事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約787文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社６社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔銀行業〕 株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。 また、当社において経営管理業務などを行っております。 〔リース業〕 連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社３社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。 また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （2019年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。 当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形を繋ぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携も深め、着実に進化、発展を遂げてまいりました。 2018年４月よりスタートした３ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」、「統合効果の発揮」をキーワードとしております。本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立、グループ業務運営体制の再構築による効率化・合理化により、じもとグループが目指す姿を実現するため、グループ一丸となって取組んでおります。 （新中期経営計画の目指す姿） １．キーワード （１）顧客本位の本業支援 （２）統合効果の発揮 ２．骨子 （１）ガバナンス態勢強化 ・グループ経営態勢の見直し ・本部組織の統一・再編 （２）持続可能なビジネスモデルの確立 ・「中小企業成長戦略」の展開 ・HD本業支援戦略部の強化 ・仙台地区営業戦略 ・非金利収入増加戦略 ・個人資産形成・運用支援 ・AI・FinTechへの対応 （３）効率化・合理化 ・グループ組織、業務運営態勢の見直し ・グループ内コスト削減 （４）人材育成 ・お客さまに真に喜ばれ、信頼される「顧客本位の本業支援」の確立を目指して ・働き甲斐（働き方改革）と規律ある職場づくり （５）リスク管理強化 ・リスクテイクの多様化に対応したリスク管理態勢の強化 ・戦略的リスクテイクへの寄与 ３．目指す姿 ・「本業支援」でお客さまの喜びと成長を通じて、地域経済の発展・地方創生に貢献していく ・グループの統合効果を最大限発揮し、地元の復興の一助となる ・グループの収益確保と財務の健全性確保に努め、安定した顧客基盤に努め、安定した顧客基盤、収益基盤 を確立する ＜グループ経営理念＞ 「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」 ＜じもとグループのビジョン＞ 「じもと」をつなぐ、あしたへつなぐ。 じもとグループは宮城県と山形県に根ざし、両県をつなぐ、金融グループです。 地元の企業を元気にする本気の「本業支援」を通じて豊かな地域社会の実現を目指しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。 当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形を繋ぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携も深め、着実に進化、発展を遂げてまいりました。 2018年４月よりスタートした３ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」、「統合効果の発揮」をキーワードとしております。本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立、グループ業務運営体制の再構築による効率化・合理化により、じもとグループが目指す姿を実現するため、グループ一丸となって取組んでおります。 （新中期経営計画の目指す姿） １．キーワード （１）顧客本位の本業支援 （２）統合効果の発揮 ２．骨子 （１）ガバナンス態勢強化 ・グループ経営態勢の見直し ・本部組織の統一・再編 （２）持続可能なビジネスモデルの確立 ・「中小企業成長戦略」の展開 ・HD本業支援戦略部の強化 ・仙台地区営業戦略 ・非金利収入増加戦略 ・個人資産形成・運用支援 ・AI・FinTechへの対応 （３）効率化・合理化 ・グループ組織、業務運営態勢の見直し ・グループ内コスト削減 （４）人材育成 ・お客さまに真に喜ばれ、信頼される「顧客本位の本業支援」の確立を目指して ・働き甲斐（働き方改革）と規律ある職場づくり （５）リスク管理強化 ・リスクテイクの多様化に対応したリスク管理態勢の強化 ・戦略的リスクテイクへの寄与 ３．目指す姿 ・「本業支援」でお客さまの喜びと成長を通じて、地域経済の発展・地方創生に貢献していく ・グループの統合効果を最大限発揮し、地元の復興の一助となる ・グループの収益確保と財務の健全性確保に努め、安定した顧客基盤に努め、安定した顧客基盤、収益基盤 を確立する ＜グループ経営理念＞ 「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」 ＜じもとグループのビジョン＞ 「じもと」をつなぐ、あしたへつなぐ。 じもとグループは宮城県と山形県に根ざし、両県をつなぐ、金融グループです。 地元の企業を元気にする本気の「本業支援」を通じて豊かな地域社会の実現を目指しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15577文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比246億円減少の２兆5,031億円、純資産は、前連結会計年度末比２億円増加の1,157億円となりました。 主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比407億円増加の１兆7,627億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことなどから、前連結会計年度末比164億円減少の２兆3,168億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから、前連結会計年度末比867億円減少の5,036億円となりました。 当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比105億円増加の１兆315億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比277億円減少の１兆2,643億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比316億円増加の7,342億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比120億円増加の１兆561億円となりました。 当連結会計年度における当社グループの経常収益は、 有価証券利息配当金が減少したものの、債権売却益等のその他業務収益が増加したことなどから、 前連結会計年度比１億83百万円増加の428億50百万円となりました。経常費用は、 営業経費が減少したものの、株式等売却損が増加したことなどから 前連結会計年度比13億８百万円増加の402億58百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比11億24百万円減少の25億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比13億87百万円減少の16億30百万円となりました。 なお、当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。 銀行業は、経常収益が前連結会計年度比６億88百万円減少の362億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17億56百万円減少の24億10百万円となりました。 リース業は、経常収益が前連結会計年度比４億39百万円増加の63億78百万円、セグメント利益は前連結会計年度比94百万円増加の２億17百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1160文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。 ３．調整額は以下の通りです。 （１）外部顧客に対する経常収益の調整額△355百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。 （２）セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間消去△542百万円及びのれんの償却△168百万円です。 （３） セグメント資産の調整額△57,898百万円は、セグメント間消去△58,043百万円及びのれんの未償却残高145百万円です。 （４） セグメント負債の調整額△54,024百万円は、セグメント間消去です。 （５）資金運用収益 の調整額△575百万円は、セグメント間消去です。 （６） 資金調達費用 の調整額△33百万円は、セグメント間消去です。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 35,706 6,322 42,028 1,340 43,369 △ 518 42,850 セグメント間の内部経常収益 517 55 573 492 1,065 △ 1,065 36,224 6,378 42,602 1,832 44,434 △ 1,584 42,850 セグメント利益 2,410 217 2,628 429 3,057 △ 464 2,592 セグメント資産 2,491,308 17,755 2,509,063 49,082 2,558,145 △ 55,008 2,503,137 セグメント負債 2,379,293 12,511 2,391,805 46,685 2,438,490 △ 51,086 2,387,404 その他の項目 減価償却費 1,896 17 1,914 22 1,936 1,936 資金運用収益 26,884 26,885 172 27,057 △ 449 26,607 資金調達費用 574 105 680 10 690 △ 33 657 持分法投資利益 21 21 21 持分法適用会社への投資額 132 132 132 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 641 644 651 651 （注）１． 一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。