事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社５社により構成されております。事業内容がエネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、婚礼催事サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① ガス及び石油 当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。 ＜液化石油ガス・石油事業部門＞ 液化石油ガス、液化天然ガス、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱及び㈲大須賀ガスサービスが販売を行い、主に㈱ザ・トーカイが仕入を行っております。 また、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送を行い、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩホームガス及び東海ガス㈱が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、㈱エナジーラインが充填・配送を行っております。 このほか、㈱ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、㈱ジョイネットが液化石油ガスの製造を行っております。 海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、液化石油ガスに関連する機器工事の販売等を行っております。 ＜都市ガス事業部門＞ 東海ガス㈱が静岡県焼津市、藤枝市等において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。 ＜高圧ガス事業部門＞ ㈱ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸㈱が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター㈱が高圧ガスの充填及び販売を行っております。 （注）千葉総合ガスセンター㈱は平成29年12月18日設立いたしました。 ＜セキュリティ事業部門＞ ㈱ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。 ② 建築及び不動産 ㈱ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、㈱ザ・トーカイと東海ガス㈱がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3213文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、平成23年４月にホールディングス体制に移行し、主に財務体質改善を最優先課題として経営を進めてまいりました。当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の初年度として、さらなる収益拡大に向けた顧客基盤の拡充期と位置づけ、顧客獲得、またＭ＆Ａの推進に取り組んでまいりました。主要事業であるＬＰガス、アクア、格安モバイル「ＬＩＢＭＯ」における顧客獲得に注力したこと等により、平成30年３月期の営業利益は10,971百万円と減益となりましたが、顧客件数は当連結会計年度末で2,876千件と、前連結会計年度末より312千件の大幅な増加となりました。各事業での顧客獲得による39千件の純増に加え、ＣＡＴＶ事業におけるＭ＆Ａによって273千件の新たな顧客基盤を獲得することが出来ました。 当社グループは今後も一層の顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、顧客の生活を支えるインフラサービスをワンストップ・ワンコントラクトで提供するＴＬＣ構想に基づき、新事業・サービスの創出やサービスの複合的な提供による収益拡大に取り組んでまいります。 当社グループのガス事業を取り巻く環境は、人口の減少や消費者のライフスタイルの変化、さらにはエネルギー事業者間での競合、原油価格の変動等により、販売競争・価格競争が継続することが想定されております。 液化石油ガス事業につきましては、地域社会の生活を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型エネルギーとして、社会的に重要性が再認識されております。当社グループは配送業務や検針等の客先業務の効率化を進め、効率化・コスト低減による価格競争力の強化を図るとともに、エリアの拡大及びＭ＆Ａによる新規顧客の獲得を進めることで、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。 また、都市ガス事業につきましては、平成29年４月より小売が全面自由化されました。これに対し、当社グループは地域密着の都市ガス事業者として、一層の保安体制の充実や、地域・顧客に根差した付加サービス・商品の提供に取り組むとともに、新たな事業拡大を目指し、事業基盤の確立とＭ＆Ａ等による顧客基盤の強化に取り組んでおります。 ＣＡＴＶ事業につきましては大手通信事業者が提供する放送・通信・電話サービスと依然競合しており、厳しい状況にあります。これに対し、当連結会計年度はＭ＆Ａによる273千件の顧客基盤強化に加え、本業である放送サービス顧客の獲得推進、通信サービスとのセット商品の提供を推進することで継続的な成長を実現しております。また、今後放送サービスにおいては、４Ｋ・８Ｋ放送への需要が高まると考えられます。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、平成23年４月にホールディングス体制に移行し、主に財務体質改善を最優先課題として経営を進めてまいりました。当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の初年度として、さらなる収益拡大に向けた顧客基盤の拡充期と位置づけ、顧客獲得、またＭ＆Ａの推進に取り組んでまいりました。主要事業であるＬＰガス、アクア、格安モバイル「ＬＩＢＭＯ」における顧客獲得に注力したこと等により、平成30年３月期の営業利益は10,971百万円と減益となりましたが、顧客件数は当連結会計年度末で2,876千件と、前連結会計年度末より312千件の大幅な増加となりました。各事業での顧客獲得による39千件の純増に加え、ＣＡＴＶ事業におけるＭ＆Ａによって273千件の新たな顧客基盤を獲得することが出来ました。 