事業の内容
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/ 原文長 約1993文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、有限会社一品香フーズ）、非連結子会社（一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司）の10社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。 当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 会社名 報告セグメント 主な事業内容 株式会社イートアンドホールディングス 全社（共通） グループ経営に関する事業等 株式会社イートアンドフーズ 食品事業 冷凍食品の製造および販売 株式会社大阪王将 外食事業 外食事業のＦＣ本部および店舗運営 株式会社アールベイカー 外食事業 ベーカリー・カフェ業態のＦＣ本部および店舗運営 株式会社イートアンドインターナショナル 外食事業 海外ＦＣ本部および店舗運営 株式会社ナインブロック 食品事業 冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開 株式会社一品香 外食事業 外食事業の直営展開 有限会社一品香フーズ 外食事業 株式会社一品香向け商品製造 （注）１．非連結子会社である一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司は、重要性が乏しいため記載しておりません。 ２．株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナルは2020年５月に設立しております。 ３．株式会社一品香、有限会社一品香フーズは2021年１月に株式取得しております。 ４．フードランナー株式会社は2021年２月に清算結了しております。 ５．株式会社Ａ＆Ｂは2021年１月に株式譲渡しております。 ６．EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITEDは2020年９月に株式譲渡しております。 ７．OsakaOhsho(Thailand)Company Limitedは2020年９月に株式譲渡しております。 食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1469文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行うために「フルライン型フードメーカー」機能の最大化を図り、日本一の「食のライフプランニングカンパニー」を目指しております。 今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、食品事業および外食事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を当社グループ工場で製造しており、食品と外食という２つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中長期的に5.0％に引き上げるべく努めてまいります。 同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。 （4）会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の今後の推移についてはなお不透明感があるものの、ワクチン接種の広がり等により本年末に向けて徐々に収束していくものと想定されます。それに伴う景気回復および外食・サービス需要の持ち直しにより、当社業績も回復を見込んでおります。 食品事業につきましては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」の油いらず・水いらず・フタいらずの商品力は高く、メディア戦略のブラッシュアップ等を通じ、その魅力の消費者に対する認知度向上を図ることにより更なる拡販が可能と考えております。 また、コロナ後の生活を見据えた新たなニーズにマッチした新商品の開発も進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1469文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行うために「フルライン型フードメーカー」機能の最大化を図り、日本一の「食のライフプランニングカンパニー」を目指しております。 今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、食品事業および外食事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を当社グループ工場で製造しており、食品と外食という２つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中長期的に5.0％に引き上げるべく努めてまいります。 同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。 （4）会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の今後の推移についてはなお不透明感があるものの、ワクチン接種の広がり等により本年末に向けて徐々に収束していくものと想定されます。それに伴う景気回復および外食・サービス需要の持ち直しにより、当社業績も回復を見込んでおります。 食品事業につきましては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」の油いらず・水いらず・フタいらずの商品力は高く、メディア戦略のブラッシュアップ等を通じ、その魅力の消費者に対する認知度向上を図ることにより更なる拡販が可能と考えております。 また、コロナ後の生活を見据えた新たなニーズにマッチした新商品の開発も進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4827文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は2021年２月期より決算期を３月31日から２月末日に変更しております。この変更に伴い当連結会計年度は11ヶ月の変則決算となるため、対前年同期比につきましては記載しておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による2020年４月の緊急事態宣言を受けた４－６月四半期の実質GDP成長率の記録的落ち込み（前期比マイナス8.3％）に始まり、その後の経済活動再開により２四半期連続でプラス成長に転じて力強い持ち直しの動きを見せていたものの、2021年１月に再び発出された２回目の緊急事態宣言により１－３月期には再び前期比1～2％程度のマイナス成長となる見込みであります。しかしながら、２回目の宣言は対象地域や時短要請対象業種が限られており経済への悪影響は１回目より限定的であることから、３月21日の同宣言解除以降は、感染再拡大への予断は許さないものの、ワクチン接種本格化への期待もあり、再び景気回復基調に戻ることが期待されております。 当社事業に関連の深い個人消費につきましては、コロナ禍の中、消費財・耐久消費財消費は比較的底堅いものの、娯楽・外食・交通・旅行・宿泊などのサービス消費は、１回目の緊急事態宣言時の大きな落ち込みから回復しきれていない状況であります。しかしながら、２回目の緊急事態宣言による個人消費の落ち込みは比較的小さく、2021年２月の消費動向調査による消費者マインドには持ち直しの動きも見られます。また、外出自粛・テレワークの推進などを受けた在宅需要、中食・内食需要の高まりは依然継続しており、家電量販店・ホームセンターに加え、飲食料品・マスク等が伸びたスーパー・ドラッグストアは販売好調を維持しております。なお、個人消費の抑制、定額給付金の効果などにより家計の貯蓄率は高まっており、雇用環境の悪化には注意が必要であるものの、今後新型コロナウイルス感染症が収束に向かえば、消費が一気に上振れする可能性も見込まれております。 食品業界におきましては、GoToキャンペーン等の政策効果もあり、一時の最悪期から持ち直しつつあった飲食業について、２回目の緊急事態宣言以降の営業時間制限を受け、依然として厳しい状況が継続しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2104文字
３ 報告セグメントの変更等に関する事項 2020年10月１日付で行った持株会社体制への移行に伴い管理体制を見直した結果、セグメント間の組替えを行っており、移行前である当連結会計年度の期首より当該事象による変更を反映し、同様に組替えた上で開示しております。 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、当連結会計年度の表示に合わせて組替えて開示しております。 ．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 食品事業 外食事業 売上高 外部顧客への売上高 16,297,174 14,064,702 30,361,876 30,361,876 セグメント間の内部売上高 または振替高 1,097,468 1,097,468 △ 1,097,468 17,394,642 14,064,702 31,459,345 △ 1,097,468 30,361,876 セグメント利益 961,948 196,381 1,158,329 △ 348,094 810,235 セグメント資産 12,679,384 4,435,540 17,114,925 1,837,808 18,952,733 その他の項目 減価償却費 387,941 315,774 703,716 703,716 のれんの償却額 8,376 8,376 8,376 持分法適用会社への投資額 10,481 10,481 10,481 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,402,966 635,418 4,038,384 37,398 4,075,782 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△348,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,618,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5312文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年２月28日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三菱食品株式会社 5,963,985 19.6 5,773,817 22.2 伊藤忠商事株式会社 2,849,146 9.4 2,576,248 9.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．当連結会計年度は決算期を３月31日から２月末日に変更したことにより前年同期比を記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当連結会計年度は決算期を３月31日から２月末日に変更したことにより前年同期比を記載しておりません。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は「変わろう、次のステージに向かって ～自社独自の質感の追求～」を会社方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。 新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループ損益にも大きく影響し、特に外食事業では繁華街立地の店舗を中心に売上高が著しく毀損し、過去に例を見ない減収となりました。これに伴い店舗のスクラップアンドビルドを早期に着手し、不採算店舗のスクラップを実行、乗降客数２～３万人程の帰着駅を中心に地域密着型の直営店舗を積極的に出店することで、新たな出店戦略も確立いたしました。 当社グループのメインブランドである「大阪王将」は日常食としての確固たる地位を築いており、お持ち帰りやデリバリーでの売上獲得も同時に進める事で一部店舗では50％を超える販売構成比率を記録するなど回復に努めました。 一方で、食品事業においては、巣ごもり需要など生活スタイルの変化に伴い主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」を中心に販売が大きく伸長し、前年同期間（11ヶ月）での比較においても二桁成長を達成いたしました。…