事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 ① 被取得企業の名称 株式会社エイコス（以下、エイコス） ② 事業内容 不動産賃貸事業 (2) 企業結合を行った主な理由 エイコスは、大阪府で不動産賃貸事業等を行っております。エイコスが保有する不動産は、地下鉄の天神橋筋六丁目駅直ぐの好立地に所在し、三路線が乗り入れ、駅及び周辺地域は「天六」の名で親しまれ、日本一長い商店街には数百軒の店舗、商業施設、アミューズメント施設等が集積しており、地元のみならず、国内外からの旅行者でも賑わっております。 また、当該地域は過去10年間に渡りほぼ一貫して地価上昇している地域であり、周辺地域と比べても資産性の高い有望なエリアで、通常の商業施設のみならず多種多様な土地利用のニーズがあることから、当社グループが保有する不動産と比較しても極めて流動性の高い物件であります。 なお、エイコスが保有する建物は、アミューズメント施設であり、当社グループが保有するアミューズメント施設向け賃貸用不動産の中でも最大級の物件となります。 以上から、エイコスを当社グループに迎え入れることで、不動産事業の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得することにいたしました。 (3) 企業結合日 2024年２月29日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100.0% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年２月29日から2024年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 5,972,953千円 取得原価 5,972,953千円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 株式取得に対する報酬・手数料等 65,850千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,450,134千円 (2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 4,380千円 固定資産 10,500,036 〃 資産合計 10,504,416 〃 流動負債 13,891 〃 固定負債 5,967,706 〃 負債合計 5,981,597 〃 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2363文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。 「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去4年間の推移は、以下のとおりです。 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 EBITDA＊（百万円） 1,578 2,011 3,694 6,983 EBITDA／期首自己資本 17.3％ 14.5％ 26.4％ 44.7％ 期首自己資本（百万円） 9,118 13,827 14,007 15,622 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引 いて算出しております。 （３）経営環境 2023年は、コロナ５類移行を経て多くの制約を受けていた社会・経済活動が正常化へ向けて着実に進み始るとともに、国内では、賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善が見られるほか、物価高、金融緩和、円安等を主因とし、日経平均株価が過去最高値を超えるなど良好な市場環境の中、緩やかな回復が継続しております。一方、海外においてはインフレの動向や景気減速懸念、国際的な紛争や政治的な不安定要素等の地政学リスクもあることから、経営環境は多くの要因により益々複雑化しております。 当社グループは、国内にて不動産事業及び貸金事業ならびにＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業展開しておりますが、各事業ともに、これら環境変化の影響は殆ど受けることなく、賃貸用不動産の取得や販売用不動産の売却、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング売上の計上など順調に推移いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2363文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。 「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去4年間の推移は、以下のとおりです。 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 EBITDA＊（百万円） 1,578 2,011 3,694 6,983 EBITDA／期首自己資本 17.3％ 14.5％ 26.4％ 44.7％ 期首自己資本（百万円） 9,118 13,827 14,007 15,622 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引 いて算出しております。 （３）経営環境 2023年は、コロナ５類移行を経て多くの制約を受けていた社会・経済活動が正常化へ向けて着実に進み始るとともに、国内では、賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善が見られるほか、物価高、金融緩和、円安等を主因とし、日経平均株価が過去最高値を超えるなど良好な市場環境の中、緩やかな回復が継続しております。一方、海外においてはインフレの動向や景気減速懸念、国際的な紛争や政治的な不安定要素等の地政学リスクもあることから、経営環境は多くの要因により益々複雑化しております。 当社グループは、国内にて不動産事業及び貸金事業ならびにＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業展開しておりますが、各事業ともに、これら環境変化の影響は殆ど受けることなく、賃貸用不動産の取得や販売用不動産の売却、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング売上の計上など順調に推移いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3334文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して 164億78百万円増加 し、 726億２百万円 となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して 129億53百万円増加 し、 534億55百万円 となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 35億24百万円増加 し、 191億46百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度に取得した物件に加えて、当連結会計年度においてアミューズメント施設の取得、販売用不動産並びに賃貸用不動産の売却及びＭ＆Ａコンサルティング事業等が寄与し、 売上高127億38百万円 （前年同期比 156.6％増 ）、 EBITDA69億83百万円 （前年同期比 89.0％増 ）、 営業利益63億63百万円 （前年同期比 97.0％増 ）、 経常利益49億93百万円 （前年同期比 120.