事業の内容
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/ 原文長 約299文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業、フローリング工事事業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 2023年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1182文字
(1) 経営方針、経営環境について 当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、建築請負、物流、情報システムの賃貸等を営んでおります。 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少等により、新設住宅着工戸数は減少していくことが想定されております。また、足許では相次ぐ商品値上げにより住宅価格は高騰傾向にあることに加えて、金利動向の不確実性の高まりから住宅ローン金利の上昇不安等の影響もあり、住宅関連消費マインドの低下が懸念されております。中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、物件仕入額の上昇や資材値上げ等により需要が引き締まる可能性があり、経営環境は不透明な状況が続くと想定されます。 そのような環境のなか、当社グループは、「未来ある子供たちのために地球にやさしい住環境と夢のある豊かな暮らしを提供します」の経営理念のもと、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。 また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。 ・ サステナビリティへの取り組み強化 サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。 地球環境保全への取組み 安定的なサプライチェーンの構築 豊かな暮らしの実現 働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備 ガバナンスの強化 ・ 人的資本の強化 当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、年齢や性別等に関わらず多様な人材が最大限に活躍できる機会を提供するための施策を実施してまいります。 ③ 目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約995文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2024年3月期から2026年３月期までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、著しい事業環境の変化に対応するため、企業変革力の向上をテーマに次の取組みを推進してまいります。 ① 事業基盤の強化 変化する事業環境に柔軟に対応するため、人材力、ガバナンス体制及び財務体質の強化を図る。 ＜人材マネジメント強化＞ ■若手・女性活躍の仕組み作り ■シニア人材の活用 ■研修・資格制度の見直し ＜ガバナンス最適＞ ■内部統制の最適化 ■権限移譲の推進 ■権限と責任の明確化 ＜財務体質強化＞ ■運転資本効率の向上 ■B/S、C/F経営への意識向上 ■グループ資金効率の向上 ② ビジネスフレームワークの進化 多様化する社会・取引先・社員の要求に答え続け、新たな企業価値を想像し続ける。 ＜DXの推進＞ デジタル化による改革と価値創造を推進し、真に必要とされる企業グループを形成する。 ■業務や物流の効率化・合理化 ■取引先の業務改善 ■社員のITスキルの向上 ■社員エンゲージメントの向上 ＜営業スタイルの多様化＞ モノ売りからコト売りへ、新たなバリューチェーンを構築する。 ■工事の施工及び管理能力の向上 ■物流体制の最適化 ■最適な働き方の追求 ＜サプライチェーンネットワークの最適化＞ サステナビリティに配慮すると共に途切れることなく顧客ニーズに対応した供給ネットワークを構築する。 ■災害発生時における供給ネットワーク分断リスクへの対応 ■CO2削減に向けた取り組みとTCFD開示への準備 ③ 事業ポートフォリオの最適化 成長分野への積極投資を行うとともに、新たな事業領域に挑戦し、収益構造の多角化を図る。 ＜成長分野への投資強化＞ メリ、ハリの効いた投資を実施し、成長スピードのアップを図る。 ■開発営業の強化 ■特販営業の強化 ■首都圏営業の強化 ＜地域別戦略の最適化＞ より地域に密着した地域特性にあった戦略を実施し、安定的な収益基盤の構築を図る。 ■市場の成長性や地域特性を加味した適材適所の人材配置の実施 ■グループを横断した戦略実施 ■有力販売店との関係強化 ＜新事業領域への挑戦＞ 新たな事業領域に挑戦し、収益構造の多角化を図る。 ■ECサイト販売の強化 ■プライベートブランド商品販売の強化 ■システム企画販売の強化
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と縮小を繰り返す中、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が図られ、社会経済活動の正常化への期待感が高まる中での推移となりました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や諸外国の景気回復、急激な為替変動などの影響により、原材料や物価の上昇圧力が高まり、企業収益並びに個人消費の下振れが懸念される先行き不透明な状況での推移となりました。 当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家が前期を大幅に下回ったものの貸家や分譲が堅調であったことから総じて前期並みの推移となりました。しかしながら、相次ぐ商品値上げや物流コスト上昇により住宅価格は高騰傾向にあることや、金利動向の不確実性の高まりから消費者の住宅関連消費に対するマインド低下のほか、業界全体における人手不足など、経営環境は不透明な状況での推移となりました。 このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、サステナビリティへの取組みとして引き続き創エネ・省エネ・蓄エネ関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、当社グループは本年９月に迎える創業100周年の記念事業の一環として、２月に創業の地である東京都港区新橋に新本社ビルを建築いたしました。新本社ビルは、国土交通省からサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に採用されたほか、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の最高ランクを取得し、持続可能な社会への貢献を図ることに加えて、多様な働き方に対応する柔軟性を持ち合わせた職場環境の形成により、業務効率やエンゲージメントの更なる向上に繋がるものとなっております。その他、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を９年連続で受賞いたしました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2088文字
２ 総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績) 当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前期並みに推移するなか、創エネ・省エネ・蓄エネ関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を徹底した結果、前連結会計年度に比べ10,141百万円増加の182,768百万円となりました。 利益面は、売上総利益については、売上総利益率の改善及び増収により1,462百万円増加の21,678百万円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が貸倒引当金繰入額がその戻入により365百万円、減価償却費が172百万円減少した一方で、人件費が640百万円、物流費が328百万円増加したことを主な要因として、901百万円増加となったことから、561百万円増加の3,462百万円となりました。経常利益については、営業外収益が924百万円あった一方で、営業外費用が33百万円あったことにより、営業外収支が891百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ565百万円増加の4,354百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が139百万円あった一方で、特別損失が224百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ685百万円増加の2,978百万円となりました。 (財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,614百万円増加の78,446百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が3,625百万円増加した一方で、棚卸資産が709百万円減少したことによるものであります。 負債については、前連結会計年度末に比して180百万円増加の57,847百万円となりました。これは主として、長期借入金が1,711百万円増加した一方で、仕入債務が1,149百万円、未払法人税等が546百万円減少したことによるものであります。 純資産については、前連結会計年度末に比して2,433百万円増加の20,599百万円となりました。これは主として、利益剰余金が2,355百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント増加の26.3％となりました。…