事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3596文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、海外子会社２社により構成されており、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ＆電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としております。 当社は、国内の電子機器及び産業用機器メーカ等を主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で主に日系企業に販売しております。 なお、第１四半期連結会計期間から、「収益構造改革」における製品戦略の定量可視化のため、主な取扱商品にかかる品目別の分類を従来の４分類（半導体、液晶、電子機器、その他）から５分類（半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ＆電力機器、その他）に組替えて表示することとしております。その新たな品目別の位置づけ及び品目別組替の概要は、以下のとおりとなります。 （品目別組替の概要） （注）１．ＳＳＤ（Solid State Drive）:半導体メモリをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種です。 ２．ＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開発された汎用ＩＣ（集積回路）です。 ３．ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣ（集積回路）です。 ４．ＣＰＵ（Central Processing Unit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。 ５．ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。 ６．ＬＥＤ（Light Emitting Diode）：電圧を加えた際に発光する半導体素子です。長寿命、低消費電力等の特長より、照明等の幅広い用途で利用されております。 ７．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造することです。 ８．有機ＥＬ（Electro Luminescence）：特定の有機物質に電圧をかけると、有機物質自体が光る現象を利用し、これからの世代のＴＶやスマートフォンなどの表示部分で使用されています。 ９．Ｂоａｒｄ（電子回路基板）：ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板です。 10．ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）：製品の開発・生産を受託するサービスです。 当社グループの当該事業に係る位置づけ及び主な取扱商品は、次のとおりであります。なお、当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連づけた記載はしておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1253文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等 当社グループは、汎用品のボリュームビジネスが主力であり、それらの主要仕入先に偏重傾向であるとの現状認識を有しております。このような厳しい外部環境の中で、当社グループの安定的かつ持続的成長のために対処すべき課題は、主力の汎用品ビジネス及び既存メーカの維持拡大のみならず、世界的視点で高付加価値商品を発掘のうえ、システムソリューションとしてお客様に提供することと認識しております。そして、それらを具現化するため、2023年３月期より④ 協業戦略を新たに加えた「収益構造改革」にかかる以下の戦略を有機的に運用することで、最大価値の創出に努めてまいります。 ① 基本戦略 a. 中核分野（半導体製品）の高利益化 b. 収益のもう一つの柱となるビジネスモデルの確立 c. 資金効率の向上と財務体質の強化 ② 市場・顧客戦略 a. ＤＸ市場（注）１及びＧＸ市場（注）２： 通信用基地局や再生可能エネルギー等のインフラ、ＦＡ（注）３、ＥＶ（注）４及びＥＶインフラ関連向け応用製品への拡販 （注）１．ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。ここでは主に５Ｇ（第５世代移動通信システム）及びＩоＴ（Internet of Things：モノのインターネット）に向けた関連製品市場を指します。 ２．ＧＸ：グリーントランスフォーメーション。ここでは主にカーボンニュートラル（脱炭素化社会）に向けた関連製品市場を指します。 ３．ＦＡ（Factory Automation）：工場における生産工程の自動化を図るシステム ４．ＥＶ（Electric Vehicle）：電気自動車 b. 新規市場及び優良顧客の開拓 ： スマート農林業・輸送機器・建設機器・データセンタ等の市場及び優良顧客を開拓 ③ 製品戦略 a. 半導体製品：高付加価値商品の拡販及び国内・台湾・欧米の既存メーカの深掘及び新規開拓 b. ディスプレイ：有機ＥＬ等の表示装置ビジネスの発掘及び高採算ビジネスへの転換 c. システム製品：ＥＭＳ及びＢоａｒｄビジネスの強化、サーバ機器の拡販 d. バッテリ、パワーデバイス及び電源 ： ＥＳＳ（電力貯蔵システム）等のエネルギーマネジメント向け製品の強化、ＥＶ化に向けた関連製品へのアプローチ ④ 協業戦略 ＥＶ関連市場、カーボンニュートラル（脱炭素化社会）に向けた関連市場、エネルギーマネジメント関連市場へ参入のための戦略的協業の検討・推進 ⑤ 資金効率の向上と財務体質の強化 a. 現在の良好な取引金融機関との関係を維持し、業容拡大に対応できる安定的な資金調達手段を確保 b.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1253文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等 当社グループは、汎用品のボリュームビジネスが主力であり、それらの主要仕入先に偏重傾向であるとの現状認識を有しております。このような厳しい外部環境の中で、当社グループの安定的かつ持続的成長のために対処すべき課題は、主力の汎用品ビジネス及び既存メーカの維持拡大のみならず、世界的視点で高付加価値商品を発掘のうえ、システムソリューションとしてお客様に提供することと認識しております。そして、それらを具現化するため、2023年３月期より④ 協業戦略を新たに加えた「収益構造改革」にかかる以下の戦略を有機的に運用することで、最大価値の創出に努めてまいります。 ① 基本戦略 a. 中核分野（半導体製品）の高利益化 b. 収益のもう一つの柱となるビジネスモデルの確立 c. 資金効率の向上と財務体質の強化 ② 市場・顧客戦略 a. ＤＸ市場（注）１及びＧＸ市場（注）２： 通信用基地局や再生可能エネルギー等のインフラ、ＦＡ（注）３、ＥＶ（注）４及びＥＶインフラ関連向け応用製品への拡販 （注）１．ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。ここでは主に５Ｇ（第５世代移動通信システム）及びＩоＴ（Internet of Things：モノのインターネット）に向けた関連製品市場を指します。 ２．ＧＸ：グリーントランスフォーメーション。ここでは主にカーボンニュートラル（脱炭素化社会）に向けた関連製品市場を指します。 ３．ＦＡ（Factory Automation）：工場における生産工程の自動化を図るシステム ４．