事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約287文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 2019年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約800文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社を取り巻く経営環境は、政府による住宅分野に対する需要喚起策や住宅ローンの低金利が継続すると想定されるほか、2019年10月に予定される消費税増税の駆け込み需要が一定程度発生すると予想されますが、増税後の反動減などの影響も考えられることから、新設住宅着工戸数は弱含みではあるものの堅調に推移すると想定されます。また、中古マンションリノベーション需要については新築マンション価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、戸建中古住宅流通や戸建リフォームについては活性化の動きはあるものの、構造躯体診断などが必要となるケースも多々有り、急速な需要拡大は期待できないと想定されます。いずれにしても、将来に対する漠然とした不安感は払拭されず、消費者の節約志向は根強く、経営環境は依然不透明な状況が続くと予想されます。 そのような環境下において、当社グループの経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率及び自己資本比率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら資産圧縮、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約800文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社を取り巻く経営環境は、政府による住宅分野に対する需要喚起策や住宅ローンの低金利が継続すると想定されるほか、2019年10月に予定される消費税増税の駆け込み需要が一定程度発生すると予想されますが、増税後の反動減などの影響も考えられることから、新設住宅着工戸数は弱含みではあるものの堅調に推移すると想定されます。また、中古マンションリノベーション需要については新築マンション価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、戸建中古住宅流通や戸建リフォームについては活性化の動きはあるものの、構造躯体診断などが必要となるケースも多々有り、急速な需要拡大は期待できないと想定されます。いずれにしても、将来に対する漠然とした不安感は払拭されず、消費者の節約志向は根強く、経営環境は依然不透明な状況が続くと予想されます。 そのような環境下において、当社グループの経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率及び自己資本比率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら資産圧縮、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2398文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど、海外情勢の不確実性もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、緩やかに回復しているものの、節約志向が根強く、力強さに欠ける推移となりました。 当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利などにより住宅取得環境は良好であったものの、金融機関のアパートローン融資の厳格化などにより、上期の新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりましたが、下期は2019年10月に予定されている消費税増税前の駆け込み需要などもあり堅調に推移したことから、本年度の新設住宅着工戸数は総じて堅調な推移となった一方で、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。 このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売を強化する一方で、新規開拓を積極的に行うなど経営基盤の拡大に努めてまいりました。また、2018年10月１日付で、岩手県を中心に建築資材の販売及び施工請負事業を行う株式会社イワベニを子会社化し、東北地域の事業基盤の強化を図りました。なお、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を５年連続で受賞いたしました。 以上の結果、当連結会計年度末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加の66,422百万円、負債は前連結会計年度末に比べ739百万円増加の52,490百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ515百万円増加の13,931百万円となりました。また、経営成績については、売上高は、159,814百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益が1,262百万円（前連結会計年度比2.6％増）、経常利益が1,896百万円（前連結会計年度比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,226百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約97文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1882文字
２ 総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 ３ 金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績等) 当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前連結会計年度比0.7％増となり、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比2.0％増であったことから、当社グループのメイン事業であるルート営業を中心とした卸売事業のほか、大手元請業者向け販売や中古マンションリノベーション業者向け販売が堅調な推移となったことにより、前連結会計年度に比べ3,279百万円増加の159,814百万円となりました。 利益面については、売上総利益が増収に伴う利益の増加を要因として、879百万円増加の16,140百万円となりました。営業利益については、人件費が368百万円、運賃や荷役料などの配送コストが227百万円増加した影響などにより、販売費及び一般管理費が847百万円増加となったため、32百万円増加の1,262百万円となりました。経常利益については、営業外収益が987百万円あった一方で、営業外費用が353百万円あったことにより、営業外収支が634百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ50百万円増加の1,896百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、子会社株式の段階取得による差益など特別利益を27百万円計上した一方で、固定資産除却損26百万円及び減損損失22百万円を特別損失として計上したことから、前連結会計年度に比べ12百万円増加の1,226百万円となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要」に記載のとおりであります。…