事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。 セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① エネルギー 当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の５事業部門により構成しております。 ＜ＬＰガス事業部門＞ ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社、株式会社フジプロ及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。 また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーライン及び株式会社ガットが充填・配送を行っております。 このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。 海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。 （注）株式会社フジプロ及び株式会社ガットは2024年４月１日に連結子会社化いたしました。 ＜都市ガス事業部門＞ 東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。 ＜高圧ガス事業部門＞ 株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取組については、以下に記載するとおりであります。 （全社共通） 「中期経営計画2025」では、３つのキーメッセージ「①事業収益力の成長」、「②持続的成長基盤の強化」、「③人財・組織の活力最大化」を掲げています。2026年３月期は、同計画の最終年度として、目標を達成してまいります。エネルギー、情報通信、ＣＡＴＶ、建築設備不動産、アクアなどの多様なサービスを通じて、お客様や地域社会に寄り添い、暮らしや社会に不可欠なインフラを安定的に提供いたします。それとともに、顧客基盤の拡大や新たな付加価値の創造に努め、一層の成長を目指してまいります。更に、様々な社会課題、地域課題、気候変動などの環境課題にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらの活動をより効果的に推進するためには、人財・組織の活力を最大限に発揮することが重要です。人財育成やダイバーシティの推進、働きがいのある環境整備に注力し、従業員のエンゲージメントやパフォーマンスを高め、組織全体の持続的な成長を促進いたします。 そして、グループ一丸となって、コーポレートメッセージ「私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。」を実現してまいります。 また全社共通の対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ① 事業ポートフォリオ経営への取組 当社では企業価値向上に向けた取組の一環として、資本収益性と市場成長性・当社の期待の二軸による事業ポートフォリオ経営を実施しております。事業ごとの状況を数値で的確に把握し、各事業が抱える課題解決と併せて進めていくことで、経営資源の効率的な活用につなげるとともに、当社グループの企業価値の向上に寄与するよう取り組んでおります。 ② 内部統制・コンプライアンスに関する取組 当社は、コンプライアンス遵守とガバナンス強化が定着した組織風土の醸成に取り組んでおり、経営層及び従業員に対する研修や内部統制を強化し、組織のコンプライアンス意識の向上やガバナンスの浸透に努めております。また、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、内部統制機能が有効に機能しているかを監視・検証しております。 ③ 健康経営について 当社は、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉えております。 『人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで 従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団へ』 をテーマに掲げて人的資本への投資を進めており、その一環としてトップレベルを目指した健康経営を推進しています。…
対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取組については、以下に記載するとおりであります。 （全社共通） 「中期経営計画2025」では、３つのキーメッセージ「①事業収益力の成長」、「②持続的成長基盤の強化」、「③人財・組織の活力最大化」を掲げています。2026年３月期は、同計画の最終年度として、目標を達成してまいります。エネルギー、情報通信、ＣＡＴＶ、建築設備不動産、アクアなどの多様なサービスを通じて、お客様や地域社会に寄り添い、暮らしや社会に不可欠なインフラを安定的に提供いたします。それとともに、顧客基盤の拡大や新たな付加価値の創造に努め、一層の成長を目指してまいります。更に、様々な社会課題、地域課題、気候変動などの環境課題にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらの活動をより効果的に推進するためには、人財・組織の活力を最大限に発揮することが重要です。人財育成やダイバーシティの推進、働きがいのある環境整備に注力し、従業員のエンゲージメントやパフォーマンスを高め、組織全体の持続的な成長を促進いたします。 そして、グループ一丸となって、コーポレートメッセージ「私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。」を実現してまいります。 また全社共通の対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ① 事業ポートフォリオ経営への取組 当社では企業価値向上に向けた取組の一環として、資本収益性と市場成長性・当社の期待の二軸による事業ポートフォリオ経営を実施しております。事業ごとの状況を数値で的確に把握し、各事業が抱える課題解決と併せて進めていくことで、経営資源の効率的な活用につなげるとともに、当社グループの企業価値の向上に寄与するよう取り組んでおります。 ② 内部統制・コンプライアンスに関する取組 当社は、コンプライアンス遵守とガバナンス強化が定着した組織風土の醸成に取り組んでおり、経営層及び従業員に対する研修や内部統制を強化し、組織のコンプライアンス意識の向上やガバナンスの浸透に努めております。また、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、内部統制機能が有効に機能しているかを監視・検証しております。 ③ 健康経営について 当社は、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉えております。 『人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで 従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団へ』 をテーマに掲げて人的資本への投資を進めており、その一環としてトップレベルを目指した健康経営を推進しています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しの動き等がみられ、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや米国の通商政策等の動向、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況が続いております。 当連結会計年度は、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」の２期目となります。当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は64千件増加（前連結会計年度は59千件増加）し、3,423千件となりました。ＴＬＣ会員数は53千件増加（前連結会計年度は56千件増加）し、1,267千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は243,482百万円（前連結会計年度比5.2％増）となり、営業利益は16,841百万円（同8.6％増）、経常利益は17,370百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,216百万円（同8.7％増）となりました。なお、売上高については８期連続の増収、各利益項目については２期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。 当連結会計年度におけるトピックスとしては、2024年４月にＬＰガス事業を営む株式会社フジプロ（神奈川県茅ケ崎市）の株式を取得し連結子会社といたしました。また、同年４月にインドネシア共和国におけるクラウドサービス関連事業及びクラウド人材育成事業の展開、拡大を目的として、同国でＩＴ関連サービスを提供するPT Sisnet Mitra Sejahtera社と合弁会社PT TOKAICOM Mitra Indonesia（インドネシア共和国南ジャカルタ市）を設立し、９月より本格的に事業展開を開始いたしました。８月には、鹿児島県鹿児島市に九州エリアで３拠点目となるＬＰガス販売の営業拠点を開設し、事業基盤拡大に取り組んでまいりました。12月にはＩＴシステムの構築等を手掛ける株式会社ジーアンドエフ（東京都新宿区）の株式を取得し連結子会社といたしました。気候変動対応としてＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取り組みも積極的に推進しており、2025年１月に「ＴＯＫＡＩグループ ＧＸの取り組みについて」を公開しました。また、当連結会計年度においても従業員向けの子育て支援、介護支援など働き手の課題解決に向けた人事制度の拡充を図るなど、従業員のエンゲージメント向上に積極的に取り組んでまいりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約945文字
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ エネルギ 情報通信 ＣＡＴＶ 建築設備 不動産 アクア 売上高 外部顧客への売上高 105,871 59,049 36,488 26,863 9,764 238,038 5,444 243,482 243,482 セグメント間の内部売上高又は振替高 173 5,467 306 1,041 283 7,272 167 7,439 △ 7,439 合計 106,044 64,516 36,795 27,905 10,048 245,310 5,611 250,921 △ 7,439 243,482 セグメント利益又は損失（△） 6,652 3,555 5,567 1,377 450 17,604 △ 72 17,531 △ 689 16,841 セグメント資産 86,032 36,466 41,555 28,435 7,949 200,440 6,187 206,627 4,486 211,114 その他の項目 減価償却費 5,694 3,030 5,956 831 777 16,289 155 16,445 348 16,794 のれんの償却額 330 95 337 212 975 52 1,027 1,027 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,115 4,372 6,512 928 1,019 18,948 671 19,619 262 19,882 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。