事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約539文字
３【事業の内容】 当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社２社で構成され、貸金事業及び不動産事業並びにＭ＆Ａコンサルティング事業を主たる事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 貸金事業 ソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業に取り組んでおります。 （主な関係会社）株式会社ジャルコ 不動産事業 パチンコホール企業及び事業会社向けの不動産事業に取り組んでおります。 （主な関係会社）株式会社ジャルコ、株式会社エイコス Ｍ＆Ａコンサルティング事業 Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー事業に取り込んでおります。 （主な関係会社）当社、株式会社ジャルコ その他 当社のブランド及び保有する特許権の貸与を行っております。 （主な関係会社）株式会社ジャルコ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2552文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。 「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去４年間の推移は、以下のとおりです。 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 EBITDA＊（百万円） 2,011 3,694 6,983 3,599 EBITDA／期首自己資本 14.5％ 26.4％ 44.7％ 18.8％ 期首自己資本（百万円） 13,827 14,007 15,622 19,146 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 （３）経営環境 2024年は、国内外の経済環境が大きく変動し、多くの重要な動きが見られる年となりました。国内では、日本銀行によるマイナス金利政策の転換や円安修正に伴い、物価上昇や賃金引き上げなどの雇用・所得環境の改善が個人消費や投資活動を押し上げる要因となり、経済の回復基調が続きました。また、株式市場では日経平均株価が過去最高値を更新するなど、良好な市場環境が形成され、緩やかな回復が継続しております。一方、海外においては中国経済の停滞を含む景気減速懸念、国際的な紛争や政治的な不安定要素等の地政学リスクも継続していることから、経営環境は多くの要因により複雑化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2552文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。 「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去４年間の推移は、以下のとおりです。 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 EBITDA＊（百万円） 2,011 3,694 6,983 3,599 EBITDA／期首自己資本 14.5％ 26.4％ 44.7％ 18.8％ 期首自己資本（百万円） 13,827 14,007 15,622 19,146 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 （３）経営環境 2024年は、国内外の経済環境が大きく変動し、多くの重要な動きが見られる年となりました。国内では、日本銀行によるマイナス金利政策の転換や円安修正に伴い、物価上昇や賃金引き上げなどの雇用・所得環境の改善が個人消費や投資活動を押し上げる要因となり、経済の回復基調が続きました。また、株式市場では日経平均株価が過去最高値を更新するなど、良好な市場環境が形成され、緩やかな回復が継続しております。一方、海外においては中国経済の停滞を含む景気減速懸念、国際的な紛争や政治的な不安定要素等の地政学リスクも継続していることから、経営環境は多くの要因により複雑化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2903文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して 50億49百万円増加 し、 776億51百万円 となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して 51億52百万円増加 し、 586億７百万円 となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末と比較して １億２百万円減少 し、 190億43百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度に取得した物件並びに当連結会計年度においてアミューズメント施設の取得、販売用不動産の売却等に加えて、前連結会計年度に大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたことが寄与しました。一方で、不動産事業における販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったことに加え、収益物件の取得に注力したことからＭ＆Ａコンサルティング事業における案件獲得・実行の機会が限定的となり、当該事業における売上計上がなかったこと、また大型不動産取得による設備減価償却費及びのれん償却費の増加等により、 売上高68億59百万円 （前年同期比 46.2％減 ）、 EBITDA35億99百万円 （前年同期比 48.5％減 ）、 営業利益25億28百万円 （前年同期比 60.3％減 ）、 経常利益６億22百万円 （前年同期比 87.5％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益65百万円 （前年同期比 98.4％減 ）となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。 〈貸金事業〉 当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を充分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金残高が大きく減少することがあります。 当連結会計年度において営業貸付金は、新規貸付33億52百万円、回収71億18百万円により ９億62百万円 （前期末比 79.6％減 ）となりました。また、前連結会計年度に営業貸付金から振替えを行った破産更生債権等１億52百万円を回収致しました。当事業部門における 売上高は２億89百万円 （前年同期比 20.8％減 ）、 セグメント利益は１億16百万円 （前年同期比 44.4％減 ）という結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2561文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注）2 連結財務諸表計上額 (注)3 貸金事業 不動産事業 Ｍ＆Ａコンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 365,324 8,715,179 3,636,363 12,716,867 22,012 12,738,880 12,738,880 セグメント間の内部売上高又は振替高 365,324 8,715,179 3,636,363 12,716,867 22,012 12,738,880 12,738,880 セグメント利益 209,608 1,647,130 3,072,060 4,928,800 3,265 4,932,065 61,755 4,993,821 セグメント資産 5,276,361 64,849,241 26,147 70,151,750 79,732 70,231,482 2,370,895 72,602,378 セグメント負債 1,844,800 48,341,660 2,294,677 52,481,138 5,232 52,486,370 969,241 53,455,612 その他の項目 減価償却費 11,182 675,448 686,630 14,136 700,766 3,609 704,375 のれんの償却額 6,042 6,042 6,042 6,042 支払利息 72,268 1,023,831 171,907 1,268,007 1,268,007 △ 82,856 1,185,150 特別利益 (固定資産売却益) 776,296 776,296 776,296 776,296 (解体費用引当金戻入額) 104,700 104,700 104,700 104,700 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,760 22,338,494 22,344,254 22,344,254 7,746 22,352,000 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 61,755千円 は、内部取引消去額 605,907千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △544,151千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額 2,370,895千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3432文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 青野産業株式会社 1,408 20.6 株式会社マルハン 604 4.7 799 11.7 兼子 卓三 749 11.0 株式会社正栄プロジェクト 642 5.0 631 9.2 株式会社アバンス 3,636 28.5 リコーリース株式会社 2,350 18.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して 52百万円増加 し、 232億93百万円 となりました。これは主に、営業貸付金並びに短期貸付金の回収等により現金及び預金(信託預金を含む)が13億81百万円、販売用不動産が47億65百万円、未収消費税等が４億77百万円、未収還付法人税等が３億71百万円増加した一方で、営業貸付金が37億66百万円、仕掛販売用不動産が18億8百万円、短期貸付金が11億円、受取手形が1億70百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して 49億96百万円増加 し 543億57百万円 となりました。これは主に、アミューズメント施設５物件の追加取得により有形固定資産が50億92百万円増加したことなどや、破産更生債権等が１億52百万円減少したことなどによります。 以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 50億49百万円増加 し 776億51百万円 となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して 47億71百万円増加 し 124億54百万円 となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が47億57百万円、短期社債が６億円、短期借入金が４億１百万円、匿名組合預り金が２億88百万円増加し、一方で未払法人税等が８億42百万円、未払消費税等が３億34百万円、預り金が１億24百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して ３億81百万円増加 し 461億53百万円 となりました。これは主に、社債が19億円、長期預り保証金が４億64百万円増加し、一方で長期借入金が20億6百万円減少したことなどによります。…