事業の内容
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/ 原文長 約3047文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社11社により構成されております。事業内容がエネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。 セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① エネルギー 当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の５事業部門により構成しております。 ＜ＬＰガス事業部門＞ ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。 また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーラインが充填・配送を行っております。 このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。 海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。 ＜都市ガス事業部門＞ 東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。 ＜高圧ガス事業部門＞ 株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。 ＜セキュリティ事業部門＞ 株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2984文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取組については、以下に記載するとおりであります。 （全社共通） 当社は、ＴＯＫＡＩグループ「サステナビリティ宣言」に基づき、以下６つのマテリアリティ（重要課題）、それに紐づく19の取組課題と2030年までに達成すべき目標を定めた上で、事業活動を通じて社会課題の解決に努めております。また、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、目標達成に向けた取組状況を評価・検証しております。 ～ＴＯＫＡＩグループ マテリアリティ～ (ⅰ) 脱炭素とクリーンエネルギー (ⅱ) スマート社会の実現 (ⅲ) 暮らしの基盤づくり (ⅳ) 地域共存と社会貢献 (ⅴ) 働きがい、やりがいの高い職場環境 (ⅵ) ガバナンス 上記に掲げた６つのマテリアリティについては、(ⅰ)に係る環境（Environment）についてはＧＸ推進室、(ⅱ)～(ⅴ)に係る社会（Social）についてはサステナビリティ経営推進部、(ⅵ)に係る企業統治（Governance）についてはガバナンス推進室といった３つの専門部署により、目標の達成実現に向けて取組を進めております。 また全社共通の対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ① 事業ポートフォリオ経営への取組 当社では企業価値向上に向けた取組の一環として、資本収益性と市場成長性・当社の期待の二軸による事業ポートフォリオ経営に着手しました。事業ごとの状況を数値で的確に把握し、各事業が抱える課題解決と併せて進めていくことで、経営資源の効率的な活用につなげるとともに、当社グループの企業価値の向上に寄与するよう取り組んでまいります。 ② 内部統制・コンプライアンスに関する取組 当社は、不適切な経費の使用等に係る再発防止に取り組んでまいりましたが、2024年３月７日付「再発防止策の推進状況（最終版）」に記載のとおり順調に進捗し、現在は運用フェーズに移行しております。 今後は、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、その運用状況及び推進体制が有効に機能しているかを監視・検証してまいります。 ③ 健康経営について 当社は、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉えております。 『人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで 従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団へ』 をテーマに掲げて人的資本への投資を進めており、その一環としてトップレベルを目指した健康経営を推進しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2984文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取組については、以下に記載するとおりであります。 （全社共通） 当社は、ＴＯＫＡＩグループ「サステナビリティ宣言」に基づき、以下６つのマテリアリティ（重要課題）、それに紐づく19の取組課題と2030年までに達成すべき目標を定めた上で、事業活動を通じて社会課題の解決に努めております。また、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、目標達成に向けた取組状況を評価・検証しております。 ～ＴＯＫＡＩグループ マテリアリティ～ (ⅰ) 脱炭素とクリーンエネルギー (ⅱ) スマート社会の実現 (ⅲ) 暮らしの基盤づくり (ⅳ) 地域共存と社会貢献 (ⅴ) 働きがい、やりがいの高い職場環境 (ⅵ) ガバナンス 上記に掲げた６つのマテリアリティについては、(ⅰ)に係る環境（Environment）についてはＧＸ推進室、(ⅱ)～(ⅴ)に係る社会（Social）についてはサステナビリティ経営推進部、(ⅵ)に係る企業統治（Governance）についてはガバナンス推進室といった３つの専門部署により、目標の達成実現に向けて取組を進めております。 また全社共通の対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ① 事業ポートフォリオ経営への取組 当社では企業価値向上に向けた取組の一環として、資本収益性と市場成長性・当社の期待の二軸による事業ポートフォリオ経営に着手しました。事業ごとの状況を数値で的確に把握し、各事業が抱える課題解決と併せて進めていくことで、経営資源の効率的な活用につなげるとともに、当社グループの企業価値の向上に寄与するよう取り組んでまいります。 ② 内部統制・コンプライアンスに関する取組 当社は、不適切な経費の使用等に係る再発防止に取り組んでまいりましたが、2024年３月７日付「再発防止策の推進状況（最終版）」に記載のとおり順調に進捗し、現在は運用フェーズに移行しております。 今後は、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、その運用状況及び推進体制が有効に機能しているかを監視・検証してまいります。 ③ 健康経営について 当社は、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉えております。 『人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで 従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団へ』 をテーマに掲げて人的資本への投資を進めており、その一環としてトップレベルを目指した健康経営を推進しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10430文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得環境の改善が進む中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢や円安を背景としたエネルギー価格の更なる高騰が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025」を2023年５月に公表いたしました。この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化の３つをキーメッセージとして掲げております。 当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は59千件増加（前連結会計年度は106千件増加）し、3,358千件となりました。ＴＬＣ会員数は56千件増加（前連結会計年度は71千件増加）し、1,214千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は231,513百万円（前連結会計年度比0.6％増）となり７期連続の増収で過去最高を更新し、営業利益は15,511百万円（同4.0％増）となりました。また、持分法投資損失の負担減少等により経常利益は15,531百万円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,481百万円（同31.2％増）となりました。 当連結会計年度におけるトピックスにつきましては、カーボンニュートラル実現に向けた取組の一環として2023年７月に、フィリピン共和国において再生可能エネルギー発電事業を展開するPure Energy Holdings Corporationグループの子会社で水力発電事業を営むREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONに出資いたしました。なお、同社に対しては2024年２月に追加出資を行い、持分法適用関連会社といたしました。2023年８月には、三重県伊勢市にＬＰガス販売の営業拠点を新設し、事業基盤の拡大について着実な成果をあげております。同年10月には、アマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）*のパートナー認定制度であるＡＷＳパートナーネットワークにおいて、最上位レベルの「ＡＷＳプレミアティアサービス パートナー」に国内14社目として昇格いたしました。同年12月には、浮体式洋上風力発電の開発に取り組む株式会社アルバトロス・テクノロジー（東京都中央区）に出資し、当社グループのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進に活用してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約938文字
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ エネルギ 情報通信 ＣＡＴＶ 建築設備 不動産 アクア 売上高 外部顧客への売上高 100,974 56,669 35,761 25,038 7,743 226,187 5,325 231,513 231,513 セグメント間の内部売上高又は振替高 193 5,908 387 1,201 274 7,964 347 8,311 △ 8,311 合計 101,168 62,577 36,148 26,239 8,017 234,151 5,673 239,824 △ 8,311 231,513 セグメント利益又は損失（△） 5,086 4,223 5,509 1,172 352 16,344 34 16,379 △ 868 15,511 セグメント資産 84,124 34,537 42,585 27,871 5,377 194,497 5,709 200,206 5,094 205,301 その他の項目 減価償却費 5,150 2,823 5,795 802 700 15,272 104 15,377 361 15,738 のれんの償却額 263 73 337 228 903 54 957 957 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,982 3,943 7,277 1,142 845 21,190 526 21,717 303 22,021 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。