事業の内容
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３【事業の内容】 事業の概況 当社グループは、当社、子会社18社（当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、及び株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLink Japan Careers America Inc.及びLink Japan Careers Europe LTD.、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、当社の約53％連結子会社であるオープンワーク株式会社）の合計19社から構成されております。 当社グループは、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの組織と個人の変革をサポートしております。これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。 ※株式会社リンクスタッフィングは、2022年４月１日に株式会社リンクエージェントに社名変更いたしました。 《組織開発Division》 組織開発Divisionでは、社員のモチベーションを企業の成長エンジンとする会社を“モチベーションカンパニー”と定義して、“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）のエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。 当連結会計年度より、中期経営計画に合わせ、旧イベント・メディア事業のイベント事業をコンサル・クラウド事業に移管いたしました。それに伴い、組織開発Division内の各事業名称を「① コンサル・クラウド事業」と、「② IR支援事業」に変更しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 当社グループの企業理念は、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」です。当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに適用し、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味を社会からくみ取っている状態を実現してまいります。 （2）経営の基本方針 当社グループは、創業当初より「社員のモチベーションこそが会社の成長エンジン」であると考えております。この基本的な考え方を前提に、企業理念の実現に向けた会社の経営においては、以下の３点を重要視しております。 １．人的資本を最重要視し、人的資本及びその他の資本の最大化を図ること 当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。人的資本がビジネスを通して財務資本を、技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会関係資本を創造、増大させております。だからこそ、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的にその他の様々な資本を増強しております。 ２．「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに徹底活用すること 「モチベーションエンジニアリング」は、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術成果をもとに創られた当社グループの競争優位性となる基幹技術です。「診断技術」と「変革技術」から構成され、この技術を全ての事業、商品サービスに組み込むことで、顧客価値を最大化しています。 ３．事業戦略と組織戦略を常にリンクさせ、顧客価値と人的資本価値の最大化を同時実現すること 当社グループは、顧客価値の最大化を実現するための事業戦略と人的資本価値の最大化を実現するための組織戦略を常に繋げて考えています。そして、そのバランス度合いを示す生産性（人的資本ROI）をモニタリングすることで、環境変化に応じて適切な経営判断を行っています。 （3）中長期的な会社の経営戦略 ⅰ経営環境 近年、社会構造の変化に伴い、組織と個人を取り巻く環境は大きく変化しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 当社グループの企業理念は、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」です。当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに適用し、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味を社会からくみ取っている状態を実現してまいります。 （2）経営の基本方針 当社グループは、創業当初より「社員のモチベーションこそが会社の成長エンジン」であると考えております。この基本的な考え方を前提に、企業理念の実現に向けた会社の経営においては、以下の３点を重要視しております。 １．人的資本を最重要視し、人的資本及びその他の資本の最大化を図ること 当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。人的資本がビジネスを通して財務資本を、技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会関係資本を創造、増大させております。だからこそ、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的にその他の様々な資本を増強しております。 ２．「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに徹底活用すること 「モチベーションエンジニアリング」は、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術成果をもとに創られた当社グループの競争優位性となる基幹技術です。「診断技術」と「変革技術」から構成され、この技術を全ての事業、商品サービスに組み込むことで、顧客価値を最大化しています。 ３．事業戦略と組織戦略を常にリンクさせ、顧客価値と人的資本価値の最大化を同時実現すること 当社グループは、顧客価値の最大化を実現するための事業戦略と人的資本価値の最大化を実現するための組織戦略を常に繋げて考えています。そして、そのバランス度合いを示す生産性（人的資本ROI）をモニタリングすることで、環境変化に応じて適切な経営判断を行っています。 （3）中長期的な会社の経営戦略 ⅰ経営環境 近年、社会構造の変化に伴い、組織と個人を取り巻く環境は大きく変化しています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 １.業績 当社グループは、子会社である株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）が運営する国内人材派遣事業に関して、2022年１月１日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。 当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、各種の行動制限が緩和され、ウィズコロナへの移行が進む中、景気の緩やかな持ち直しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の深刻化に伴う物価上昇や急速な円安進行の影響により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済情勢下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。 このような経営環境下、当社グループの売上収益は32,776百万円（前年比100.4％）、売上総利益が16,068百万円（同104.7％）、営業利益が3,627百万円（同175.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,941百万円（同211.3％）となりました。 当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、事業区分・事業名称を変更しており、前年比較については、前年の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 ※株式会社リンクスタッフィングは、2022年４月１日に株式会社リンクエージェントに社名変更いたしました。 《組織開発Division》 組織開発Divisionでは、社員のモチベーションを企業の成長エンジンとする会社を“モチベーションカンパニー”と定義して、“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）のエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。…
セグメント関連
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５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりです。 《組織開発Division》 組織開発Divisionでは、社員のモチベーションを企業の成長エンジンとする会社を“モチベーションカンパニー”と定義して、“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）のエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。 （コンサル・クラウド事業） 当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事に関わる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。 （IR支援事業） 当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、企業のコーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書などの紙メディアや、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアに加えて、株主総会をはじめとするリアル・バーチャルにおける場創りを行っております。 《個人開発Division》 個人開発Divisionでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しております。…
主要な顧客・販売先
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３．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高 （百万円） 前年同期比 （％） 組織開発Division 11,728 112.1 個人開発Division 6,817 91.5 マッチングDivision 14,227 96.6 その他 78.3 合計 32,776 100.4 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （注）２ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円減少し、28,952百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が1,194百万円増加した一方で、国内人材派遣事業の譲渡や東京統合拠点の移転に伴い、使用権資産が840百万円、その他の長期金融資産が797百万円減少、また営業債権及びその他の債権が552百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,807百万円減少し、17,606百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が1,481百万円、リース負債が1,278百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,697百万円増加し、11,345百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を実施した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等に伴い、利益剰余金が1,080百万円増加、また非支配持分が1,030百万円増加したこと等によるものです。 ２．経営成績の分析 (1）売上収益 当連結会計年度の売上収益は、前年比0.4％増の32,776百万円となりました。セグメント別には、組織開発Divisionで前年比11.8％増の12,092百万円、個人開発Divisionで前年比6.8％減の6,960百万円、マッチングDivisionで前年3.2％減の14,564百万円となりました。 (2）売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前年比3.4％減の16,708百万円となり、原価率は51.0％となりました。 (3）販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年比1.2％増の12,780百万円となりました。 (4）営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前年比75.6％増の3,627百万円となりました。 (5）親会社の所有者に帰属する当期利益 当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年比111.3％増の1,941百万円となりました。 ３．キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。…