事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2196文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されており、「不動産開発」「不動産ソリューション」「その他」を主たる事業としております。設立以来、「空間は、もっと人の力になれる。」を信念に、デザイン性に特化した不動産事業を主に東京圏及び九州地域にて展開しております。 当社グループの事業の位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 また、当社の主要株主であり筆頭株主である森燁有限公司（SUN YE COMPANY LIMITED）は、2020年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合 59.87％を有しており、中国平安グループは当社の親会社であります。 同様に、当社株式に係る議決権割合 12.95％ を有している平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合については、中国平安グループ傘下の日本法人である平安ジャパン・インベストメント株式会社が無限責任組合員であります。 （不動産開発事業） 当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に区分されております。 分譲マンション開発 東京都内を中心に、当社グループブランドであるデザイナーズマンション「ASCOTPARK」シリーズ*1 をはじめとする各ブランドマンションの企画、開発を行っております。多様なデザイナー及びインテリアショップとのコラボレーションによる個性的で高品質な生活空間を実現し、内装・設備を自由に選べる「セミオーダーポイントシステム」*2 により唯一無二の付加価値を供する、20年・30年を経過してもなお色褪せることのない分譲マンション開発を追求しております。また、提出会社においては販売部門を設置せず、販売委託会社を通した一般顧客への分譲販売を行い、物件の規模によっては当社単独での事業化リスクを勘案のうえ、共同事業方式を採用し、開発用地仕入等に係る資金負担を抑えつつ、当社グループの長所である企画、開発に特化いたしております。このほか、福岡を中心とした分譲マンション及び戸建ての企画、開発を行っております。 *1 「ASCOTPARK」シリーズ 東京駅より半径１km～５km圏内を中心とした、主に10階～15階建て（目安となる総戸数15戸～60戸）からなる、都会生活を楽しみ、交通の利便性を享受する中小規模分譲マンションシリーズであります。購入者のターゲット層は20歳代から40歳代の一次取得者としており、最寄駅からの時間は全てが徒歩10分以内、75％超が５分以内に位置しております。当社の企画開発力を最大限に発揮した、快適でゆとりある住空間を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1526文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「空間は、もっと人の力になれる。」をグループ共通の経営理念として掲げております。場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求し、長年培ってきたプロジェクトマネジメント力と品質管理能力によって、住む・働く・遊ぶ、人々の日常のあらゆる場面が快適で豊かになるための空間を創造することを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、財務基盤の強化と収益性の向上を経営目標としております。経営目標は売上高経常利益率を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の日本経済における影響の度合いや感染症収束への見通しは極めて不透明な状況が続くと見込まれますが、このような環境下においても着実な事業の成長を実現するために、景気変動に極力左右されないバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を強化してまいります。具体的には、他社との差別化を図れる企画開発力・デザイン力を活かし、首都圏を中心とした開発エリアにおいて、分譲マンション、賃貸マンション、オフィスといった多様なメニューの開発物件を供給することに加え、収益不動産事業や子会社における九州地域での不動産開発事業を通して、グループ全体の継続的な収益向上と不動産投資のリスク分散を図ってまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。 1）事業規模の拡大 限られた敷地を最大限生かし、素材、仕様、住環境などに配慮したデザイン力等の企画開発力の強みをより一層活かし、 開発事業 における規模及び棟数の拡大を図り、投資を活発化することで、優良な不動産をより多く世の中に供給してい くと共に、 利益率の向上を図ってまいります。 2）資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保 持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。 3）内部統制・コンプライアンスの強化 企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1526文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「空間は、もっと人の力になれる。」をグループ共通の経営理念として掲げております。場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求し、長年培ってきたプロジェクトマネジメント力と品質管理能力によって、住む・働く・遊ぶ、人々の日常のあらゆる場面が快適で豊かになるための空間を創造することを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、財務基盤の強化と収益性の向上を経営目標としております。経営目標は売上高経常利益率を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の日本経済における影響の度合いや感染症収束への見通しは極めて不透明な状況が続くと見込まれますが、このような環境下においても着実な事業の成長を実現するために、景気変動に極力左右されないバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を強化してまいります。具体的には、他社との差別化を図れる企画開発力・デザイン力を活かし、首都圏を中心とした開発エリアにおいて、分譲マンション、賃貸マンション、オフィスといった多様なメニューの開発物件を供給することに加え、収益不動産事業や子会社における九州地域での不動産開発事業を通して、グループ全体の継続的な収益向上と不動産投資のリスク分散を図ってまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。 