事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約555文字
３【事業の内容】 当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社３社で構成され、貸金事業及び不動産事業並びにＭ＆Ａコンサルティング事業を主たる事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 貸金事業 ソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業に取り組んでおります。 （主な関係会社）株式会社ジャルコ 不動産事業 パチンコホール企業及び事業会社向けの不動産事業に取り組んでおります。 （主な関係会社）株式会社ジャルコ、株式会社エイコス Ｍ＆Ａコンサルティング事業 Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー事業に取り込んでおります。 （主な関係会社）当社、株式会社ジャルコ その他 当社のブランド及び保有する特許権の貸与を行っております。 （主な関係会社）株式会社ジャルコ 有価証券報告書提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2520文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。 「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去４年間の推移は、以下のとおりです。 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 EBITDA＊（百万円） 3,694 6,983 3,599 6,096 EBITDA／期首自己資本 26.4％ 44.7％ 18.8％ 32.1％ 期首自己資本（百万円） 14,007 15,622 19,146 19,003 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 （３）経営環境 2025年から2026年にかけては、国内外の経済環境が引き続き大きく変動するなか、わが国経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。国内では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進む一方で、雇用・所得環境の改善や賃金上昇の継続、企業の設備投資意欲の底堅さ等が景気を下支えいたしました。また、物価上昇の影響は残るものの、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。一方、海外においては、米国の通商政策を巡る不透明感、中国経済の停滞を含む景気減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは、国内において不動産事業、貸金事業及びＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業を展開しております。 不動産事業においては、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産による安定的な賃貸収入の積み上げに努めてまいりました。また、販売用不動産については、保有資産の売却及び新規取得案件の検討を進めるなど、資産ポートフォリオの収益性向上に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2520文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。 「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去４年間の推移は、以下のとおりです。 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 EBITDA＊（百万円） 3,694 6,983 3,599 6,096 EBITDA／期首自己資本 26.4％ 44.7％ 18.8％ 32.1％ 期首自己資本（百万円） 14,007 15,622 19,146 19,003 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 （３）経営環境 2025年から2026年にかけては、国内外の経済環境が引き続き大きく変動するなか、わが国経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。国内では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進む一方で、雇用・所得環境の改善や賃金上昇の継続、企業の設備投資意欲の底堅さ等が景気を下支えいたしました。また、物価上昇の影響は残るものの、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。一方、海外においては、米国の通商政策を巡る不透明感、中国経済の停滞を含む景気減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは、国内において不動産事業、貸金事業及びＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業を展開しております。 不動産事業においては、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産による安定的な賃貸収入の積み上げに努めてまいりました。また、販売用不動産については、保有資産の売却及び新規取得案件の検討を進めるなど、資産ポートフォリオの収益性向上に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2686文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して 140億48百万円増加 し、 916億99百万円 となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して 141億38百万円増加 し、 727億45百万円 となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 89百万円減少 し、 189億53百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績は、当連結会計年度においてアミューズメント施設の取得及び アミューズメント施設並びに 商業施設を売却したことに加えて、Ｍ＆Ａが成就したことによる成功報酬により、 売上高169億95百万円 （前年同期比 147.8％増 ）、 EBITDA60億96百万円 （前年同期比 69.4％増 ）、 営業利益48億75百万円 （前年同期比 92.8％増 ）、 経常利益23億54百万円 （前年同期比 278.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益18億円 （前年同期比17億34百万円増）となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの配分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分及び配分方法に基づいて記載しております。 〈貸金事業〉 当事業部門におきましては、通常の貸付及びソーシャルレンディング事業を通じて、貸付先又は対象案件の信用力、収益性、担保価値及び回収可能性等を慎重に検討し、既存貸付金の回収を進める一方、収益性及び担保価値が見込まれる案件に対して新規貸付を実行いたしました。 その結果、新規貸付40億64百万円、回収17億88百万円により 32億38百万円 （前期末比 236.5％増 ）となり、当事業部門における 売上高は２億84百万円 （前年同期比 1.5％減 ）、 セグメント利益は98百万円 （前年同期比 33.4％減 ）という結果となりました。 〈不動産事業〉 当事業部門におきましては、アミューズメント施設を中心とする賃貸用不動産について、既存保有物件の安定運用を継続するとともに、長期・安定的な賃料収入が見込まれる物件の取得を進めました。また、販売用不動産については、市場環境及び売却条件等を踏まえ、売却活動を行いました。 その結果、既存の賃貸用不動産からの賃料収入に加え、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産が収益に寄与いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2563文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注）2 連結財務諸表計上額 (注)3 貸金事業 不動産事業 Ｍ＆Ａコンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 289,193 6,547,876 6,837,069 21,940 6,859,010 6,859,010 セグメント間の内部売上高又は振替高 289,193 6,547,876 6,837,069 21,940 6,859,010 6,859,010 セグメント利益又は損失（△） 148,570 1,055,222 △ 157,903 1,045,889 2,579 1,048,469 △ 426,244 622,225 セグメント資産 1,164,775 74,757,462 180,568 76,102,806 1,135 76,103,941 1,547,502 77,651,443 セグメント負債 1,752,877 53,330,653 701,004 55,784,534 4,626 55,789,161 2,818,514 58,607,675 その他の項目 減価償却費 11,968 1,031,569 1,043,537 14,110 1,057,648 3,891 1,061,539 のれんの償却額 72,506 72,506 72,506 72,506 支払利息 社債利息 82,117 1,325,026 128,263 1,535,408 1,535,408 158,531 1,693,939 特別損失 (減損損失) 59,614 59,614 59,614 （固定資産除売却損） 7,816 7,816 7,816 7,816 （貸倒引当金繰入額） 23,760 23,760 23,760 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,299,959 11,299,959 11,299,959 1,330 11,301,289 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △426,244千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額 1,547,502千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3322文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） オリックス不動産株式会社 6,790 40.0 エムエル・エステート株式会社 2,993 17.6 株式会社善都 2,027 11.9 株式会社マルハン 799 11.7 953 5.6 株式会社正栄プロジェクト 631 9.2 693 4.1 青野産業株式会社 1,408 20.6 兼子 卓三 749 11.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して 43億32百万円増加 し、 276億26百万円 となりました。これは主に、販売用不動産の売却等により現金及び預金(信託預金を含む)が30億93百万円、営業貸付金が22億76百万円、前渡金が11億38百万円増加した一方で、販売用不動産が11億64百万円、受取手形が１億９百万円、未収消費税等が６億18百万円、未収還付法人税等が３億70百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して 97億２百万円増加 し 640億60百万円 となりました。これは主に、アミューズメント施設４物件等の追加取得により有形固定資産が94億36百万円増加したことなどによります。 以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 140億48百万円増加 し 916億99百万円 となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して ７億66百万円減少 し 116億87百万円 となりました。これは主に、短期借入金が40億96百万円、未払法人税等が７億94百万円、未払金が１億15百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が54億86百万円、匿名組合預り金が３億63百万円、前受金が１億１百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して 149億５百万円増加 し 610億58百万円 となりました。これは主に、長期借入金が140億36百万円、長期預り保証金が５億14百万円、社債が４億10百万円増加したことなどによります。…