ＥＶ（Electric Vehicle）：電気自動車 b. 新規市場及び優良顧客の開拓 ： スマート農林業・輸送機器・建設機器・データセンタ等の市場及び優良顧客を開拓 ③ 製品戦略 a. 半導体製品：高付加価値商品の拡販及び国内・台湾・欧米の既存メーカの深掘及び新規開拓 b. ディスプレイ：有機ＥＬ等の表示装置ビジネスの発掘及び高採算ビジネスへの転換 c. システム製品：ＥＭＳ及びＢоａｒｄビジネスの強化、サーバ機器の拡販 d. バッテリ、パワーデバイス及び電源 ： ＥＳＳ（電力貯蔵システム）等のエネルギーマネジメント向け製品の強化、ＥＶ化に向けた関連製品へのアプローチ ④ 協業戦略 ＥＶ関連市場、カーボンニュートラル（脱炭素化社会）に向けた関連市場、エネルギーマネジメント関連市場へ参入のための戦略的協業の検討・推進 ⑤ 資金効率の向上と財務体質の強化 a. 現在の良好な取引金融機関との関係を維持し、業容拡大に対応できる安定的な資金調達手段を確保 b.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2598文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 また、当連結会計年度より、品目別の分類を従来の４分類（半導体・液晶・電子機器・その他）から５分類（半導体製品・ディスプレイ・システム製品・バッテリ＆電力機器・その他）へ変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の分類に組替えた数値で比較分析しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が残りつつも、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられました。しかし、同感染症の世界的な蔓延の影響やロシア・ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等の懸念材料が、先行きの不透明感を増加させています。 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、在宅勤務など急速に進んだ働き方の変化に対応した企業のデジタル投資が進んだことと、生活様式の変化によるデータ量増大で、通信インフラ機器などの増加による旺盛な半導体需要を背景に活況となりました。その一方で、昨今の半導体をはじめとする部品の供給不足による生産調整や半導体特有の循環市況による需要減少、物流費用をはじめとする各種コスト増の懸念があり、予断を許さない状況でもあります。 このような情勢の下、当社グループは、感染防止策を講じつつ、既存ビジネスの供給責任を果たすため、各種商材の供給不足への対応に注力してまいりました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、デジタル関連市場やグリーンエネルギー関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推進しております。 当連結会計年度においては、第４四半期より、他社部品の調達難による顧客の生産調整の影響を受けやや鈍化しましたが、年度を通して半導体製品・システム製品・バッテリ＆電力機器の各分野の販売が順調に推移しました。しかし、ディスプレイ分野における商流変更や特別需要の反動減、ＧＩＧＡスクール構想の需要の一巡による大幅な減少要因のため、売上高は434億58百万円（前年同期比11.5％減）となりました。利益面では、営業利益以下の利益において、過去最高益を記録しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約905文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額（注）２ 日本 海外 売上高 外部顧客への売上高 46,849,660 2,234,876 49,084,536 49,084,536 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,018,568 71,794 2,090,363 △ 2,090,363 48,868,229 2,306,671 51,174,900 △ 2,090,363 49,084,536 セグメント利益又は損失(△） 858,642 △ 37,482 821,160 △ 1,646 819,513 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額（注）２ 日本 海外 売上高 外部顧客への売上高 40,509,314 2,949,579 43,458,893 43,458,893 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,258,996 115,986 3,374,982 △ 3,374,982 43,768,310 3,065,565 46,833,876 △ 3,374,982 43,458,893 セグメント利益 1,488,454 22,733 1,511,187 △ 9,621 1,501,566 （注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4999文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 (a) 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ11.5％、56億25百万円減少し、434億58百万円となりました。 品目別売上高は、次のとおりであります。 （半導体製品分野） 世界的な半導体不足の中、車載用機器・事務用機器・スマートフォン周辺機器向け等の旺盛な需要へ対応したことと、メモリ価格上昇や為替相場が円安基調に推移したことで大幅に増加した結果、売上高は213億67百万円（前年同期比20.7％増）となりました。 （ディスプレイ分野） 高採算ビジネスへの転換を推進中ですが、有機ＥＬビジネスの特別需要の反動減、ＧＩＧＡスクール構想の需要の一巡、移管予定としていた液晶モジュールビジネスの移管実施等、汎用品ビジネスが大幅に減少したため、売上高は122億58百万円（前年同期比45.4％減）となりました。 （システム製品分野） ＥＭＳビジネスにおいて第４四半期より他社部品の調達難による生産調整の影響が出始めたものの、通期では異物検出装置ビジネスを含め総じて堅調に推移し、売上高は64億18百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 （バッテリ＆電力機器分野） 顧客製品における開発遅延や他社部品の供給不足による生産遅延が一部に見られるものの、太陽光発電所用機器の案件獲得及び家庭用の電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことにより、売上高は30億11百万円（前年同期比28.4％増）となりました。 （その他分野） 売上高は、４億３百万円（前年同期比4.9％増）となりました。 (b) 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ13.5％、62億44百万円減少し、400億36百万円となり、売上原価率は同2.2ポイント減少し92.1％となりました。これは主に、システム製品分野等の比較的利益率の高いビジネスが増加したため、売上原価率が改善しました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.2％、63百万円減少し、19億21百万円となりました。これは主に、感染拡大防止のため活動経費が前連結会計年度に引続き縮小したことと、韓国子会社の閉鎖により各種経費が圧縮されたことが要因となります。…