事業の内容
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３【事業の内容】 当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社１社で構成され、不動産賃貸事業及び貸金事業を主たる事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当該事業に係わる子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 株式会社ジャルコ パチンコホール企業及び事業会社向けの不動産賃貸事業、ソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業、Ｍ＆Ａ事業に関するアドバイザリー業務並びにパチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機器等の販売に取り組んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※当社の連結子会社であった株式会社ジャルコアミューズメントサービスは、2023年３月１日付で、連結子会社である株式会社ジャルコを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。 「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去4年間の推移は、以下のとおりです。 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 EBITDA＊（百万円） 1,274 1,578 2,011 3,694 EBITDA／期首自己資本 14.8％ 17.3％ 14.5％ 26.4％ 期首自己資本（百万円） 8,632 9,118 13,827 14,007 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 (3) 経営環境 2022年は新型コロナウイルス感染症の影響により制限を受けていた社会・経済活動が正常化へ向けて着実に進み始めました。一方、原油高を始めとしたインフレ、金利上昇、円安など、事業環境が大きく変化していることから、引き続き、外部環境の変化に細心の注意を払いながら経営していく必要があります。 当社グループは、不動産賃貸事業及び貸金事業を中心に事業展開しておりますが、両事業ともに、これら環境変化の影響は殆ど受けることなく、賃貸用不動産の取得や貸金残高ともに順調に推移いたしました。 不動産マーケット全体では、国内での低金利政策等を背景に内外投資家による投資マインドは旺盛であり、さらに不動産はインフレ時の実物資産としての優位性があることから、不動産売買での競争は増してくるものと考えられます。 しかしながら、当社グループが強みとするホール運営などのアミューズメント分野では、不動産取引を手掛ける企業も限られており、この業界特有の規制強化に対応した資金需要や、事業承継、業界再編、寡占化等の大きな流れもさらに活発化するものと見ており、この業界だけでも不動産や貸金のみならずＭ＆Ａまでも含めたマーケット規模は数十兆円以上と予測しております。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 ①コーポレート・ガバナンスの充実 当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ②資金調達力の強化 当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。 ③低コスト体制の徹底 企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。 ④人材の確保・育成 業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して76億14百万円増加し、561億24百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して59億99百万円増加し、405億1百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末と比較して16億15百万円増加し、156億22百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設３物件、アミューズメント施設７物件、計10物件を取得したことに加えて、当連結会計年度において商業施設２物件、アミューズメント施設３物件の取得、販売用不動産１物件の売却、賃貸用不動産３物件の売却及びＭ＆Ａコンサルティング事業等が寄与し、売上高49億63百万円（前年同期比78.4％増）、EBITDA36億94百万円（前年同期比83.7％増）、営業利益32億29百万円（前年同期比95.6％増）、経常利益22億67百万円（前年同期比126.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億20百万円（前年同期比100.8％増）と前年同期比を大幅に上回る結果となりました 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。 〈貸金事業〉 当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を充分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金残高が大きく減少することがあります。 当連結会計年度において営業貸付金は、新規貸付34億44百万円、回収及び振替44億96百万円により48億59百万円（前期末比17.8％減）となりました。当事業部門における売上高は、４億２百万円（前年同期比22.3％減）、セグメント利益は１億39百万円（前年同期比66.6％減）という結果となりました。 ソーシャルレンディング事業における口座開設数は順調に増加しており、J.LENDING LF64号～LF77号までの募集で、実行額合計は23億91百万円となり営業貸付金の増加に寄与しております。 今後も引き続き、収益性及び担保価値等が充分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注）2 連結財務諸表計上額 (注)3 貸金事業 不動産 賃貸事業 Ｍ＆Ａコンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 518,474 2,192,190 2,710,664 72,105 2,782,770 2,782,770 セグメント間の内部売上高又は振替高 518,474 2,192,190 2,710,664 72,105 2,782,770 2,782,770 セグメント利益 又は損失（△） 417,480 783,530 1,201,011 △ 60,472 1,140,538 △ 138,956 1,001,582 セグメント資産 6,387,297 39,456,942 45,844,240 2,065,262 47,909,503 599,800 48,509,303 セグメント負債 3,817,216 41,849,913 45,667,129 255,586 45,922,715 △ 11,420,667 34,502,048 その他の項目 減価償却費 3,290 329,325 332,615 95,723 428,338 5,009 433,348 支払利息 49,936 651,526 701,463 1,948 703,411 △ 100,824 602,587 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,640 10,912,763 10,919,403 111,497 11,030,901 11,030,901 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△138,956千円は、内部取引消去額222,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△361,357千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額599,800千円は内部取引消去額△11,661,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,260,800千円であります。 （３）セグメント負債の調整額△11,420,667千円は、内部取引消去額△11,661,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債240,332千円であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社正栄プロジェクト 1,812 36.5 株式会社マルハン 451 16.2 758 15.3 株式会社スーパートゥデイ 284 10.2 425 8.6 三菱ふそうトラック・バス株式会社 373 13.4 354 7.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して17億29百万円増加し、117億14百万円となりました。これは主に、不動産売却、Ｍ＆Ａコンサルフィー等により現金及び預金が18億38百万円、受取手形が１億85百万円、営業未収入金が１億23百万円、他、営業目的以外の短期貸付金が11億円増加した一方で、営業貸付金の回収により10億51百万円及び消費税還付により未収消費税等が４億34百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して58億84百万円増加し444億９百万円となりました。これは主に、北海道の商業施設、茨城県のアミューズメント施設、大阪府のアミューズメント施設及び千葉県の商業施設の新規不動産取得等により有形固定資産が49億74百万円、投資信託等の購入により投資有価証券が２億６百万円及び新規貸付により長期貸付金が４億７百万円増加したことなどによります。 以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して76億14百万円増加し561億24百万円となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して５億89百万円増加し69億47百万円となりました。これは主に、課税所得の増加により未払法人税等が５億70百万円、賃貸不動産取得に伴う課税仕入れの減少により未払消費税等が２億48百万円、前受金が１億89百万円及び預り金が２億19百万円増加した一方で、短期借入金が７億29百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して54億10百万円増加し335億53百万円となりました。これは主に、長期借入金が51億36百万円及び新規賃貸借契約により長期預り保証金が３億19百万円増加したことなどによります。…