事業の内容
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/ 原文長 約2931文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、建築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。 セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① エネルギー 当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。 ＜ＬＰガス事業部門＞ ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。 また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ、株式会社ＴＯＫＡＩホームガス及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーラインが充填・配送を行っております。 このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。 海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。 ＜都市ガス事業部門＞ 東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。 ＜高圧ガス事業部門＞ 株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。 ＜セキュリティ事業部門＞ 株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2757文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。 （全社共通） これまで社会は、脱炭素の実現など、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関し、世界規模での取り組みが進み始めたところでありました。ところが、未だ収束の見えないコロナ禍に加えて、ロシアによるウクライナへの侵攻、日米金利差による急激な円安、またそれらに起因した資源の高騰・調達不安など、今後の国内経済や国民生活へ与える影響は厳しいものになるといった懸念も出てまいりました。 このような状況下にありますが、当社は2021年12月にＴＯＫＡＩグループ「サステナビリティ宣言」を公表しました。ここには、以下６つのマテリアリティ（重要課題）、それに紐づく19の取組課題と2030 年までに達成すべき目標を定めております。今後は、この宣言に従い、事業活動を通じて社会課題の解決に努めていく所存です。また、目標達成に向けた取り組み状況を評価・検証すべく、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置しました。 ～ＴＯＫＡＩグループ マテリアリティ～ ① 脱炭素とクリーンエネルギー ② スマート社会の実現 ③ 暮らしの基盤づくり ④ 地域共存と社会貢献 ⑤ 働きがい、やりがいの高い職場環境 ⑥ ガバナンス また、当社グループが10年後の目指す姿として「Life Design Group（ＬＤＧ）」構想を掲げました。 これは、お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じ、社会課題の解決に貢献していくことを目指す新たなグループ構想となりますが、ＴＬＣ会員を基盤として新たなステージに繋がるよう、取り組み・検討を開始したところであります。 各分野の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① エネルギー事業 ＬＰガス・都市ガスにつきましては、当社グループは、2021年５月「カーボンニュートラル ビジョン」を公表しました。当ビジョンは、ガスの小売販売事業者の立場から、脱炭素化に向けて積極的に取り組み、寄与していくことを掲げております。その方針に従い、都市ガス事業においては、2021年８月よりＪクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガスを自治体・公共施設向けに販売開始し、ＬＰガス事業においても、2022年１月よりカーボンニュートラルＬＰＧの取り扱いを開始しました。今後もエネルギー事業者として培ったノウハウや技術力を活かしながら、再生可能エネルギー、高効率ガス機器の販売等と掛け合わせて、持続可能な低炭素社会の実現に向け努力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2757文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。 （全社共通） これまで社会は、脱炭素の実現など、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関し、世界規模での取り組みが進み始めたところでありました。ところが、未だ収束の見えないコロナ禍に加えて、ロシアによるウクライナへの侵攻、日米金利差による急激な円安、またそれらに起因した資源の高騰・調達不安など、今後の国内経済や国民生活へ与える影響は厳しいものになるといった懸念も出てまいりました。 このような状況下にありますが、当社は2021年12月にＴＯＫＡＩグループ「サステナビリティ宣言」を公表しました。ここには、以下６つのマテリアリティ（重要課題）、それに紐づく19の取組課題と2030 年までに達成すべき目標を定めております。今後は、この宣言に従い、事業活動を通じて社会課題の解決に努めていく所存です。また、目標達成に向けた取り組み状況を評価・検証すべく、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置しました。 ～ＴＯＫＡＩグループ マテリアリティ～ ① 脱炭素とクリーンエネルギー ② スマート社会の実現 ③ 暮らしの基盤づくり ④ 地域共存と社会貢献 ⑤ 働きがい、やりがいの高い職場環境 ⑥ ガバナンス また、当社グループが10年後の目指す姿として「Life Design Group（ＬＤＧ）」構想を掲げました。 これは、お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じ、社会課題の解決に貢献していくことを目指す新たなグループ構想となりますが、ＴＬＣ会員を基盤として新たなステージに繋がるよう、取り組み・検討を開始したところであります。 各分野の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① エネルギー事業 ＬＰガス・都市ガスにつきましては、当社グループは、2021年５月「カーボンニュートラル ビジョン」を公表しました。当ビジョンは、ガスの小売販売事業者の立場から、脱炭素化に向けて積極的に取り組み、寄与していくことを掲げております。その方針に従い、都市ガス事業においては、2021年８月よりＪクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガスを自治体・公共施設向けに販売開始し、ＬＰガス事業においても、2022年１月よりカーボンニュートラルＬＰＧの取り扱いを開始しました。今後もエネルギー事業者として培ったノウハウや技術力を活かしながら、再生可能エネルギー、高効率ガス機器の販売等と掛け合わせて、持続可能な低炭素社会の実現に向け努力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10798文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態等については遡及処理を行っていない前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いております。さらには、ウクライナ情勢に起因した原油価格の高騰、日米金利差拡大を背景とした急激な円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況にあります。 そのような状況の中、当社グループは、2021年５月に2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」（ＩＰ24）を公表いたしました。ＩＰ24では①ＬＮＧ戦略（事業エリアの拡大）の推進、②ＴＬＣの進化、③ＤＸ戦略の本格化、④経営資源の最適配分、⑤ＳＤＧｓに向けた取り組み強化と、５つのキーメッセージを掲げております。 ＩＰ24の初年度は、それらキーメッセージを実現していくための基盤作りの年度であり、既存事業の成長やＭ＆Ａの推進はもとより、新たにカーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略やワークスタイル改革などにも取り組みました。 営業活動については、感染防止対策を徹底しながら積極的な顧客獲得を推進した結果、当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から95千件増加し3,194千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同107千件増加し1,086千件となりました。 これらにより当社グループの当連結会計年度における業績については、売上高は210,691百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は15,794百万円（同3.7％増）、経常利益は15,907百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,969百万円（同1.7％増）となりました。なお、売上高については５期連続の増収、各利益項目については４期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。 当連結会計年度におけるトピックスとしては、2021年４月に株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション（東京都港区）を設立いたしました。同社は既存事業とのシナジーや新たな生活関連サービスの創出など、ＴＬＣの進化を実現してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約934文字
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ エネルギ 建築設備 不動産 ＣＡＴＶ 情報通信 アクア 売上高 外部顧客への売上高 86,770 27,780 32,572 51,398 7,629 206,151 4,540 210,691 210,691 セグメント間の内部売上高又は振替高 184 1,608 516 5,037 218 7,565 162 7,727 △ 7,727 合計 86,954 29,388 33,089 56,435 7,847 213,716 4,703 218,419 △ 7,727 210,691 セグメント利益又は損失（△） 6,059 1,706 5,189 3,355 46 16,357 △ 103 16,254 △ 460 15,794 セグメント資産 72,617 30,042 39,606 29,757 5,093 177,117 4,628 181,745 2,728 184,473 その他の項目 減価償却費 4,514 746 5,364 3,143 693 14,463 80 14,543 413 14,957 のれんの償却額 308 224 348 42 923 52 975 975 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,698 514 7,401 2,699 717 19,031 61 19,093 401 19,494 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。