当社グループは今後も一層の顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、顧客の生活を支えるインフラサービスをワンストップ・ワンコントラクトで提供するＴＬＣ構想に基づき、新事業・サービスの創出やサービスの複合的な提供による収益拡大に取り組んでまいります。 当社グループのガス事業を取り巻く環境は、人口の減少や消費者のライフスタイルの変化、さらにはエネルギー事業者間での競合、原油価格の変動等により、販売競争・価格競争が継続することが想定されております。 液化石油ガス事業につきましては、地域社会の生活を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型エネルギーとして、社会的に重要性が再認識されております。当社グループは配送業務や検針等の客先業務の効率化を進め、効率化・コスト低減による価格競争力の強化を図るとともに、エリアの拡大及びＭ＆Ａによる新規顧客の獲得を進めることで、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。 また、都市ガス事業につきましては、平成29年４月より小売が全面自由化されました。これに対し、当社グループは地域密着の都市ガス事業者として、一層の保安体制の充実や、地域・顧客に根差した付加サービス・商品の提供に取り組むとともに、新たな事業拡大を目指し、事業基盤の確立とＭ＆Ａ等による顧客基盤の強化に取り組んでおります。 ＣＡＴＶ事業につきましては大手通信事業者が提供する放送・通信・電話サービスと依然競合しており、厳しい状況にあります。これに対し、当連結会計年度はＭ＆Ａによる273千件の顧客基盤強化に加え、本業である放送サービス顧客の獲得推進、通信サービスとのセット商品の提供を推進することで継続的な成長を実現しております。また、今後放送サービスにおいては、４Ｋ・８Ｋ放送への需要が高まると考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米の政策動向による海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループは、平成29年５月に 平成33年３月期（2020年度）を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」とその達成に向けた成長戦略を公表いたしました。継続取引顧客の増加とＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想に基づく取引の複数化、エリア展開による販路の拡大、Ｍ＆Ａや新たな事業分野への進出等、成長戦略を推進し、当社グループのさらなる飛躍を目指しております。Ｍ＆Ａについては、平成29年７月に都内２区でＣＡＴＶ事業を営む東京ベイネットワーク㈱を、平成30年２月には㈱テレビ津山を新たな連結子会社といたしました。 これらの取り組みにより、当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、2,876千件（前連結会計年度末比312千件増）、ＴＬＣ会員サービスの会員数は699千件（同113千件増）となりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は166,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,279百万円の増加となりました。 負債合計は104,940百万円となり、前連結会計年度末と比較して274百万円の増加となりました。 純資産合計は61,450百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,004百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 186,069 百万円（前連結会計年度比 4.2％増 ）、営業利益は 10,971 百万円（ 同14.0％減 ）、経常利益は 11,191 百万円（ 同12.4％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 6,620 百万円（ 同9.8％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ガス及び石油事業は、売上高は76,073百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は4,967百万円（同28.5％減）となりました。 建築及び不動産事業は、売上高は19,807百万円（同1.5％増）、営業利益は655百万円（同42.0％増）となりました。 ＣＡＴＶ事業は、売上高は28,386百万円（同11.8％増）、営業利益は3,035百万円（同30.2％増）となりました。 情報及び通信サービス事業は、売上高は50,894百万円（同2.8％増）、営業利益は1,866百万円（同39.1％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約938文字
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ ガス及び 石油 建築及び 不動産 ＣＡＴＶ 情報及び通信サービス アクア 売上高 外部顧客への売上高 76,073 19,807 28,386 50,894 6,200 181,363 4,706 186,069 186,069 セグメント間の内部売上高又は振替高 217 1,204 777 3,295 163 5,658 190 5,848 △ 5,848 合計 76,291 21,011 29,163 54,190 6,363 187,021 4,896 191,918 △ 5,848 186,069 セグメント利益又は損失（△） 4,967 655 3,035 1,866 26 10,550 301 10,852 118 10,971 セグメント資産 60,921 24,884 34,547 32,380 4,853 157,586 4,941 162,528 3,862 166,391 その他の項目 減価償却費 4,287 692 5,513 2,553 546 13,594 83 13,677 495 14,173 のれんの償却額 413 730 28 1,173 1,173 1,173 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,382 714 6,309 3,177 615 16,198 110 16,309 352 16,661 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。