事業の内容
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３【事業の内容】 当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社２社で構成され、不動産賃貸事業及び貸金事業を主たる事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。 株式会社ジャルコ パチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及びソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業に取り組んでおります。 株式会社ジャルコアミューズメントサービス 中古遊技機売買サイトの提供、M&Aに関するアドバイザリー業務、パチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機器等の販売に取り組んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。 「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去4年間の推移は、以下のとおりです。 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 EBITDA＊（百万円） 756 1,274 1,578 2,011 EBITDA／期首自己資本 19.5％ 14.8％ 17.3％ 14.5％ 期首自己資本（百万円） 3,884 8,632 9,118 13,827 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費を加算し、匿名組合損益分配額（38ページ、連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 (3) 経営環境 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現在、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きは予断を許さない状況が続いております。加えて、原油高を始めとしたインフレ、金利上昇、急激な円安など、事業環境が大きく変化していることから、外部環境の変化に細心の注意を払いながら経営していく必要があります。 当社グループは、不動産賃貸事業及び貸金事業を中心に事業展開しておりますが、両事業ともに、これら環境変化の影響は殆ど受けることなく、賃貸用不動産の取得や貸金残高ともに順調に推移いたしました。 不動産マーケット全体では、国内での低金利政策等を背景に内外投資家による投資マインドは旺盛であり、さらに不動産はインフレ時の実物資産としての優位性があることから、不動産売買での競争は増してくるものと考えられます。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 ①コーポレート・ガバナンスの充実 当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ②資金調達力の強化 当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。 当社は、2019年１月に発行した新株式及び第３回新株予約権の行使による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。 ③低コスト体制の徹底 企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。 ④人材の確保・育成 業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して120億13百万円増加し、485億9百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して118億86百万円増加し、345億2百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1億27百万円増加し、140億7百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績は、当連結会計年度において賃貸用不動産の10物件の取得及び営業貸付金の拡充の一方、前期会計年度までは連結子会社であった株式会社SUNTACの売上分の減少もあり、売上高27億82百万円（前年同期比2.4％増）、EBITDA20億11百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益16億51百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益10億１百万円（前年同期比26.2％増）、法人税等調整額増加の影響から、親会社株主に帰属する当期純利益９億６百万円（前年同期比14.6％減）となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。 〈貸金事業〉 当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金残高が大きく減少することがあります。 当連結会計年度において営業貸付金残高は、新規貸付104億64百万円、回収78億39百万円により59億11百万円（前期末比79.8％増）となりました。当事業部門における売上高は、５億18百万円（前年同期比78.2％増）、セグメント利益は４億17百万円（前年同期比101.7％増）という結果となりました。 営業貸付金の増加については、ソーシャルレンディング事業における口座開設数が順調に増加しており、J.LENDING LF33号～LF63号の募集から実行までの合計額は34億84百万円となり営業貸付金の増加に寄与しております。 今後も引き続き、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。 〈不動産賃貸事業〉 当事業部門におきましては、当連結会計年度において、商業施設を３物件、アミューズメント施設を７物件、計10物件を取得しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注）2 連結財務諸表計上額 (注)3 貸金事業 不動産 賃貸事業 アミューズ メントサー ビス機器 関連事業 売上高 外部顧客への 売上高 290,972 1,814,070 548,348 2,653,391 63,618 2,717,010 2,717,010 セグメント間の内部売上高又は振替高 290,972 1,814,070 548,348 2,653,391 63,618 2,717,010 2,717,010 セグメント利益 206,943 649,461 46,191 902,597 4,054 906,652 △ 112,742 793,910 セグメント資産 3,503,315 30,114,967 578,369 34,196,652 1,553,789 35,750,441 745,287 36,495,729 セグメント負債 2,885,541 30,376,609 447,547 33,709,698 278,240 33,987,939 △ 11,372,299 22,615,640 その他の項目 減価償却費 6,287 242,484 2,286 251,058 50,077 301,135 5,695 306,831 のれんの償却額 645 645 645 645 支払利息 39,095 512,167 402 551,665 577 552,242 △ 87,310 464,932 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,000 7,778,651 9,614 7,794,266 176,394 7,970,660 1,304 7,971,964 （注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△112,742千円は、内部取引消去額190,231千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△303,023千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額745,287千円は内部取引消去額△11,528,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,273,287千円であります。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社マルハン 400 14.7 451 16.2 三菱ふそうトラック・バス株式会社 439 16.2 373 13.4 株式会社スーパートゥデイ 284 10.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して24億43百万円増加し、99億84百万円となりました。これは主に、株式会社SUNTACを連結範囲から除外したことにより受取手形及び売掛金が３億７百万円、商品及び製品が１億51百万円、借入金の返済、新規不動産取得の決済等から現金及び預金が６億21百万円減少し、一方で、新規貸付により営業貸付金が26億24百万円、仕掛販売用不動産が５億66百万円が増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して95億73百万円増加し385億24百万円となりました。これは主に、北海道札幌市、秋田県秋田市、横手市及び湯沢市、千葉県市原市、群馬県藤岡市の新規不動産取得等により有形固定資産が95億９百万円、特許権の取得等により無形固定資産が98百万円増加し、一方で、繰越欠損金が解消することにより繰延税金資産が１億64百万円減少したことなどによります。 以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して120億13百万円増加し485億９百万円となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して17億75百万円増加し63億58百万円となりました。これは主に、株式会社SUNTACを連結の範囲から除外したこともあり買掛金が１億77百万円、未払金が２億46百万円減少し、一方で、短期借入金が１億５百万円、１年内返済予定の長期借入金が9億46百万円及びソーシャルレンディング事業における匿名組合預り金が10億45百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して101億11百万円増加し281億43百万円となりました。これは主に、長期借入金が95億29百万円、新規賃貸借契約により長期預り保証金が５億55百万円増加したことなどによります。…