事業の内容
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/ 原文長 約1699文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂ）、関連会社（EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、E&G FOODS CO.,LTD.、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited）の７社で構成されており、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開と、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売を主な事業としております。 当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。 会社名 報告セグメント 主な事業内容 イートアンド株式会社 外食事業および 食品事業 外食事業のチェーン展開および中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売 株式会社ナインブロック 食品事業 中華惣菜を中心とする冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開 フードランナー株式会社 外食事業 外食事業の直営展開 株式会社Ａ＆Ｂ 外食事業 外食事業の直営展開 EAT&INTERNATIONAL(H.K.CO.,LIMITED 外食事業 香港における当社グループの外食事業の現地での展開 E&G FOODS CO.,LTD. 外食事業 韓国における当社グループの外食事業の現地での展開 OsakaOhsho(Thailand)Company Limited 外食事業 タイにおける当社グループの外食事業の現地での展開 外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「R Baker Inspired by court rosarian」および「コシニール」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。 食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。 当社グループの主要商品である餃子について、外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1348文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行う「生活食文化を提案するフルライン型フードメーカー」を目指しております。 今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、外食事業および食品事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、外食と食品という２つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中期的には6.0％、長期的には10.0％に引き上げるべく努めてまいります。 同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。 （4）会社の対処すべき課題 我が国経済は、諸物価の上昇が続きつつも、雇用・所得環境の改善が加速し、緩やかながら消費マインドが活性化していくことで、回復傾向を維持しつつ推移すると予想されます。しかし、今後も人材不足と原材料価格の上昇も続くと見込まれることから、当社グループの経営環境に影響を与える可能性があると思われます。 食品業界におきましては、健康増進や安全性といった付加価値を求める声がさらに高まる一方、経済性や簡便性を求める声は引き続き根強いと考えられるほか、今後さらなる増加が見込まれる訪日観光客や外国人労働者に対しての、食の多様化が進むと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1348文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行う「生活食文化を提案するフルライン型フードメーカー」を目指しております。 今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、外食事業および食品事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、外食と食品という２つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中期的には6.0％、長期的には10.0％に引き上げるべく努めてまいります。 同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。 （4）会社の対処すべき課題 我が国経済は、諸物価の上昇が続きつつも、雇用・所得環境の改善が加速し、緩やかながら消費マインドが活性化していくことで、回復傾向を維持しつつ推移すると予想されます。しかし、今後も人材不足と原材料価格の上昇も続くと見込まれることから、当社グループの経営環境に影響を与える可能性があると思われます。 食品業界におきましては、健康増進や安全性といった付加価値を求める声がさらに高まる一方、経済性や簡便性を求める声は引き続き根強いと考えられるほか、今後さらなる増加が見込まれる訪日観光客や外国人労働者に対しての、食の多様化が進むと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7300文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、平成29年末までは堅調に推移しましたが、年明け以降米国での株安を受けて円高、株安が進んでおり、各産業への悪影響が懸念されるようになりつつあります。 一般の消費生活におきましては、単身世帯を中心に節約志向が強まりつつあります。百貨店は好調と言われておりますが、好調な店舗は東京や大阪など大都市に集中しており、またインバウンドが業績をけん引していることから、国内消費者の可処分所得が増えた結果とは言えません。 食品業界におきましては、原材料の価格高騰や物流コスト上昇、人手不足に伴う人件費上昇により値上げが相次いでおります。また、内容量を減らすことで値上げを極力回避しようとする、いわゆる「シュリンクフレーション」商品の増加も目につくようになりました。 このような状況下、当社グループにおきましては、「プロセスイノベーション」の会社方針のもと、生産性向上や経営資源の配分・配置の適正化などへの取り組みを続けてまいりました。外食事業においては、新業態や新メニューの開発・投入のほか、厨房での作業効率向上を進め、各店の収益性向上や労働環境の改善を図りました。また、食品事業においては、工場稼働率向上を通して当社グループ全体の経営効率向上を図るべく、新製品の開発や既存製品の改良、量販店での販促イベントの強化などを通して、自社製造冷凍食品の拡販に努めました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が281億66百万円（前期比7.1％増）、営業利益が７億70百万円（前期比26.9％増）、経常利益が７億43百万円（前期比30.0％増）となりました。なお、当社が保有する固定資産（店舗設備）について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、２億58百万円の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億15百万円（前期比37.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「食料品販売事業」と表示していたセグメントの名称を「食品事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 また、セグメント別の売上高はセグメント間の内部売上高または振替額を含まず、セグメント利益は連結相殺消去後の数値を記載しております。 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1813文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 外食事業 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 13,522,920 12,781,246 26,304,166 26,304,166 セグメント間の内部売上高 または振替高 11,877 11,877 △ 11,877 13,522,920 12,793,123 26,316,044 △ 11,877 26,304,166 セグメント利益 334,913 513,225 848,139 △ 240,822 607,316 セグメント資産 4,917,323 6,592,070 11,509,394 1,838,625 13,348,019 その他の項目 減価償却費 471,559 265,920 737,480 737,480 のれんの償却額 8,376 8,674 17,050 17,050 持分法適用会社への投資額 13,613 13,613 13,613 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 870,917 644,034 1,514,951 10,842 1,525,794 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△240,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,838,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社の備品であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。…