事業の内容
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/ 原文長 約379文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業、フローリング工事事業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 なお、2021年４月１日付で中部フローリング株式会社の全株式を取得した一方、2022年３月31日付で株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式を譲渡しております。 2022年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1716文字
(1) 経営方針、経営環境について 当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、建築請負、物流、情報システムの賃貸等を営んでおります。 当社グループを取り巻く経営環境は、政府による住宅分野に対する需要喚起策や低金利の住宅ローン金利の継続等住宅取得環境は概ね良好な状態で推移すると見込まれますが、少子高齢化や人口減少等により、新設住宅着工戸数は減少していくことが想定されます。中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、戸建て中古住宅流通や戸建てリフォームについては活性化の動きはあるものの、構造躯体診断が必要となるケースも多々あり、急速な需要拡大は期待できないと想定されます。さらに、諸外国の景気回復傾向や世界的なコンテナ不足等を起因とするウッドショックの影響により木材価格の高騰及び木材不足は継続しているほか、原材料費の高騰による各種住宅資材の値上げが相次いでおり、住宅取得価格にも影響が出始めていることから今後の消費者の購買意欲減少が懸念されております。また、サプライチェーンの分断による度重なる商品の供給遅延のほか、物流コスト上昇等の課題も生じていることに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化から更なる資材不足や価格高騰等の不安要素もあり、経営環境は不透明な状況が続いております。 そのような環境のなか、当社グループは、「未来ある子供たちのために地球にやさしい住環境と夢のある豊かな暮らしを提供します」の経営理念のもと、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。 また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約535文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 収益基盤の再構築 今後の内外環境の変化を踏まえ、営業拠点の統廃合や新たな需要が見込めるエリアへの営業拠点の進出等を実施し、収益基盤の再構築を図ってまいります。 ② リノベーション部門の強化 全国の主要都市に設置した各拠点の体制強化を図り、リノベーション分野でのシェア拡大を目指してまいります。 ③ 住宅供給事業者等への営業強化 ＺＥＨ対応する住宅供給事業者へ当社グループの強みでもあるエネルギー商材の販売強化のほか、樹脂サッシの提案販売や、工事請負体制を強化し受注工種と材工一式受注の拡大等の販売強化策を実施してまいります。 ④ 業務効率の推進 ＤＸの活用、ＲＰＡやＡＩ等の活用による業務効率化を推進していく一方で、戦略機能の強化と高効率な管理体制を構築し、本社機能の最適化を図ってまいります。 ⑤ サステナビリティ課題への取り組み強化 特定したマテリアリティに対する具体的なKPIを設定し、適宜モニタリングを行い、持続可能な社会の発展に寄与してまいります。 ⑥ Ｍ＆Ａ、アライアンスの推進 既存事業の機能強化やエリア戦略のほか、新築需要に頼らない新たな経営基盤構築に資するＭ＆Ａやアライアンスを推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2960文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として期初より緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が続き低調な推移を見せておりましたが、ワクチン接種の本格化等により９月中旬頃より感染者数が減少し、感染収束による景気回復が期待されました。しかしながら、11月下旬頃より再び感染者数が急増したことにより１月に各地にまん延防止等重点措置が適用されるなど、結果的には年度を通して社会経済活動の早期の正常化が見えない中での推移となりました。また、２月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻に伴い、様々な分野に対する影響が今後顕在化してくることが懸念され、世界情勢は緊迫した状況が続いております。 当住宅関連業界におきましては、住宅の一次取得層や働き方の変化に伴う郊外住宅に対する根強い需要に支えられ、新設住宅着工戸数には持ち直しの動きが見られたこと等から堅調な推移となりました。一方で、諸外国での景気回復傾向やコンテナ不足等による海運の需給ひっ迫が起因となり、ウッドショックと称される木材価格の高騰や木材不足が発生したほか、原材料費の高騰等による値上げが多くの商材で実施される状況となりました。また、世界的な半導体不足や東南アジア諸国における厳格な活動規制の継続等によりサプライチェーンの分断が度々発生し、一部商品において供給遅延が生じるなど、経営環境が大きく変化する中での推移となりました。 このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、SDGsの達成を視野に入れ、引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するとともに、サステナビリティへの取組み姿勢を明確にするため、当社グループにおけるマテリアリティの特定を実施いたしました。加えて、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベート商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、2021年４月１日付で、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る中部フローリング株式会社を当社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図りました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2222文字
２ 総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、次の経営成績等の状況に関する説明において増減額は参考として記載しております。 (経営成績) 当連結会計年度の売上高は、経営方針のもと、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベート商品の拡販等に努めてまいりました。また、新設住宅着工戸数は前連結会計年度比6.6％増、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比6.9％増と堅調に推移したことに加えて、木材や原材料費の高騰による商品の値上がりもあり、前連結会計年度に比べ23,977百万円増加の172,627百万円となりました。 利益面は、売上総利益については、売上総利益率の改善及び増収により4,093百万円増加の20,216百万円となりました。営業利益については、人件費が1,237百万円、貸倒引当金繰入額が260百万円、減価償却費が171百万円、修繕費が164百万円増加したことを主な要因として、販売費及び一般管理費が2,416百万円増加となったことから、1,676百万円増加の2,901百万円となりました。経常利益については、営業外収益が926百万円あった一方で、営業外費用が38百万円あったことにより、営業外収支が887百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ1,752百万円増加の3,788百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益８百万円を特別利益として計上した一方で、本社移転関連費用148百万円等を特別損失として計上したことから、前連結会計年度に比べ898百万円増加の2,293百万円となりました。 (財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して9,438百万円増加の75,832百万円となりました。これは主として、売上債権が5,155百万円、棚卸資産が2,217百万円増加したことによるものであります。 負債については、前連結会計年度末に比して7,468百万円増加の57,666百万円となりました。これは主として、仕入債務が6,503百万円増加したことによるものであります。 純資産については、前連結会計年度末に比して1,969百万円増加の18,165百万円となりました。…