事業の内容
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/ 原文長 約2101文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社インサイト）及び連結子会社５社で構成されており、各事業内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）広告・マーケティング事業 当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、地方創生事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作業務を行っております。 品目別の内容は以下のとおりであります。 品目 内容 新聞折込チラシ 新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配 マスメディア４媒体 テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配 販促物 カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作 観光コンサル 地方創生事業を中心とした官公庁事業、ふるさと納税事業 インターネット デジタルマーケティングの企画及び運用 その他 集客イベント等の企画制作及び運営 ［事業系統図］ 広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。 ①広告/デザインサービス クライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント独自の広告サービスを提供しております。制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。 ②デジタルマーケティングサービス クライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種ＳＮＳ広告、リスティング広告等のデジタル広告を積極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。 なお、当社では地域性に重点を置いた自社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH® https://www.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5534文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 広告・マーケティング事業 当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の３点を最大限に活かして、クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、クライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。 １）社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要望に応えること。 ２）クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新たな広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。 ３）当社グループが創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアントと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。 ② 債権投資事業 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 （２）経営戦略等 ① 広告・マーケティング事業 広告費の費用対効果検証の傾向が強まることに対応するために企画提案力の充実を図り、次の５点を重点戦略として営業活動を展開して参ります。 １）「マーケティングパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。 「マーケティングパートナーの位置付け」とは、クライアントの広告戦略立案時点から関与し、その策定をクライアントの営業部門や販促部門と共同で行い、結果として年間における個々の案件受注が当社グループに導かれるという意味です。当社グループを、そのような「マーケティングパートナー」と位置付けていただくクライアントを着実に増やしていくべく営業活動を展開します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5534文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 広告・マーケティング事業 当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の３点を最大限に活かして、クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、クライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。 １）社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要望に応えること。 ２）クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新たな広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。 ３）当社グループが創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアントと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。 ② 債権投資事業 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 （２）経営戦略等 ① 広告・マーケティング事業 広告費の費用対効果検証の傾向が強まることに対応するために企画提案力の充実を図り、次の５点を重点戦略として営業活動を展開して参ります。 １）「マーケティングパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。 「マーケティングパートナーの位置付け」とは、クライアントの広告戦略立案時点から関与し、その策定をクライアントの営業部門や販促部門と共同で行い、結果として年間における個々の案件受注が当社グループに導かれるという意味です。当社グループを、そのような「マーケティングパートナー」と位置付けていただくクライアントを着実に増やしていくべく営業活動を展開します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5239文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、賃金上昇や政府による物価高対策を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。人手不足への対応や最低賃金の引上げ効果により持続的な賃金上昇が景気の下支えとなっており、３年連続となった高水準の賃上げにより雇用・所得環境が改善したものの、食料品を中心とした物価上昇の継続により個人消費は力強さには欠けております。堅調な企業収益を背景にデジタル化関連のソフトウェア投資を中心に、企業における設備投資は緩やかに持ち直し、公共投資も底堅く推移しておりますが、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇や、米国等主要国の通商政策、為替動向などが国内経済の懸念材料となっております。 北海道経済におきましては、全国と同様に投資主導の底堅さと消費者マインドの重さが併存する形で緩やかな回復傾向が続いております。全国的なデジタル化・省力化・脱炭素化の潮流を受けた投資や札幌市内の大型再開発事業の進捗を背景に、設備投資は持ち直しの動きをみせており、地域経済はプラス成長が見込まれております。北海道内における観光需要は、外国人入国者数がコロナ禍前水準を上回る回復を示す一方で、長引く物価高騰や宿泊費上昇が重石となり、国内からの来道者数の回復が足踏み状態となっております。個人消費については、複数年にわたる高水準の賃上げ効果がありながらも、物価の高止まりにより消費者マインドは回復が遅れております。 当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、2025年の日本の総広告費が過去最高を更新し、各企業のプロモーション活動におけるイベントや広告の需要も底堅く推移しております。経済全般のデジタル化の流れを背景に、マスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較においてインターネット広告分野の拡大傾向が一層鮮明となっており、各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への移行が顕著となっております。 このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティングやマスメディアを組み合わせた総合提案を強化し、2024年７月に開設した東京オフィスにおいて顧客基盤が拡大しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1093文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 広告・マーケテ ィング事業 債権投資事業 売上高 新聞折込チラシ 129,972 129,972 マスメディア４媒体 555,536 555,536 販促物 631,301 631,301 観光コンサル 753,156 753,156 インターネット 250,448 250,448 債権投資事業 44,962 44,962 その他 93,439 93,439 2,413,855 44,962 2,458,818 顧客との契約から生じる収益 2,413,855 2,413,855 その他の収益 44,962 44,962 外部顧客への売上高 2,413,855 44,962 2,458,818 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,413,855 44,962 2,458,818 セグメント利益 233,486 15,337 248,824 セグメント資産 395,453 343,772 739,226 その他の項目 減価償却費 11,833 11,833 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,446 20,446 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 広告・マーケテ ィング事業 債権投資事業 売上高 新聞折込チラシ 78,359 78,359 マスメディア４媒体 466,263 466,263 販促物 700,966 700,966 観光コンサル 659,519 659,519 インターネット 246,156 246,156 債権投資事業 60,265 60,265 その他 189,267 189,267 2,340,533 60,265 2,400,798 顧客との契約から生じる収益 2,340,533 2,340,533 その他の収益 60,265 60,265 外部顧客への売上高 2,340,533 60,265 2,400,798 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,340,533 60,265 2,400,798 セグメント利益 232,927 20,088 253,016 セグメント資産 333,824 358,474 692,299 その他の項目 減価償却費 10,100 10,100 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,350 7,350
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、有利子負債返済、設備投資となります。 運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。 当社グループは、中長期的な資本の財源として、持続的な親会社株主に帰属する当期純利益と営業キャッシュ・フローの資金収入を獲得することが重要と考えております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は859,574千円であり、一定の投資余力を確保できているものと判断しております。 また、有利子負債については、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。 当連結会計年度末の有利子負債は、108,066千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金100,000千円及びリース債務8,066千円（１年内返済予定のリース債務を含む）となっております。 (6）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積もりについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。