事業の内容
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/ 原文長 約3251文字
３【事業の内容】 当社グループは、広告・マーケティング事業を営む当社（株式会社インサイト）と連結子会社３社、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業並びにケアサービス事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）広告・マーケティング事業 当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、地方創生事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作業務を行っております。 品目別の内容は以下のとおりであります。 品目 内容 新聞折込チラシ 新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配 マスメディア４媒体 テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配 販促物 カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作 観光コンサル 地方創生事業を中心とした官公庁事業、ふるさと納税事業 インターネット デジタルマーケティングの企画及び運用 その他 集客イベント等の企画制作及び運営 ［事業系統図］ 広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。 ①広告/デザインサービス クライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント独自の広告サービスを提供しております。制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。 ②デジタルマーケティングサービス クライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種ＳＮＳ広告、リスティング広告等のデジタル広告を積極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9763文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 広告・マーケティング事業 当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の３点を最大限に活かして、クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、クライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。 １）社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要望に応えること。 ２）クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新たな広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。 ３）当社グループが創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアントと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。 ② 債権投資事業 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 ③ 介護福祉事業 当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完して収益基盤を強化することを目的としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としております。 この基本理念を実現するために以下の４点を基本方針としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9763文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 広告・マーケティング事業 当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の３点を最大限に活かして、クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、クライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。 １）社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要望に応えること。 ２）クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新たな広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。 ３）当社グループが創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアントと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。 ② 債権投資事業 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 ③ 介護福祉事業 当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完して収益基盤を強化することを目的としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としております。 この基本理念を実現するために以下の４点を基本方針としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7314文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６年30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことを背景に、社会経済活動が徐々に正常化に向かい、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら一方で、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気が下振れするリスクを抱え国内景気への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 北海道経済におきましても、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費の増加を背景として北海道内各地でイベントが従来通り再開され、観光事業も国内需要及び訪日外国人も回復傾向となり、景気の持ち直しが期待されております。しかし、企業を取り巻く環境はエネルギー価格や原材料価格の高騰で一層厳しさを増し、個人消費は回復傾向にあるものの、生活必需品や電気代などの物価高の影響を受け、生活防衛意識が強まるなど、社会全体が依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。 また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも正常化が進み、全体として回復傾向にあります。その中で、政府が2023年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の法的分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げたことで、各地のイベントが再開されるなど広告需要も回復し、インバウンド需要の影響からインターネット広告においてはソーシャルメディア広告や動画広告が高い伸び率となっております。主要なマスメディア４媒体広告分野も回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたデジタル化の浸透の影響もあり、インターネット広告の規模がマスメディア４媒体と並ぶ状況となりました。 このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分 野の受注強化ならびに地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に取り組み、インターネット広告及び観光コンサルの売上高は前年同期を大きく上回る受注に結び付きました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1638文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 広告・マーケテ ィング事業 債権投資事業 介護福祉事業 ケアサービス事業 売上高 新聞折込チラシ 231,581 231,581 マスメディア４媒体 437,335 437,335 販促物 616,089 616,089 観光コンサル 411,227 411,227 インターネット 257,111 257,111 債権投資事業 45,623 45,623 介護福祉事業 224,511 224,511 ケアサービス事業 69,265 69,265 その他 37,548 37,548 1,990,894 45,623 224,511 69,265 2,330,295 顧客との契約から生じる収益 1,990,894 224,511 69,265 2,284,671 その他の収益 45,623 45,623 外部顧客への売上高 1,990,894 45,623 224,511 69,265 2,330,295 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,492 6,492 1,997,386 45,623 224,511 69,265 2,336,787 セグメント利益又は損失(△) 212,796 15,029 △ 16,341 △ 1,010 210,474 セグメント資産 315,465 298,741 152,310 36,973 803,490 その他の項目 減価償却費 10,684 7,146 2,212 20,043 のれんの償却額 4,661 4,661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,494 2,037 5,532 当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 広告・マーケテ ィング事業 債権投資事業 介護福祉事業 ケアサービス事業 売上高 新聞折込チラシ 192,996 192,996 マスメディア４媒体 521,172 521,172 販促物 650,153 650,153 観光コンサル 578,436 578,436 インターネット 425,174 425,174 債権投資事業 44,576 44,576 介護福祉事業 229,511 229,511 ケアサービス事業 65,820 65,820 その他 41,039 41,039 2,408,973 44,576 229,511 65,820 2,748,882 顧客との契約から生じる収益 2,408,973 229,511 65,820 2,704,306 その他の収益 44,576 44,576 外部顧客への売…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1163文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年７月1日 至 2022年６月30日） 当連結会計年度 （自 2022年７月1日 至 2023年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ビックライフソリューション 11,480 0.5 339,066 12.3 (5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、有利負債返済、設備投資となります。 運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。 当社グループは、中長期的な資本の財源として、持続的な親会社株主に帰属する当期純利益と営業キャッシュ・フローの資金収入を獲得することが重要と考えております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は556,330千円であり、一定の投資余力を確保できているものと判断しております。 また、有利子負債については、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。 当連結会計年度末の有利子負債は、302,934千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金100,000千円及び長期借入金185,902千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務17,032千円（１年内返済予定のリース債務を含む）となっております。 (5）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積もりについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。