事業の内容
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/ 原文長 約3192文字
３【事業の内容】 当社グループは、広告・マーケティング事業を営む当社（株式会社インサイト）、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業並びにケアサービス事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①広告・マーケティング事業 事業領域を、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「広告・マーケティング事業」と定め、主に住宅不動産業、流通小売業、アミューズメント業、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、広告戦略及び販促計画の立案、並びに新聞折込チラシ、マスメディア広告、販促物、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作を行っております。 品目別の内容は以下のとおりであります。 品目 内容 新聞折込チラシ 新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配 マスメディア４媒体 テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配 販促物 カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作 その他 デジタルマーケティングの企画及び運用、集客イベント等の企画制作及び運営 ［事業系統図］ 広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。 ※１ 当事業は、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、クライアント企業各社それぞれの集客戦略及び販売戦略を実現するために最適な広告宣伝を企画立案して、そのために最適な広告手法及び広告媒体を提案、受注しております。 ※２ 当事業は、クライアント企業に対して年間販促計画を立案し提案しております。これはクライアント企業の販売戦略に基づく商品構成、販促形態を立案して、販促予算との対応から、具体的な実施計画としての年間販促計画や集客イベント及び広告手法と広告媒体などを総合的に提案するものです。 ※３ 当事業は、クライアント企業からの要請を受け、広告顧問としてクライアント企業の広告宣伝への助言をしております。これはクライアント企業の広告宣伝全般についてのプロジェクトアドバイザーを委嘱されて、全社的な広告宣伝戦略の立案に参加し意見を述べ、また日常的な広告宣伝の実施内容についても定期的にモニタリングして意見を述べるものです。 ※４ 当事業は、インターネット上に当社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH ® http://www.insearch.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9672文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 広告・マーケティング事業 当該事業においては、クライアント企業と共に考え、共に行動し、より効率的な販売戦略を洞察し、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。 当社グループの特色である地域密着型のプロモーション活動を中心として、強みである次の3点を最大限に活かして、クライアント企業の販促活動や広告宣伝活動のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、顧客、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。 １）社内にクリエイティブ部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアント企業の要望に応えること。 ２）特定の広告媒体に特化することなく、常にクライアント企業の要望に応えるために最適な広告媒体を選択して提案すること。 ３）広告や販促情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解し、地域に密着したキメ細かなプロモーション活動を展開すること。 ② 債権投資事業 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 ③ 介護福祉事業 当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としております。 この基本理念を実現するために以下の4点を基本方針としております。 １）介護と医療・ご家族・地域社会との連携体制の構築 ２）キメ細やかで家族的な介護サービスの提供 ３）リーズナブルな入居費用・サービス費用の実現 ４）良質なサービス提供のための職員のスキルアップと労働環境の整備 ④ ケアサービス事業 当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9672文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 広告・マーケティング事業 当該事業においては、クライアント企業と共に考え、共に行動し、より効率的な販売戦略を洞察し、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。 当社グループの特色である地域密着型のプロモーション活動を中心として、強みである次の3点を最大限に活かして、クライアント企業の販促活動や広告宣伝活動のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、顧客、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。 １）社内にクリエイティブ部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアント企業の要望に応えること。 ２）特定の広告媒体に特化することなく、常にクライアント企業の要望に応えるために最適な広告媒体を選択して提案すること。 ３）広告や販促情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解し、地域に密着したキメ細かなプロモーション活動を展開すること。 ② 債権投資事業 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 ③ 介護福祉事業 当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としております。 この基本理念を実現するために以下の4点を基本方針としております。 １）介護と医療・ご家族・地域社会との連携体制の構築 ２）キメ細やかで家族的な介護サービスの提供 ３）リーズナブルな入居費用・サービス費用の実現 ４）良質なサービス提供のための職員のスキルアップと労働環境の整備 ④ ケアサービス事業 当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6001文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外景気の緩やかな回復もあり、輸出入に持ち直しが見られるなど、企業の生産活動や設備投資も緩やかに増加し、企業収益は改善しております。