事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2576文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社より構成されており、当連結会計年度において、株式の取得により株式会社THEグローバル社とその子会社10社を連結の範囲に含めております。 また、当社の主要株主であり筆頭株主である森燁有限公司（SUN YE COMPANY LIMITED）は、2021年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合46.78％を有しており、中国平安保険グループは当社の親会社であります。同様に、当社株式に係る議決権割合5.88％を有している平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合については、中国平安保険グループ傘下の日本法人である平安ジャパン・インベストメント株式会社が無限責任組合員であります。 当社グループの主たる事業は、「不動産開発」「不動産ソリューション」「ホテル開発」「その他」で構成されており、当社グループの事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、株式会社THEグローバル社の子会社化に伴い、当連結会計年度より新たに「ホテル事業」を主要な事業に含めております。 （不動産開発事業） 当社グループの不動産開発事業は、賃貸マンション開発及び分譲マンション開発並びにオフィス開発に区分されております。 賃貸マンション開発 東京都内を中心に、通勤・通学に便利な駅近の立地で都会暮らしを楽しみたい20～30代をメインターゲットに賃貸マンションを開発しております。すべての物件に対して高いデザイン性を追求し、自分らしいライフスタイルが実現できるスタイリッシュな空間を提供しております。 開発規模に応じて、以下の賃貸マンションシリーズを展開しております。 ・「FARE」（ファーレ）シリーズ 『住まいに高揚感を』をコンセプトとした、一棟あたり15戸以下の小規模コンパクトレジデンスです。20㎡前後のワンルームを中心とした住戸に、ステータスと高揚感が得られるデザインや仕掛けを施し、生活空間にプラスアルファの魅力を付加しております。 ・「ASTILE」（アスティーレ）シリーズ 『アーバンライフは進化する』をコンセプトとした、一棟あたり20戸程度の小～中規模コンパクトレジデンスです。上質で機能的な設備仕様に加え、店舗、SOHO、メゾネットタイプなど、好立地に合わせた多彩な住戸プランが魅力です。また、愛猫家・愛犬家のニーズに応えるペット共生型賃貸マンション「TIPETTO」（ティペット）シリーズも展開しております。 ・「OZIO」（オジオ）シリーズ 『暮らしを“楽しむ”上質な住まい』をコンセプトとした、一棟あたり30～50戸の中規模都心型レジデンスです。安心して暮らせる基本性能の高さを追求しながら、差別化されたデザインや間取りを提供し、住まい手の「上質な都会暮らし」の実現を後押ししております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1498文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「空間は、もっと人の力になれる。」をグループ共通の経営理念として掲げております。場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求し、長年培ってきたプロジェクトマネジメント力と品質管理能力によって、住む・働く・遊ぶ、人々の日常のあらゆる場面が快適で豊かになるための空間を創造することを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、財務基盤の強化と収益性の向上を経営目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の日本経済における影響の度合いや感染症収束への見通しは極めて不透明な状況が続くと見込まれますが、このような環境下においても着実な事業の成長を実現するために、景気変動に極力左右されないバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を強化してまいります。具体的には、他社との差別化を図れる企画開発力・デザイン力を活かし、首都圏を中心とした開発エリアにおいて、賃貸マンション、分譲マンション、オフィスといった多様なメニューの開発物件を供給することに加え、収益不動産事業や九州地域での不動産開発事業、さらには新規事業にもチャレンジし、グループ全体の継続的な収益向上とリスク分散を図ってまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。 1）事業規模の拡大 限られた敷地を最大限生かし、素材、仕様、住環境などに配慮したデザイン力等の企画開発力の強みをより一層活かし、開発事業における規模及び棟数の拡大を図り、投資を活発化することで、優良な不動産をより多く世の中に供給していくとともに、利益率の向上を図ってまいります。 2）資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保 持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。 3）内部統制・コンプライアンスの強化 企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1498文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「空間は、もっと人の力になれる。」をグループ共通の経営理念として掲げております。場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求し、長年培ってきたプロジェクトマネジメント力と品質管理能力によって、住む・働く・遊ぶ、人々の日常のあらゆる場面が快適で豊かになるための空間を創造することを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、財務基盤の強化と収益性の向上を経営目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の日本経済における影響の度合いや感染症収束への見通しは極めて不透明な状況が続くと見込まれますが、このような環境下においても着実な事業の成長を実現するために、景気変動に極力左右されないバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を強化してまいります。具体的には、他社との差別化を図れる企画開発力・デザイン力を活かし、首都圏を中心とした開発エリアにおいて、賃貸マンション、分譲マンション、オフィスといった多様なメニューの開発物件を供給することに加え、収益不動産事業や九州地域での不動産開発事業、さらには新規事業にもチャレンジし、グループ全体の継続的な収益向上とリスク分散を図ってまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。 