事業の内容
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/ 原文長 約2374文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社５社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① ガス及び石油 当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。 ＜液化石油ガス・石油事業部門＞ 液化石油ガス、液化天然ガス、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱及び㈲大須賀ガスサービスが販売を行い、主に㈱ザ・トーカイが仕入を行っております。また、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送を行い、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩホームガス及び東海ガス㈱が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、㈱エナジーラインが充填・配送を行っております。 このほか、㈱ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、㈱ジョイネットが液化石油ガスの製造を行っております。 海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、液化石油ガスに関連する機器工事の販売等を行っております。 ＜都市ガス事業部門＞ 東海ガス㈱が静岡県焼津市、藤枝市等において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。 ＜高圧ガス事業部門＞ ㈱ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸㈱が高圧ガスの製造を行っております。 ＜セキュリティ事業部門＞ ㈱ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。 ② 建築及び不動産 ㈱ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売、不動産の開発、売買、賃貸及び仲介等を行っております。また、㈱ザ・トーカイと東海ガス㈱がリフォーム事業を行っております。 ③ ＣＡＴＶ ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ、㈱トコちゃんねる静岡及び関連会社東京ベイネットワーク㈱がＣＡＴＶ事業を、㈱ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。 （注）東京ベイネットワーク㈱は平成29年３月15日に株式の取得により持分法適用関連会社化いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3731文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、平成23年４月にホールディングス体制に移行し、主に財務体質改善を最優先課題として経営を進めてまいりました。当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」の最終年度にあたり、本計画期間では収益力の回復、また継続的に財務体質の改善に取り組んでまいりました。その結果財務面では、経営統合前に1,240億円あった有利子負債残高を541億円まで削減し、自己資本比率についても利益の蓄積、自己株式の処分などにより経営統合前の7.7％を34.5％まで向上させる等成果を収めることができました。さらに収益面においても、光コラボレーションサービス（以下「光コラボ」という。）の顧客件数が順調に増加するとともに、アクア事業において黒字化を達成したこと等により、平成29年３月期の営業利益は12,750百万円となり、過去最高益を達成しました。一方で、当社グループの収益基盤である顧客件数は、各事業における競争が激化し、当連結会計年度末で256万件と微増に留まりました。当社グループは今後一層収益力の強化を図るべく、リテール各事業における競争力の強化、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。 また、エネルギー分野においては、電力及び都市ガスの小売全面自由化により、エネルギー関連事業者を中心として電力・都市ガスへの新規参入、またセット販売による顧客獲得競争の激化が予想されます。当社グループは東京電力（現：東京電力エナジーパートナー㈱）との業務提携契約により、平成28年４月より電力をラインナップに加えました。ＬＰガス・都市ガスをはじめ、情報通信、ＣＡＴＶ、といった当社グループの生活インフラサービスを複合的に提供することで、他社との差別化を図り、新規顧客の獲得、既存顧客の解約防止を積極的に推進してまいります。 今後も当社グループは、顧客の生活を支えるインフラサービスをワンストップ・ワンコントラクトで提供するＴＬＣ構想に基づき、事業環境の変化に柔軟に対応し、新事業・サービスの創出に取り組むとともに、お客様との接点を強化し、あらゆる生活インフラサービスを総合的に提供することを目指してまいります。 当社グループのガス事業を取り巻く環境は、人口の減少や消費者のライフスタイルの変化、さらにはエネルギー事業者間での競合、原油価格の変動等により、販売競争・価格競争がさらに激化することが想定されております。 液化石油ガス事業につきましては、地域社会の生活を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型エネルギーとして、社会的に重要性が再認識されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3731文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、平成23年４月にホールディングス体制に移行し、主に財務体質改善を最優先課題として経営を進めてまいりました。当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」の最終年度にあたり、本計画期間では収益力の回復、また継続的に財務体質の改善に取り組んでまいりました。その結果財務面では、経営統合前に1,240億円あった有利子負債残高を541億円まで削減し、自己資本比率についても利益の蓄積、自己株式の処分などにより経営統合前の7.7％を34.5％まで向上させる等成果を収めることができました。さらに収益面においても、光コラボレーションサービス（以下「光コラボ」という。）の顧客件数が順調に増加するとともに、アクア事業において黒字化を達成したこと等により、平成29年３月期の営業利益は12,750百万円となり、過去最高益を達成しました。一方で、当社グループの収益基盤である顧客件数は、各事業における競争が激化し、当連結会計年度末で256万件と微増に留まりました。当社グループは今後一層収益力の強化を図るべく、リテール各事業における競争力の強化、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。 また、エネルギー分野においては、電力及び都市ガスの小売全面自由化により、エネルギー関連事業者を中心として電力・都市ガスへの新規参入、またセット販売による顧客獲得競争の激化が予想されます。当社グループは東京電力（現：東京電力エナジーパートナー㈱）との業務提携契約により、平成28年４月より電力をラインナップに加えました。ＬＰガス・都市ガスをはじめ、情報通信、ＣＡＴＶ、といった当社グループの生活インフラサービスを複合的に提供することで、他社との差別化を図り、新規顧客の獲得、既存顧客の解約防止を積極的に推進してまいります。 今後も当社グループは、顧客の生活を支えるインフラサービスをワンストップ・ワンコントラクトで提供するＴＬＣ構想に基づき、事業環境の変化に柔軟に対応し、新事業・サービスの創出に取り組むとともに、お客様との接点を強化し、あらゆる生活インフラサービスを総合的に提供することを目指してまいります。 当社グループのガス事業を取り巻く環境は、人口の減少や消費者のライフスタイルの変化、さらにはエネルギー事業者間での競合、原油価格の変動等により、販売競争・価格競争がさらに激化することが想定されております。 液化石油ガス事業につきましては、地域社会の生活を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型エネルギーとして、社会的に重要性が再認識されております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約941文字
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ ガス及び 石油 建築及び 不動産 ＣＡＴＶ 情報及び通信サービス アクア 売上高 外部顧客への売上高 73,344 19,511 25,396 49,508 5,762 173,523 5,108 178,631 178,631 セグメント間の内部売上高又は振替高 178 1,489 787 3,160 145 5,760 209 5,970 △ 5,970 合計 73,522 21,001 26,184 52,668 5,907 179,284 5,317 184,601 △ 5,970 178,631 セグメント利益又は損失（△） 6,942 461 2,331 3,065 101 12,903 112 13,015 △ 265 12,750 セグメント資産 61,848 23,945 30,402 31,513 4,651 152,362 4,962 157,324 3,787 161,112 その他の項目 減価償却費 4,276 614 5,821 2,478 648 13,839 91 13,930 510 14,441 のれんの償却額 423 714 61 1,199 1,200 1,200 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,090 1,263 4,321 3,233 524 14,432 48 14,480 667 15,148 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。