事業の内容
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/ 原文長 約1323文字
３ 【事業の内容】 事業の概況 当企業グループは、当社並びに当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・マーケティング、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクダイニング及び株式会社リンク・インタラックの子会社であるINTERAC AMERICA CO.,LTD.、株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本という18社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。 「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたセグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」「その他」の５つを報告セグメントとしております。 （注）当連結会計年度において、株式会社リンクジャパンキャリアを設立いたしました。株式会社リンクジャパンキャリアは当連結会計年度末現在、事業活動を開始しておりません。 組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（従業員・応募者・顧客・株主）との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。マッチングディビジョン ALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国語指導講師（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約538文字
３ 【対処すべき課題】 事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下の３点を全社課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。 １点目は、「グループ企業の連携強化」です。事業が多角化していく中で、それぞれのビジネスが個々に存在し、足し算的に拡大するのではなく、互いにビジネス上の連携を強化していきながら掛け算的に展開していくことが、企業規模の拡大スピードや収益性の向上につながると考えております。 ２点目は、「企業ブランドの浸透強化」です。社会への影響力をさらに高めていくためには、顧客や従業員だけでなく、採用応募者や株主・投資家といった様々なステークホルダーにおいて、共感者をさらに創造し、協力関係を構築していくことが、必要になると考えております。採用活動やIR活動など、様々なイベントやメディアを活用し、企業ブランドの社会浸透に努めてまいります。 ３点目は、「M&Aを含めた積極的な機能拡充」です。拡大スピードを高めていくためには、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充が必要であると考えております。財務状況を冷静に見極めつつも大胆に判断し、積極的に未来に向けた投資を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約538文字
３ 【対処すべき課題】 事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下の３点を全社課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。 １点目は、「グループ企業の連携強化」です。事業が多角化していく中で、それぞれのビジネスが個々に存在し、足し算的に拡大するのではなく、互いにビジネス上の連携を強化していきながら掛け算的に展開していくことが、企業規模の拡大スピードや収益性の向上につながると考えております。 ２点目は、「企業ブランドの浸透強化」です。社会への影響力をさらに高めていくためには、顧客や従業員だけでなく、採用応募者や株主・投資家といった様々なステークホルダーにおいて、共感者をさらに創造し、協力関係を構築していくことが、必要になると考えております。採用活動やIR活動など、様々なイベントやメディアを活用し、企業ブランドの社会浸透に努めてまいります。 ３点目は、「M&Aを含めた積極的な機能拡充」です。拡大スピードを高めていくためには、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充が必要であると考えております。財務状況を冷静に見極めつつも大胆に判断し、積極的に未来に向けた投資を進めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1920文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 組織開発 ディビジョン 個人開発 ディビジョン マッチングディビジョン その他 ALT配置 事業 人材紹介・ 派遣事業 売上高 外部顧客への 売上高 8,090,242 6,478,181 9,819,821 6,992,948 569,699 31,950,894 31,950,894 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 284,660 636,533 600 510,847 199,158 1,631,800 △ 1,631,800 8,374,902 7,114,715 9,820,421 7,503,796 768,858 33,582,694 △ 1,631,800 31,950,894 セグメント利益 (注)２ 4,238,901 2,731,081 2,623,859 1,609,764 339,082 11,542,689 △ 652,681 10,890,007 セグメント資産 13,686,928 3,981,423 1,313,552 1,873,320 424,606 21,279,830 △ 3,805,327 17,474,503 セグメント負債 9,984,657 2,652,157 1,034,724 974,149 243,240 14,888,929 △ 3,446,942 11,441,986 その他の項目 減価償却費 183,211 267,504 73,438 20,098 4,088 548,342 548,342 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△652,681千円は、セグメント間取引の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△3,805,327千円は、セグメント間取引の消去であります。 （３）セグメント負債の調整額△3,446,942千円は、セグメント間取引の消去であります。 （４）セグメント間取引の価格は、セグメント外取引と同じ決定方法を用いております。 (注)２ セグメント利益は、売上総利益であります。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 組織開発ディビジョン 9,559,417 118.2 個人開発ディビジョン 6,521,490 100.7 マッチングディビジョン ALT配置事業 10,157,278 103.4 人材紹介・派遣事業 7,357,045 105.2 その他 322,371 56.6 合計 33,917,602 106.2 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (注)２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。