事業の内容
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/ 原文長 約3244文字
３【事業の内容】 当社グループは、広告・マーケティング事業を営む当社（株式会社インサイト）と連結子会社３社、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業並びにケアサービス事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）広告・マーケティング事業 当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、地方創生事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作業務を行っております。 品目別の内容は以下のとおりであります。 品目 内容 新聞折込チラシ 新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配 マスメディア４媒体 テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配 販促物 カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作 観光コンサル 地方創生事業を中心とした官公庁事業、ふるさと納税事業 その他 デジタルマーケティングの企画及び運用、集客イベント等の企画制作及び運営 ［事業系統図］ 広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。 ①広告/デザインサービス クライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント独自の広告サービスを提供しております。制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。 ②デジタルマーケティングサービス クライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種ＳＮＳ広告、リスティング広告等のデジタル広告を積極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 広告・マーケティング事業 当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の３点を最大限に活かして、クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、クライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。 １）社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要望に応えること。 ２）クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新たな広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。 ３）当社グループが創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアントと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。 ② 債権投資事業 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 ③ 介護福祉事業 当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完して収益基盤を強化することを目的としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としております。 この基本理念を実現するために以下の4点を基本方針としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 広告・マーケティング事業 当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の３点を最大限に活かして、クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、クライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。 １）社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要望に応えること。 ２）クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新たな広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。 ３）当社グループが創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアントと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。 ② 債権投資事業 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 ③ 介護福祉事業 当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完して収益基盤を強化することを目的としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としております。 この基本理念を実現するために以下の4点を基本方針としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14769文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、感染症の拡大抑制を目的とした、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発令され、繰り返し社会経済活動が制限されるなど、厳しい事業環境の１年でした。その中でワクチン接種の普及拡大による感染予防策や各種政策の効果もあって感染者数が減少し、徐々に各種規制の緩和等が行われ、企業活動及び個人消費などの経済活動正常化への動きが見られたものの、依然として収束時期は未だ不透明な状況であります。それに加え、ウクライナ情勢の長期化ならびに外国為替市場での急激な変動の影響により、短期間での原材料価格やエネルギー価格の上昇を受けて、国内の様々なものの価格に影響を及ぼし、企業業績ならびに個人消費の回復に与える影響が懸念されております。このため、社会全体として先行きは不透明な状況が続いております。 北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により期初から繰り返し、まん延防止等重点措置（８月、１月）や緊急事態宣言の発令（８月）による行動制限で、イベント開催の自粛が続くなど観光関連産業、サービス産業ならびにその関連事業者などを含めた個人消費が大幅に減少いたしました。その中でワクチン接種も着実に進み、行動制限が徐々に緩和し経済活動の早期正常化が期待され、落ち込んだ旅行需要の早期回復を図るための政策として旅行割引制度「どうみん割」事業が３月より開始され、観光関連産業や個人消費の回復が見られ、経済活動は概ね正常化に向けた持ち直しの動きがみられるようになりました。しかし、再び６月下旬ごろから新型コロナウイルスの変異株による拡大の可能性も出始めており、人流に伴う感染再拡大の影響懸念や、ウクライナ情勢等の影響から、原材料価格などの上昇変動ならびに原材料の供給懸念などの要因により企業収益に下振れならびに消費財の価格上昇により個人消費の回復を押し下げる懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1131文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 広告・マーケテ ィング事業 債権投資事業 介護福祉事業 ケアサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,629,163 33,876 234,240 70,465 1,967,744 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,576 7,576 1,636,739 33,876 234,240 70,465 1,975,321 セグメント利益又は損失(△) 84,597 9,907 △ 4,228 △ 5,865 84,411 セグメント資産 321,487 334,512 132,834 48,616 837,451 その他の項目 減価償却費 10,319 7,062 3,605 20,987 のれんの償却額 4,661 4,661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,575 460 12,035 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 広告・マーケテ ィング事業 債権投資事業 介護福祉事業 ケアサービス事業 売上高 新聞折込チラシ 231,581 231,581 マスメディア４媒体 437,335 437,335 販促物 616,089 616,089 観光コンサル 713,616 713,616 債券投資事業 45,623 45,623 介護福祉事業 224,511 224,511 ケアサービス事業 69,265 69,265 その他 294,660 294,660 顧客との契約から生じる収益 2,293,283 224,511 69,265 2,587,060 その他の収益 45,623 45,623 外部顧客への売上高 2,293,283 45,623 224,511 69,265 2,632,683 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,492 6,492 2,299,775 45,623 224,511 69,265 2,639,176 セグメント利益又は損失(△) 212,796 15,029 △ 16,341 △ 1,010 210,474 セグメント資産 315,465 298,741 152,310 36,973 803,490 その他の項目 減価償却費 10,684 7,146 2,212 20,043 のれんの償却額 4,661 4,661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,494 2,037 5,532