個人消費につきましても、雇用情勢は着実な改善と給与総額も緩やかに増加するなど、全体として回復基調が続きました。 北海道経済におきましても、公共投資や住宅投資が減少しているものの、企業の設備投資は緩やかに増加しており、観光においては24ヵ月連続で道内外国人入国者数が前年を上回るなど、企業の業況感は改善しております。雇用や所得環境の改善もあり、個人消費についても回復基調が続いていることから、道内経済全体として持ち直しの傾向が続いております。 このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界は、回復基調にある国内経済に反して、伸びを欠く低調な動きとなっております。中でも近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野の減少傾向は続いており、インターネット広告分野のみが増加傾向となっていることからも、デジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が進んでおります。 このような業界動向の中で、当社は新たな収益領域として、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業の受託と、近年強化しているデジタルマーケティング分野の売上高が拡大したものの、既存クライアントにおいて新たな広告手法を求めるといった最適化への動きが続いており、新聞折込チラシ分野の減少額を挽回するまでには至らなかったため、当連結会計年度においては前連結会計年度と比較して減収減益の業績となりました。 主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少しているものの、順調に回収が進み、新規の融資実行も増加したため、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。 介護福祉事業は、既存事業所について概ね計画通りの業績で推移しております。加えて、平成29年１月に開設したグループホームふわり藻岩下の売上高の増加が寄与し、前連結会計年度比で増収となっておりますが、当該事業所において当初の計画より入居率の向上の時間を要したことと、人手不足を背景に人材採用経費が増加したことから、当連結会計年度においては若干の損失計上となりました。なお、グループホームふわり藻岩下は、入居率高水準を維持し単月黒字化していることから、今後は収益に貢献できる見込みであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約882文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 広告・マーケテ ィング事業 債権投資事業 介護福祉事業 ケアサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,692,586 47,636 230,626 36,377 2,007,227 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,243 10,243 1,702,829 47,636 230,626 36,377 2,017,470 セグメント利益又は損失(△) 134,059 10,884 △ 17,441 △ 8,519 118,982 セグメント資産 249,341 142,720 191,336 52,797 636,197 その他の項目 減価償却費 6,596 3,873 3,611 14,081 のれんの償却額 4,661 4,661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,945 120,303 149,248 当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 広告・マーケテ ィング事業 債権投資事業 介護福祉事業 ケアサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,658,499 108,121 276,003 41,001 2,083,627 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,661 5,661 1,664,161 108,121 276,003 41,001 2,089,288 セグメント利益又は損失(△) 88,611 41,462 △ 741 △ 7,508 121,823 セグメント資産 261,131 318,711 182,232 47,052 809,127 その他の項目 減価償却費 8,003 6,856 3,528 18,387 のれんの償却額 4,661 4,661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,526 546 315 12,388
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2950文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年７月1日 至 平成29年６月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年７月1日 至 平成30年６月30日） 株式会社カネマツ 277,405千円 13.8％ 208,529千円 10.0％ ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４、会計方針に関する事項」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績についての分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績について、主要な広告・マーケティング事業は、新聞折込チラシ分野の減少と増員等により経費増加の結果、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を下回りました。また、債権投資事業は、債権回収と新規融資の実行により、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を大きく上回りました。その他の介護福祉事業はグループホームの開設効果による売上高は増加し、ケアサービス事業も認知度向上と集客戦略の効果により売上高は増加することができ、ともにセグメント損失を前年同期よりも改善することができました。なお、詳細は「業績等の概要（1）業績」に記載しておりますのでご参照ください。 （売上高、売上総利益） 当連結会計年度の売上高は2,083,627千円（前年同期比3.8％増）、売上総利益は412,232千円（同3.7％増）、売上総利益率は0.02ポイント低下して19.8％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、395,505千円（前年同期比4.4％増）となりました。営業利益は、16,727千円（同10.5％減）となり、売上高営業利益率は、0.1ポイント低下して0.8％となりました。…