事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社宇部整環リサイクルセンター 事業の内容 産業廃棄物処理事業 (2) 企業結合を行った理由 当社は、宇部整環リサイクルセンターを完全子会社とした上で、焼却処理施設と焼却炉で発生する熱エネルギーを電力に変換するサーマルリサイクル設備を建設・設置し、環境省の地球温暖化対策基本方針（1999年４月９日公布）に則り、循環型経済と低炭素型社会に関わる企業の一員となることを目指してまいります。 (3) 企業結合日 2023年９月１日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社宇部整環リサイクルセンター (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日と当社の決算日が異なるため、2024年８月31日を被取得企業の連結決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、みなし取得日である2023年９月１日から2024年８月31日までの業績を含めております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,000千円 取得原価 1,000千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれん金額 6,384千円 (2) 発生原因 期待される超過収益力 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ５．企業結合日に受けられた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 5,778千円 固定資産 169,577千円 資産合計 175,355千円 流動負債 180,739千円 固定負債 －千円 負債合計 180,739千円 ６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 みなし取得日が当連結会計年度の期首であるため、影響はありません。 ２．事業分離① （１）連結子会社株式の譲渡 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったOne‘s Room株式会社を2024年５月28日開催の取締役会にて当社が52.63％保有するOne‘s Room株式会社の株式を代表取締役篠原 洋氏へ譲渡することを決議し、2024年６月28日付で株式譲渡契約を締結しました。本株式の譲渡により、当社所有株式の議決権所有割合が０となったため、当社の連結子会社から除外しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 当社グループは、ブロックチェーン技術などの最先端の技術を積極的に取り込んだ上で、当社の独自性を生かし、他社に真似のできない会社の強みを作ってまいります。中規模企業としての強みを活かし、スピードとフレキシビリティのある対応に軸足を置き、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。 (3) 経営環境 IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等の通信環境の進化に加えて生成AI（人工知能）の劇的な進化など、非常なスピードで技術革新が進んでいる状況であり、最先端のIoT及びAIによるイノベーションを活用すること等により、事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。コロナ後の生活習慣の変化や大幅なインフレにより、当社グループの行う飲食関連事業等は厳しい環境が続き、求職者向けITセミナーを行う教育関連事業についても雇用の回復にともなう受講者の動向に対処する必要があります。ライブ・エンタテインメント市場は、既にコロナ禍前の水準を超え、今後も成長することが予測されており、当社のエンタテインメント事業においては、その流れに適切に対応して収益を伸ばしていく必要があります。産業廃棄物処理市場規模は横ばいが続いておりますが、最終処理場は縮小傾向にあり、中間処理施設における廃棄物の減量がより強く求められていく傾向にあります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。 前記のような経営環境の下において、当社グループの主たる課題は継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質に転換し、持続的な成長に向かうということであり、それに対処すべく、以下の取り組みを推進してまいります。 ① 既存サービスの継続的な成長 ソリューション事業において、スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスでは、現在、主に「Multi-package Installer for Android」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。IoTによるセンサ内蔵野球ボール「i・Ball Technical Pitch」などスポーツIoT関連サービスについても継続を図っております。また、コンテンツサービスでは、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームを複数のプラットフォームで展開することでリスクを分散しながら収益性を重視した運用を図ってまいります。 飲食関連事業においては、飲食業界の厳しい環境に対応し、飲食の直営店舗については営業を終了いたしました。当面は商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。 教育関連事業は、主として求職者向けITセミナーを行なっておりますが、雇用環境の回復に伴い求職者を対象とする行政の予算は抑制傾向にあり、受講生獲得のための競争が厳しい環境になりつつあります。就職率の向上施策などを通じて、ITセミナーコース認定率の向上に継続して取り組んでまいります。 エンタテインメント事業においては、中核となる音楽家の小室哲哉氏の活動は好調に推移しており、様々なイベント出演等を通じて、収益向上に取り組んでまいります。 ② 新たな事業の開拓 ソリューション事業においては、ゴルフパッティング支援アプリのパタナビの展開や、これまでのITサービスのノウハウを活かしたサーバ構築支援サービスなどの展開を積極的に推進しております。 教育事業においては、新たな訓練コースの開発や、求職者支援訓練のノウハウを活用した新規分野への進出などに取り組み、収益の積み増しを図る施策を進めてまいります。 産業廃棄物処理事業においては、2026年８月期の営業開始に向けた設備投資を続けております。 収益基盤の強化に向け、事業再生を完了した収益企業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、当社グループの中長期的な成長を目指してまいります。その一環として、2024年９月に株式会社ドリームプラネットの株式を取得し、子会社といたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しに足踏みも見られるものの緩やかに回復していますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意していく必要があります。 当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような中、経済産業省発表の2024年７月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比7.0％増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、居酒屋業態等の売上の回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属するデジタル人材関連サービス市場は堅調に成長を継続する見込みですが、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においては、雇用環境が改善する中で、競争の激化が懸念されます。エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、既にコロナ禍前の水準を超え、今後も成長することが予測されており、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。 このような状況の中、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。 なお、産業廃棄物処理事業及びソリューション事業に係る資産の評価見直しの結果、減損損失として634百万円、のれん償却額として５百万円、2024年６月25日に証券取引等監視委員会が公表した課徴金納付命令発出に係る勧告に伴い課徴金引当金として44百万円、2019年８月期の決算訂正関連費用として15百万円、及び訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金繰入額として20百万円を特別損失に計上いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は747百万円（前期比20.…
セグメント関連
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント ソリューション事業 飲食関連事業 教育関連事業 エンタテインメント事業 売上高 コンテンツサービス 213,937 プラットフォーム 80,861 飲食関連事業 184,547 教育関連事業 173,004 エンタテインメント事業 243,541 その他 42,940 顧客との契約から生じる収益 337,740 184,547 173,004 243,541 外部顧客への売上高 337,740 184,547 173,004 243,541 セグメント間の内部売上高 又は振替高 337,740 184,547 173,004 243,541 セグメント利益又は損失（△） △ 57,557 △ 41,147 52,837 54,505 セグメント資産 459,495 202,363 146,859 386,345 その他の項目 減価償却費 54 15,802 206 4,984 のれん償却額 のれん償却額(特別損失） 減損損失 10,747 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 69,452 11,414 32,910 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表 計上額（注）４ 産業廃棄物処理事業 売上高 コンテンツサービス 213,937 213,937 213,937 プラットフォーム 80,861 80,861 80,861 飲食関連事業 184,547 184,547 184,547 教育関連事業 173,004 173,004 173,004 エンタテインメント事業 243,541 243,541 243,541 その他 42,940 2,310 45,250 45,250 顧客との契約から生じる収益 938,833 2,310 941,143 941,143 外部顧客への売上高 938,833 2,310 941,143 941,143 セグメント間の内部売上高 又は振替高 938,833 2,310 941,143 941,143 セグメント利益又は損失（△） 8,638 △ 16,346 △ 7,707 △ 236,210 △ 243,918 セグメント資産 1,195,063 28,034 1,223,097 130,851 1,353,949 その他の項目 減価償却費 21,048 21,048 285 21,333 のれん償却額 4,263 4,263 のれん償却額(特別損失） 減損損失 10,747 10,747 670 11,418 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 113,776 113,776…