事業の内容
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３【事業の内容】 事業の概況 当社グループは、当社、子会社20社（当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクスタッフィング、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクダイニング、株式会社a2media及び株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLink Japan Careers America Inc及びLink Japan Careers Europe LTD.、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、当社の約78％連結子会社であるディーンモルガン株式会社、当社の約55%連結子会社であるオープンワーク株式会社）の合計21社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。 「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より、オープンワーク株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業区分を変更しております。 組織開発ディビジョンでは、 当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。 個人開発ディビジョンでは、 主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。 マッチングディビジョンでは、 当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」をミッションに掲げております。具体的には、基幹技術「モチベーションエンジニアリング」によって顧客の問題解決や願望実現を支援し、組織や個人に多くの変革の機会を提供してまいります。結果として、多くの組織や個人が「夢」や「生きがい」等を通じて沢山の意味を感じとれる社会を実現したいと考えております。 （2）目標とする経営指標 事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけると共に、規模の拡大にも注力するため、「売上収益」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。加えて、社会の人材流動化が進み、企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化している環境を踏まえ、企業の労働市場への適応度を測る「エンゲージメント・レーティング」も非常に重要な経営指標であると位置づけております。 また、各事業セグメントにおける経営指標として、事業KPI（Key Performance Indicator）を下記の通り設定しております。 組織開発ディビジョン ：モチベーションクラウド月会費売上（サブスクリプションモデル）及び 顧客売上単価（コンサル・クラウドモデル） 個人開発ディビジョン ：受講者数 及び 受講者売上単価 マッチングディビジョン ：派遣稼働人数 （3）中長期的な会社の経営戦略 私たちは、創業以来20年間、当社独自の基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を基盤に、事業領域を拡大させてきましたが、その過程で、Divisionごとに組織と人材に関わるさまざまなデータを取得してきました。これまでは、Divisionごとに、人が中心となって価値を最大化してきましたが、さらなる成長を実現するためには、Division同士の連携強化に加えて、継続的にサービスを提供し続けられるサブスクリプションモデルへの進化が不可欠です。 今後は、各Divisionが持つ独自のデータベースをつなぎ、人材とテクノロジーそれぞれの効果を明確に捉え直して最適化することで、組織と個人のエンゲージメントを飛躍的に向上させる顧客体験を提供する「エンゲージメントチェーン」を構築し、唯一無二の価値提供を実現していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4744文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」をミッションに掲げております。具体的には、基幹技術「モチベーションエンジニアリング」によって顧客の問題解決や願望実現を支援し、組織や個人に多くの変革の機会を提供してまいります。結果として、多くの組織や個人が「夢」や「生きがい」等を通じて沢山の意味を感じとれる社会を実現したいと考えております。 （2）目標とする経営指標 事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけると共に、規模の拡大にも注力するため、「売上収益」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。加えて、社会の人材流動化が進み、企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化している環境を踏まえ、企業の労働市場への適応度を測る「エンゲージメント・レーティング」も非常に重要な経営指標であると位置づけております。 また、各事業セグメントにおける経営指標として、事業KPI（Key Performance Indicator）を下記の通り設定しております。 組織開発ディビジョン ：モチベーションクラウド月会費売上（サブスクリプションモデル）及び 顧客売上単価（コンサル・クラウドモデル） 個人開発ディビジョン ：受講者数 及び 受講者売上単価 マッチングディビジョン ：派遣稼働人数 （3）中長期的な会社の経営戦略 私たちは、創業以来20年間、当社独自の基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を基盤に、事業領域を拡大させてきましたが、その過程で、Divisionごとに組織と人材に関わるさまざまなデータを取得してきました。これまでは、Divisionごとに、人が中心となって価値を最大化してきましたが、さらなる成長を実現するためには、Division同士の連携強化に加えて、継続的にサービスを提供し続けられるサブスクリプションモデルへの進化が不可欠です。 今後は、各Divisionが持つ独自のデータベースをつなぎ、人材とテクノロジーそれぞれの効果を明確に捉え直して最適化することで、組織と個人のエンゲージメントを飛躍的に向上させる顧客体験を提供する「エンゲージメントチェーン」を構築し、唯一無二の価値提供を実現していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 １.業績 当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術“モチベーションエンジニアリング“を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴って労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にありましたが、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けています。個人消費や人材採用は回復傾向にありますが、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。 このような経営環境下、当社グループの売上収益は 35,278百万円 （前期比 92.4％ ）、売上総利益が 14,653百万円 （同 100.4％ ）、営業利益が 241百万円 （同 12.0％ ）、親会社の所有者に帰属する当期利益が △996 百万円（同△ 91.8％ ）となりました。 当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、オープンワーク株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 《組織開発ディビジョン》 組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。 当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は 9,923百万円 （同 84.6％ ）、セグメント利益は 6,824百万円 （同 88.7％ ）と、前年同期と比較して大幅減となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。 （コンサル・クラウド事業） 当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約39211文字
５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つを報告セグメントとしております。 なお、第１四半期連結会計期間より、オープンワーク株式会社の連結子会社化に伴い、マッチングディビジョンの重要性が高まり、同ディビジョンにおける運営を見直した結果、マッチングディビジョン全体を一体的な損益管理区分として認識、管理していく必要があると判断しました。 このため、当連結会計年度より従来の「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の４つから、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つに変更しております。 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次の通りです。 《組織開発ディビジョン》 組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。 組織開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するコンサル・クラウド事業及びイベント・メディア事業を集約しております。 （コンサル・クラウド事業） 当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。 （イベント・メディア事業） 当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。…
主要な顧客・販売先
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３． 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高 （百万円） 前年同期比 （％） 組織開発ディビジョン 9,469 83.9 個人開発ディビジョン 6,725 86.0 マッチングディビジョン 19,064 100.1 その他 18 61.2 合計 35,278 92.4 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （注）２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,703百万円減少 し、 41,083百万円 となりました。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い、持分法で会計処理されている投資が2,788百万円減少したことに加え、その他の流動資産が3,848百万円減少した一方で、運転資金の確保およびオープンワーク株式会社の子会社化により現金及び現金同等物が4,289百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,587百万円減少 し、 36,166百万円 となりましたこれは主として、拠点の移転決議に伴い、有利子負債及びその他の金融負債が1,656百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ 2,115百万円減少 し、 4,917百万円 となりました。これは主として、当期利益の減少に伴い利益剰余金が減少したことに加え、上場株式の売却に伴いその他の資本の構成要素が減少したこと等によるものです。 ２．経営成績の分析 (1）売上収益 当連結会計年度の売上収益は、前期比7.6％減の 35,278百万円 となりました。セグメント別には、組織開発ディビジョンで前期比15.4％減の 9,923百万円 、個人開発ディビジョンでは、前年比14.1％減の 6,732百万円 、マッチングディビジョンで前期比0.3%減の 19,427百万円 となりました。 (2）売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前期比12.6％減の 20,624百万円 となり、原価率は 58.5％ となりました。 (3）販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比9.2％増の 12,852百万円 となりました。 (4）営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前期比88.0％減の 241百万円 となりました。 (5）親会社の所有者に帰属する当期利益 当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比191.8％減の △996 百万円となりました。 ３．…