事業の内容
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/ 原文長 約2085文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、海外子会社４社により構成されており、半導体、液晶、電子機器、電池関連商品等の仕入及び販売を主たる業務としております。 当社は、国内電子機器及び産業用機器メーカを主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で主に日系企業に販売しております。 当社グループの当該事業に係る主な取扱商品及び位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。参考のため、品目区分ごとに記載しております。 (1）半導体商品 ① メモリ：メモリには、パソコンの主記憶装置として多く使われ、また多くのデジタル家電製品に使われるＤＲＡＭ及びＮＡＮＤフラッシュメモリ等、多様な種類の商品があります。 当社は、主に韓国メモリメーカより仕入れた商品を、顧客へ販売しております。当該商品は、ＡＶ機器、プリンタ等のＯＡ機器、デジタルカメラ等に使用されております。 ② ＡＳＳＰ（注）１、ＡＳＩＣ（注）２、ＣＰＵ（注）３、ＧＰＵ（注）４：ＡＳＳＰ、ＡＳＩＣについては、米国、韓国メーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。 また、ＣＰＵ、ＧＰＵについては、パソコンで多く使われておりますが、当社は米国メーカより仕入れた商品を、パソコン用途以外の顧客に販売しております。 ③ ＬＥＤ：当社は韓国メーカより仕入れたＬＥＤを、顧客に販売しております。 ④ ファウンドリ（注）５：当社は、顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓国・米国半導体メーカに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。 （注）１．ＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開発された汎用ＩＣです。 ２．ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣです。 ３．ＣＰＵ（Central Processing Unit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。 ４．ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。 ５．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造することです。 (2）液晶商品 主に韓国液晶メーカより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しております。 (3）電子機器商品 国内、韓国メーカの検査装置並びに国内、台湾メーカより仕入れたメモリモジュールを顧客へ販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約751文字
(3) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等 当社グループとしましては、このような厳しい外部環境の変化に対処すべく、主力の汎用品ビジネスを強化しつつ、さらに付加価値の高い商品やシステムソリューションとしてお客様に提供することが、安定的かつ持続的成長に資するものと認識しております。それらを具現化するための「収益構造改革」を、以下の戦略のもと推進しております。 ① 基本戦略 a. 液晶・半導体分野の高利益化 b. 収益のもう一つの柱となるビジネスモデルの確立 c. 資金効率の向上と財務体質の強化 ② 市場・顧客戦略 a. ５Ｇ及びＩｏＴ市場 ： 基地局等の社会インフラ、ＦＡ（Factory Automation）向け応用製品への拡販 b. 新規市場及び優良顧客の開拓 ： 農機具・輸送機器・建設機器・データセンタ・医療機器等の市場（顧客）を開拓 ③ 製品戦略 a. 半導体分野 : ＣＰＵ等の高付加価値商品の拡販 b. 液晶分野・表示系商品 ： 有機ＥＬの新規仕入先の発掘及び拡販、サイネージビジネスの事業化 c. バッテリ ： ＥＳＳ（Energy Storage System）向けの拡販 d. 駆動系商品 ： バッテリ及びモータの拡販 e. ＥＭＳの強化 ④ 資金効率の向上と財務体質の強化 a. 現在の良好な取引金融機関との関係を維持し、業容拡大に対応できる安定的な資金調達手段を確保 b. 高利益化による資金効率の向上をもって自己資本を充実させ、財務体質を強化 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び配当原資の基礎となる「１株当たり当期純利益」を重要視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約69文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2426文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の影響で中国向け輸出が落込む中、内需を中心とする底堅い設備投資と良好な雇用環境が、消費税増税にともなう個人消費の駆込み需要の反動減を補い、緩やかな回復基調にありました。しかし、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19という）の世界的蔓延の影響で、生産・消費等の経済活動が停滞し、先行きに不透明感が増し後退局面が懸念される状況となっております。 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、深刻な人手不足による省力化及び合理化を背景にＡＩ及びＩｏＴ技術を活用したデジタル化の進展で５Ｇ対応機器向け需要の拡大が期待されております。一方、当年度開始時点より下落基調にあったメモリ価格は当年度後半で底打ち傾向となりましたが、産業用機器、電子部品・デバイス等は、輸出が落ち込む業種における減産により需要が弱含んでおりました。そこに世界的なCOVID-19の蔓延でサプライチェーンが寸断され、厳しい環境に拍車がかかりました。 当社グループは、このような外部環境の変化に耐えうる経営基盤を構築するため、将来的に成長が見込める５Ｇ及びＩｏＴ市場を中心に新規市場開拓等の中長期的取組みを行いつつ、さらなる高採算ビジネスの獲得に注力する「収益構造改革」を推進してまいりました。 当連結会計年度においては、新規ビジネスの獲得や、ＥＭＳ及びリチウムイオンバッテリビジネス等の高付加価値商品の販売に注力しました。そして、当該ビジネスが、生産用機械をはじめとする産業用機器向けのビジネスの縮小、当年度前半からのメモリ価格の下落基調、海外子会社のボリュームビジネスの縮小等のマイナス要因を補うことができ、本年度２月までは概ね想定どおり推移しておりました。しかし、３月に入ってからCOVID-19の影響で、一部大手顧客の生産計画の見直しによる在庫処理を行い、経営成績に影響を受ける事態となりました。その結果、売上高は、新規半導体ビジネスの獲得やリチウムイオンバッテリビジネスが拡大しましたが、メモリ価格の下落のため442億77百万円（前年同期比4.0％減）となりました。営業利益は、利益率の高い産業用機器向けビジネスが縮小したことと、在庫処理の実施による原価率の上昇が売上総利益を圧縮しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約901文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額（注）２ 日本 海外 売上高 外部顧客への売上高 40,094,035 6,008,566 46,102,601 46,102,601 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,436,330 1,056,596 5,492,926 △ 5,492,926 44,530,365 7,065,162 51,595,528 △ 5,492,926 46,102,601 セグメント利益 569,285 58,137 627,423 △ 1,119 626,303 （注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額（注）２ 日本 海外 売上高 外部顧客への売上高 40,588,517 3,689,078 44,277,596 44,277,596 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,830,507 293,563 3,124,070 △ 3,124,070 43,419,024 3,982,642 47,401,666 △ 3,124,070 44,277,596 セグメント利益又は損失(△） 488,979 △ 11,948 477,030 19,078 496,108 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5989文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 金額 （千円） 割合 （％） 金額 （千円） 割合 （％） EIZO(株) 5,938,262 12.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者の見積りによる判断が含まれており、当該見積りは過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づいておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 (a) 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.0％、18億25百万円減少し、442億77百万円となりました。 品目別では、半導体分野は、メモリ価格の下落基調を新規半導体ビジネスの獲得で補いきれず売上高172億61百万円（前年同期比2.2％減）となりました。液晶分野は主力ビジネスである車載用機器向けは堅調に推移したものの、モニタ用液晶ビジネスの減少により売上高156億71百万円（前年同期比18.3％減）となりました。電子機器分野は、異物検出機ビジネスが、ほぼ前年同期並みに推移したものの、産業用機器向けの減少及びメモリ価格の下落がメモリモジュールの販売に影響し売上高46億35百万円（前年同期比23.4％減）となりました。その他分野は、ＥＭＳ及びリチウムイオンバッテリビジネスが好調に推移したこと、太陽光発電所向け電力機器等の新規ビジネスが寄与したため売上高67億９百万円（前年同期比109.0％増）となりました。 (b) 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ4.0％、17億53百万円減少し、416億78百万円となり、売上原価率は同0.1ポイント減少し94.1％となりました。…