。 銀行業は、経常収益が前連結会計年度比８億85百万円減少の369億12百万円、セグメント利益は前連結会計年度比５億67百万円減少の41億67百万円となりました。 リース業は、経常収益が前連結会計年度比１億89百万円増加の59億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億29百万円減少の１億23百万円となりました。 銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比66百万円増加の13億90百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12百万円減少の１億38百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1164文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。 ３．調整額は以下の通りです。 （１）外部顧客に対する経常収益の調整額△47百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。 （２）セグメント利益の調整額△400百万円は、セグメント間消去△110百万円及びのれんの償却△289百万円です。 （３） セグメント資産の調整額△65,180百万円は、セグメント間消去△65,494百万円及びのれんの未償却残高314百万円です。 （４） セグメント負債の調整額△61,475百万円は、セグメント間消去です。 （５）資金運用収益 の調整額△88百万円は、セグメント間消去です。 （６） 資金調達費用 の調整額△24百万円は、セグメント間消去です。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 36,250 5,900 42,151 871 43,022 △ 355 42,666 セグメント間の内部経常収益 661 37 699 519 1,218 △ 1,218 36,912 5,938 42,850 1,390 44,241 △ 1,574 42,666 セグメント利益 4,167 123 4,290 138 4,428 △ 711 3,717 セグメント資産 2,517,918 14,801 2,532,720 52,972 2,585,692 △ 57,898 2,527,794 セグメント負債 2,402,927 12,060 2,414,987 51,304 2,466,292 △ 54,024 2,412,267 その他の項目 減価償却費 2,142 17 2,159 25 2,184 2,184 資金運用収益 29,046 29,047 211 29,258 △ 575 28,682 資金調達費用 787 136 924 933 △ 33 899 持分法投資利益 14 14 14 持分法適用会社への投資額 123 123 123 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,943 1,950 12 1,962 1,962 （注）１． 一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。