1）事業規模の拡大 限られた敷地を最大限生かし、素材、仕様、住環境などに配慮したデザイン力等の企画開発力の強みをより一層活かし、 開発事業 における規模及び棟数の拡大を図り、投資を活発化することで、優良な不動産をより多く世の中に供給してい くと共に、 利益率の向上を図ってまいります。 2）資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保 持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。 3）内部統制・コンプライアンスの強化 企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4028文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の向上、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、年明け以降については、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済活動は大きく停滞し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、地価上昇を背景に、不動産投資市場における個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く、分譲マンション市場においても住宅取得支援政策や日銀の金融緩和政策継続を下支えとした住宅需要は堅調に推移いたしました。また、賃貸オフィス市場におきましても、景気回復を背景とした企業の移転や拡張等に伴うオフィス需要により空室率は低水準で推移し、賃料は上昇傾向で継続いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不動産市況においても、ホテル稼働率の低下やテナント企業の撤退、販売活動の一部制限等顕在化しており、事業環境は予断を許さない状況にあります。 このような事業環境の中、当社グループは不動産開発事業において、分譲マンション３物件の一部及び戸建て３戸、土地での売却を含む賃貸マンション25物件の売却を行い、不動産ソリューション事業においては、バリューアップ物件１物件を売却すると共に、賃貸マンション・オフィス開発用地17物件、不動産ソリューション事業３物件の取得を進めてまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高 15,558百万円 （前連結会計年度比：5,462百万円減）、営業利益 1,437百万円 （前連結会計年度比：436百万円増）、経常利益 986百万円 （前連結会計年度比：483百万円増）、 親会社株主に帰属する 当期純利益 776百万円 （前連結会計年度比：387百万円増）となりました。 セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。 （不動産開発事業） 当連結会計年度における売上高は14,146百万円（前連結会計年度比：3,037百万円増）、営業利益は1,720百万円（前連結会計年度比：313百万円増）となりました。 当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約769文字
２．セグメント利益又は損失の調整額△474百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△474百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額4,972百万円は、セグメント間取引消去△269百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,241百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額28百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、管理部門の資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 不動産 開発事業 不動産 ソリュー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 14,146 1,314 15,460 97 15,558 15,558 セグメント間の内部売上高又は振替高 50 50 △ 50 14,146 1,314 15,460 147 15,608 △ 50 15,558 セグメント利益又は損失（△） 1,720 258 1,979 △ 29 1,950 △ 512 1,437 セグメント資産 19,129 5,357 24,486 1,672 26,159 6,128 32,287 その他の項目 減価償却費 44 49 56 19 75 のれんの償却額 16 16 16 16 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2160文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 第一生命保険株式会社 3,700 23.8 いちごオーナーズ株式会社 1,830 11.8 ロードスターキャピタル株式会社 3,000 14.3 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、有形固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループは、不動産開発事業において分譲マンション３物件の一部及び戸建て３戸、賃貸マンション25物件、不動産ソリューション事業においてバリューアップ物件１物件の売却等を行いました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高 15,558百万円 （前連結会計年度比：5,462百万円減）、営業利益 1,437百万円 （前連結会計年度比：436百万円増）、経常利益 986百万円 （前連結会計年度比：483百万円増）、 親会社株主に帰属する 当期純利益 776百万円 （前連結会計年度比：387百万円増）となりました。 1) 売上高 当連結会計年度における売上高は15,558百万円となりました。 なお、 詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。 2) 売上原価・売上総利益 当連結会計年度における売上原価は12,554百万円（前連結会計年度比：5,607百万円減）となり、売上総利益は3,003百万円（前連結会計年度比：144百万円増）となりました。…