1）事業規模の拡大 限られた敷地を最大限生かし、素材、仕様、住環境などに配慮したデザイン力等の企画開発力の強みをより一層活かし、開発事業における規模及び棟数の拡大を図り、投資を活発化することで、優良な不動産をより多く世の中に供給していくとともに、利益率の向上を図ってまいります。 2）資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保 持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。 3）内部統制・コンプライアンスの強化 企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4559文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、停滞が長期化しております。国内外におけるワクチン接種の普及により経済活動・社会活動の正常化へと期待が高まる一方で、変異株による感染症再拡大の懸念は払拭されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループが属する不動産市況においては、特に不動産投資市場における国内外投資家の需要は旺盛であり、活況は継続しております。 こうした状況下、当社は昨年12月に行った第三者割当増資により財務基盤を増強させるとともに、株式会社THEグローバル社の子会社化等、将来に向けたさらなる事業規模の拡大強化を図りつつ、足許では開発物件並びにバリューアップ物件の着実な売却活動を行ってまいりました。当社グループにおけるセグメント別の実績としては、不動産開発事業においては、賃貸マンション30物件（土地での売却を含む）、分譲マンション５物件の一部及び戸建て11戸の売却を行い、不動産ソリューション事業においては、バリューアップ５物件の売却を進めてまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕著となったホテル事業の低迷等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し大幅に下がったものの、売上高については前連結会計年度を上回る結果となり、売上高24,932百万円（前連結会計年度比：9,374百万円増）、営業利益751百万円（前連結会計年度比：685百万円減）、経常損失479百万円（前連結会計年度：経常利益986百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円（前連結会計年度比：764百万円減）となりました。 セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当連結会計年度において株式会社THEグローバル社を子会社化したことに伴い、新たに「ホテル事業」を報告セグメントに含めております。 （不動産開発事業） 当連結会計年度における売上高は20,161百万円（前連結会計年度比：6,015百万円増）、営業利益は2,018百万円（前連結会計年度比：298百万円増）となりました。 当社グループの不動産開発事業は、賃貸マンション開発及び分譲マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約815文字
２．セグメント利益又は損失の調整額△512百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△513百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額6,128百万円は、セグメント間取引消去△266百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,395百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額19百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、管理部門の資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 不動産 開発事業 不動産 ソリュー ション事業 ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高 20,161 4,171 43 24,376 555 24,932 24,932 セグメント間の内部売上高又は振替高 32 32 △ 32 20,161 4,171 43 24,376 587 24,964 △ 32 24,932 セグメント利益又は損失（△） 2,018 959 △ 1,150 1,827 △ 191 1,635 △ 884 751 セグメント資産 29,974 12,633 19,252 61,859 7,235 69,095 △ 2,054 67,040 その他の項目 減価償却費 102 102 108 29 138 のれんの償却額 21 21 21 21 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15 24 39 35 74 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2626文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Ａ社 3,700 23.8 Ｂ社 1,830 11.8 ※Ａ社、Ｂ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、有形固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループは、不動産開発事業において賃貸マンション30物件、分譲マンション５物件の一部及び戸建て11戸、不動産ソリューション事業においてバリューアップ物件５物件の売却等を行いました。また、株式会社THEグローバル社の子会社化に伴い、新たにホテル事業を開始いたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕著となったホテル事業の低迷等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し大幅に下がったものの、売上高については前連結会計年度を上回る結果となり、売上高24,932百万円（前連結会計年度比：9,374百万円増）、営業利益751百万円（前連結会計年度比：685百万円減）、経常損失479百万円（前連結会計年度：経常利益986百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円（前連結会計年度比：764百万円減）となりました。…