事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業、フローリング工事事業、太陽光発電設備工事事業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 2024年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針、経営環境について 当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、建築請負、工事、物流、情報システムの賃貸等を営んでおります。 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少等により、長年、業界の成長を支えてきた新設住宅着工戸数は年々減少していくことが想定されております。一方で、原材料費の高騰等により建築資材は値上げが相次いでおり、職人不足等による人件費高騰も相まって住宅価格は高騰を続けております。また、日銀のマイナス金利政策解除の影響等から住宅ローン金利は上昇傾向となり、住宅投資に対する消費者マインドの低下が懸念されております。 中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、物件仕入額の上昇や資材値上げ等により需要が引き締まる可能性があり、経営環境は不透明な状況が続くと想定されます。 そのような環境のなか、当社グループは、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」のグループパーパスのもと、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。 また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。 ・ サステナビリティへの取り組み強化 サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。 地球環境保全への取組み 安定的なサプライチェーンの構築 豊かな暮らしの実現 働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備 ガバナンスの強化 ・ 人的資本の強化 当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、年齢や性別等に関わらず多様な人材が最大限に活躍できる機会を提供するための施策を実施してまいります。 ③ 目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。…
対処すべき課題
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2024年3月期から2026年３月期までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、著しい事業環境の変化に対応するため、企業変革力の向上をテーマに次の取組みを推進してまいります。 ① 事業基盤の強化 変化する事業環境に柔軟に対応するため、人材力、ガバナンス体制及び財務体質の強化を図る。 ＜人材マネジメント強化＞ ■若手・女性活躍の仕組み作り ■シニア人材の活用 ■研修・資格制度の見直し ＜ガバナンス最適＞ ■内部統制の最適化 ■権限委譲の推進 ■権限と責任の明確化 ＜財務体質強化＞ ■運転資本効率の向上 ■B/S、C/F経営への意識向上 ■グループ資金効率の向上 ② ビジネスフレームワークの進化 多様化する社会・取引先・社員の要求に応え続け、新たな企業価値を創造し続ける。 ＜DXの推進＞ デジタル化による改革と価値創造を推進し、真に必要とされる企業グループを形成する。 ■業務や物流の効率化・合理化 ■取引先の業務改善 ■社員のITスキルの向上 ■社員エンゲージメントの向上 ＜営業スタイルの多様化＞ モノ売りからコト売りへ、新たなバリューチェーンを構築する。 ■工事の施工及び管理能力の向上 ■物流体制の最適化 ■最適な働き方の追求 ＜サプライチェーンネットワークの最適化＞ サステナビリティに配慮すると共に途切れることなく顧客ニーズに対応した供給ネットワークを構築する。 ■災害発生時における供給ネットワーク分断リスクへの対応 ■CO2削減に向けた取り組みとTCFD開示への準備 ③ 事業ポートフォリオの最適化 成長分野への積極投資を行うとともに、新たな事業領域に挑戦し、収益構造の多角化を図る。 ＜成長分野への投資強化＞ メリ、ハリの効いた投資を実施し、成長スピードのアップを図る。 ■開発営業の強化 ■特販営業の強化 ■首都圏営業の強化 ＜地域別戦略の最適化＞ より地域に密着した地域特性にあった戦略を実施し、安定的な収益基盤の構築を図る。 ■市場の成長性や地域特性を加味した適材適所の人材配置の実施 ■グループを横断した戦略実施 ■有力販売店との関係強化 ＜新事業領域への挑戦＞ 新たな事業領域に挑戦し、収益構造の多角化を図る。 ■ECサイト販売の強化 ■プライベートブランド商品販売の強化 ■システム企画販売の強化
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた動きが加速し、雇用や所得環境の改善等を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られたこと等の影響から、景気は緩やかな回復基調での推移となりました。しかしながら、世界的な金融引締めによる海外経済の下振れ懸念や急激な為替変動に加え、ウクライナ情勢や中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりが強まるほか、原材料費の高騰などから物価上昇は継続し実質賃金は伸び悩んでおり、先行きは不透明な状況が継続する中での推移となりました。 当住宅関連業界におきましては、資材値上げや物流コスト上昇、人手不足の影響により建築コストが高騰していることに加え、住宅ローン金利の上昇懸念や物価上昇による消費者の住宅投資マインドの低下などから新設住宅着工戸数は前年度比7％減、特に持家は10％以上減となるなど経営環境は不透明な状況が続く中での推移となりました。 このような環境の中で当社グループは、サステナビリティへの取組みとして引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組み強化に加え、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販、売上総利益率の改善等の既存の営業方針を維持する一方で、全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の向上を図ってまいりました。なお、当連結会計年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画がスタートし、本計画のテーマである「企業変革力の向上」を図るべく各種施策の推進にも取り組んでおります。また、当社グループは2023年９月15日に創業100周年を迎えました。この節目に次の100年に向けてコーポレートアイデンティティの見直しを図り、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスを新たに掲げるとともに、同日、当社社名を「ジオリーブグループ株式会社」へと変更いたしました。その他、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を10年連続で受賞いたしました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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２ 総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績) 当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前期比７％減、特に持家に関しては前期比10％以上減と弱含みで推移するなか、創エネ・省エネ・蓄エネ関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を徹底した結果、前連結会計年度に比べ16,447百万円減少の166,321百万円となりました。 利益面は、売上総利益については、売上総利益率の改善に努めたものの減収となったことにより1,225百万円減少の20,453百万円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が貸倒引当金繰入額が135百万円、減価償却費が101百万円増加した一方で、物流費が122百万円減少したことを主な要因として、７百万円増加となったことから、1,232百万円減少の2,230百万円となりました。経常利益については、営業外収益が投資有価証券売却益が828百万円あったこと等から1,736百万円あった一方で、営業外費用が34百万円あったことにより、営業外収支が1,701百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ421百万円減少の3,932百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が82百万円あった一方で、特別損失が260百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ489百万円減少の2,489百万円となりました。 (財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,268百万円減少の76,178百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3,002百万円増加した一方で、売掛債権が3,501百万円、棚卸資産が1,158百万円、投資有価証券が602百万円減少したことによるものであります。 負債については、前連結会計年度末に比して4,090百万円減少の53,756百万円となりました。これは主として、仕入債務が3,275百万円、未払法人税等が350百万円減少したことによるものであります。 純資産については、前連結会計年度末に比して1,822百万円増加の22,422百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,905百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.1ポイント増加の29.…