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益41億55百万円 （前年同期比 128.2％増 ）と前年同期比を大幅に上回る結果となりました 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び集計方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分及び集計方法に基づいて記載しております。 〈貸金事業〉 当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を充分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金残高が大きく減少することがあります。 当連結会計年度において営業貸付金は、新規貸付31億14百万円、回収及び振替32億45百万円により47億28百万円（前期末比2.7％減）となりました。当事業部門における 売上高は、３億65百万円 （前年同期比 9.3％減 ）、 セグメント利益は２億９百万円 （前年同期比 85.7％増 ）という結果となりました。 今後も引き続き、収益性及び担保価値等が充分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2472文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注）2 連結財務諸表計上額 (注)3 貸金事業 不動産事業 Ｍ＆Ａコンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 402,792 3,059,800 1,478,972 4,941,566 22,295 4,963,861 4,963,861 セグメント間の内部売上高又は振替高 402,792 3,059,800 1,478,972 4,941,566 22,295 4,963,861 4,963,861 セグメント利益又は損失（△） 112,869 932,269 1,069,653 2,114,793 △ 4,777 2,110,015 157,108 2,267,123 セグメント資産 5,434,697 48,091,371 66,874 53,592,942 92,232 53,685,175 2,438,834 56,124,009 セグメント負債 2,936,791 35,024,051 1,739,841 39,700,684 10,681 39,711,365 790,330 40,501,696 その他の項目 減価償却費 5,263 569,384 574,648 15,188 589,837 8,069 597,906 支払利息 60,648 948,202 63,625 1,072,476 2,024 1,074,501 △ 45,057 △ 1,029,443 特別利益 (固定資産売却益) 707,380 707,380 707,380 707,380 特別損失 (減損損失) 26,730 26,730 26,730 26,730 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,990 8,434,069 8,470,059 8,470,059 8,470,059 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 157,108千円 は、内部取引消去額 424,734千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △267,626千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額 2,438,834千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3425文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社アバンス 3,636 28.5 リコーリース株式会社 2,350 18.4 株式会社正栄プロジェクト 1,812 36.5 642 5.0 株式会社マルハン 758 15.3 604 4.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して 115億26百万円増加 し、 232億41百万円 となりました。これは主に、販売用不動産が108億28百万円、仕掛販売用不動産が12億47百万円が増加した一方で、新規不動産購入等により現金及び預金が５億77百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して 49億51百万円増加 し 493億60百万円 となりました。これは主に、北海道、秋田県、千葉県、長崎県及び新潟県のアミューズメント施設、並びにエイコスを連結子会社としたことにより大阪府のアミューズメント施設等の新規不動産取得で223億38百万円、のれん14億44百万円、株式等の購入により投資有価証券が２億32百万円及び不動産購入に伴う地主への保証金１億６百万円が増加した一方で、販売用不動産並びに仕掛販売用不動産への振替及び売却により有形固定資産が186億89百万円減少したことなどによります。 以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 164億78百万円増加 し 726億２百万円 となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して ７億35百万円増加 し 76億83百万円 となりました。これは主に、短期借入金が４億27百万円、１年内返済予定の長期借入金が９億15百万円、未払金が１億６百万円及び未払法人税等が２億17百万円増加した一方で、匿名組合預り金が７億33百万円、解体費用引当金を取崩したことにより１億70百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して 122億18百万円増加 し 457億72百万円 となりました。…