事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約393文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社４社により構成され、医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業及びその他事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では医薬品等の小売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。 セグメントの名称 関係会社 医薬品卸売事業 当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネス 薬局事業 ㈱オオノ、㈱グッドネイバー、㈲健康堂薬局 動物用医薬品卸売事業 ㈱アグロジャパン その他事業 ㈱医療経営研究所、㈱バイタルグリーン、㈱バイタルケア、㈱たんぽぽ、 ㈱バイタルエクスプレス、大伸通商㈱、㈱プレアーク 他８社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2506文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針・経営戦略等 当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとして新たなスタートを切り14年が経ちました。 バイタルケーエスケー・グループは、「私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します」を企業理念として掲げ、日々活動しております。 団塊の世代が後期高齢者となる2025年が目前となり、これまでも実施されてきた社会構造変化を見据えた社会保障費の抑制と制度の見直しは今後も継続するものと考えられます。同様に、当社グループのコアビジネスである医薬品卸売事業の市場においては、引き続き抗悪性腫瘍剤などをはじめとする新薬の市場が伸長することが見込まれ、底堅い需要はあるものの、薬価改定や後発医薬品の使用促進が継続されることに加えて、新型コロナウイルス感染症関連商品の販売が落ち着いてくることから全体としては伸長が抑制されるものと推測され、安定供給継続のためにもさらなる流通の効率化を実現しなければなりません。 また、医療では先端技術を活用した新たな診断技術や治療技術の発達が大きなイノベーションをもたらしつつあります。再生医療に加え、新たな診断薬、医療機器、ロボットなどの診断・治療手段は今後の市場伸長を牽引する一方、流通上の新たな課題も生じさせるものと思われます。さらに、医療を中心としたヘルスケア領域におけるＤＸの進展は、地域のヘルスケア提供の効率化・高度化などに寄与するとともにそこに関わるすべてのビジネスに大きな変革をもたらすと思われます。 このような市場構造変化と経営環境変化を踏まえて、当社グループでは、2024年３月期より新しい「長期ビジョン2035」を策定しました（下記を参照）。 この長期ビジョンのもと、自立と連携により医薬品・メディカルの持続可能な流通体制を構築することと、社会課題の解決と健康寿命の延伸に寄与することを目的に医療周辺ビジネスを拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2506文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針・経営戦略等 当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとして新たなスタートを切り14年が経ちました。 バイタルケーエスケー・グループは、「私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します」を企業理念として掲げ、日々活動しております。 団塊の世代が後期高齢者となる2025年が目前となり、これまでも実施されてきた社会構造変化を見据えた社会保障費の抑制と制度の見直しは今後も継続するものと考えられます。同様に、当社グループのコアビジネスである医薬品卸売事業の市場においては、引き続き抗悪性腫瘍剤などをはじめとする新薬の市場が伸長することが見込まれ、底堅い需要はあるものの、薬価改定や後発医薬品の使用促進が継続されることに加えて、新型コロナウイルス感染症関連商品の販売が落ち着いてくることから全体としては伸長が抑制されるものと推測され、安定供給継続のためにもさらなる流通の効率化を実現しなければなりません。 また、医療では先端技術を活用した新たな診断技術や治療技術の発達が大きなイノベーションをもたらしつつあります。再生医療に加え、新たな診断薬、医療機器、ロボットなどの診断・治療手段は今後の市場伸長を牽引する一方、流通上の新たな課題も生じさせるものと思われます。さらに、医療を中心としたヘルスケア領域におけるＤＸの進展は、地域のヘルスケア提供の効率化・高度化などに寄与するとともにそこに関わるすべてのビジネスに大きな変革をもたらすと思われます。 このような市場構造変化と経営環境変化を踏まえて、当社グループでは、2024年３月期より新しい「長期ビジョン2035」を策定しました（下記を参照）。 この長期ビジョンのもと、自立と連携により医薬品・メディカルの持続可能な流通体制を構築することと、社会課題の解決と健康寿命の延伸に寄与することを目的に医療周辺ビジネスを拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7730文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績の分析 ①連結経営成績の概況 （単位：百万円） 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減 増減率 (%) 連結経営成績 売上高 577,249 579,772 2,523 0.4 売上総利益 43,976 44,963 986 2.2 販売費及び 一般管理費 41,030 42,492 1,462 3.6 営業利益 2,945 2,470 △475 △16.1 経常利益 5,834 5,960 126 2.2 親会社株主に帰属する当期純利益 4,770 4,831 60 1.3 当連結会計年度における売上高は、579,772百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。これは、主に、新型コロナウイルス感染症関連の医療用医薬品や医療機器、臨床検査試薬等の販売が好調に推移したことによるものです。 売上総利益は、44,963百万円（同2.2％増）となりました。これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したことによるものです。 販売費及び一般管理費は、42,492百万円（同3.6％増）となりました。これは、貸倒引当金の計上や電気料金の値上げ等によるものです。 以上の結果、営業利益は、2,470百万（同16.1％減）となりました。 経常利益は、製薬企業からの受取事務手数料、受取配当金、投資事業組合の運用益等の営業外収益を3,682百万円計上したことで5,960百万円（同2.2％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益4,224百万円と、のれんの減損損失1,713百万円等の特別損失2,072百万円を計上したことで、最終的に4,831百万円（同1.3％増）となりました。 ②セグメント業績の概況 (a)医薬品卸売事業 （単位：百万円） 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減 増減率 (%) 外部顧客への売上高 544,249 546,058 1,809 0.3 セグメント利益 2,443 2,053 △390 △16.0 当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業の当連結会計期間におきましては、薬剤費ベースで6.69％の薬価改定によるマイナスの影響はあったものの、主に新型コロナウイルス感染症関連の医療用医薬品や医療機器、臨床検査試薬等の販売が堅調に推移したため、販売面において前年実績を上回り伸長いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1532文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 医薬品 卸売事業 薬局事業 動物用医薬品卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 544,249 18,397 10,399 573,047 4,201 577,249 577,249 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,811 8,815 2,502 11,317 △ 11,317 553,061 18,401 10,399 581,862 6,704 588,566 △ 11,317 577,249 セグメント利益又は損失(△) 2,443 205 371 3,020 △ 131 2,889 56 2,945 セグメント資産 295,496 10,610 5,186 311,292 8,780 320,073 △ 7,039 313,033 その他の項目 減価償却費 2,476 144 14 2,636 144 2,780 2,780 のれんの償却 15 327 343 343 343 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,218 48 112 3,380 803 4,184 4,184 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額56百万円、セグメント資産の調整額△7,039百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約45文字
３．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものはありません。