事業の内容
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(1) 対象となった事業の内容 ソリューション事業 (2) 企業結合日 2023年６月30日 (3) 企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、本件分割により新設されるＷＨＤＣアクロディア株式会社を継承会社とする簡易新設分割であります。 (4) 結合後企業の名称 分割会社：ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社 継承会社：ＷＨＤＣアクロディア株式会社 (5) 会社分割の目的 当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場において、IOTやAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。 飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売り上げの回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いております。 教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場は順調に回復しており、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇基調にあります。 このような状況において、今後、当社グループの事業が更なる発展をしていくためには、意思決定の迅速化及び子会社間の競争力強化が必要であると考えております。 そのためには、持株会社体制に移行することにより、経営管理機能とする事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げ、また子会社間経営成績を比較しやすく、経営体制を強化することが必要であると判断し、純粋持株会社体制へ移行することが最善と考えるに至ったものであります。 (6) 会社分割に係る割当ての内容 新設会社は本件分割に際して普通株式200株を発行し、その全てを当社に割当交付いたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 共同支配企業の形成 １．取引の概要 （1）対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称：メタバース関連合弁事業 事業の内容：①仮想空間におけるコミュニケーションプラットフォームの運営 ②AI技術を用いたコミュニケーションプラットフォームの開発 ③仮想空間におけるコンテンツの開発、販売及びコンサルティング事業 ④仮想空間向けコンサート、演劇、演芸、講演、スポーツ等各種イベントの企画、制作、興行 ⑤コンピューターのソフトウェアの受託開発及び販売 （2）企業結合日 2023年８月10日 （3）企業結合の法的形式 当社と信華信技術国際有限公司の持分比率を52.6％対47.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約469文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、ブロックチェーン技術などの最先端の技術を積極的に取り込んだ上で、当社の独自性を生かし、他社に真似のできない会社の強みを作ってまいります。中規模企業としての強みを活かし、スピードとフレキシビリティのある対応に軸足を置き、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。 (3) 経営環境 IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等の通信環境の進化に加えて生成AI（人工知能）の劇的な進化など、非常なスピードで技術革新が進んでいる状況であり、最先端のIoT及びAIによるイノベーションを活用すること等により、事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。コロナ禍からの回復の一方で大幅なインフレにより、当社グループの行う飲食関連事業等は厳しい環境が続き、求職者向けITセミナーを行う教育関連事業についても雇用の回復にともなう受講者の動向に対処する必要があります。 当連結会計年度から、新たな事業セグメントとしてエンタテインメント事業を追加し、音楽とIT技術の融合事業等を行っております。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 既存サービスの継続的な成長 ソリューション事業において、スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスでは、現在、主に「Multi-package Installer for Android」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。また、コンテンツサービスでは、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームを複数のプラットフォームで展開することでリスクを分散しながら収益性を重視した運用を図ってまいります。 飲食関連事業においては、コロナ禍からの回復の一方でインフレによる食材の大幅な高騰により厳しい環境が続いており、コロナ禍において大きな影響を受けた飲食の直営店舗については終息させていく方針であり、当面は商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。 教育関連事業は、主として求職者向けITセミナーを行なっており、雇用環境の回復に伴う受講生や行政対応の動向について注視していく必要があります。 ② 新たな事業の開拓 ソリューション事業における、IoTによるセンサ内蔵野球ボール「i・Ball Technical Pitch」などスポーツIoT関連サービスについては、オンラインレッスンなどインターネットプラットフォームサービスとしての展開も積極的に推進しております。ハイシンクグループとの合弁子会社のOne’s Roomにおいてバーチャルルーム（部屋）を中心とした新しいコミュニティプラットホームを提供するなど、新規サービスを展開してまいります。 教育事業においては、オンライン授業に加えてeラーニングの導入が進んでおり、その活用を大幅に広げ、推進しようとしております。これにより、収益の積み増しを図る施策を進めてまいります。 開始するエンタテインメント事業においては、音楽家の小室哲哉氏をエンタテインメント事業の中核として、興行等イベントへの出演等に加えて、音楽とITを融合させ、One's Roomなど新しいサービスを順次展開してまいります。 今後も収益基盤の強化に向け、新規事業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、中長期的な成長を目指してまいります。 ③ コスト管理 販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）におけるわが国経済は、緩やかに回復していますが、世界的な金融引き締め等が続く中、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。 当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2023年７月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比8.5％増加と好調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売り上げの回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属するデジタル人材関連サービス市場は堅調に成長を継続する見込みであり、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業等の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇傾向が続いております。エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、順調に回復し、コロナ以前の水準に戻ることが予測されており、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。 なお、主に飲食関連事業において、新規事業や店舗の撤退等に伴う事業整理損及び減損損失として29百万円を特別損失に計上致しました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は941百万円（前期比2.4％増）、営業損失は243百万円（前期は営業損失161百万円）、経常損失は296百万円（前期は経常損失162百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は347百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失403百万円）、EBITDAは211百万円の赤字（前期は77百万円の赤字）となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント ソリューション事業 飲食関連事業 教育関連事業 エンタテインメント事業 売上高 コンテンツサービス 294,386 プラットフォーム 240,250 飲食関連事業 176,585 教育関連事業 140,410 エンタテインメント事業 その他 67,451 顧客との契約から生じる収益 602,088 176,585 140,410 外部顧客への売上高 602,088 176,585 140,410 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10 602,088 176,596 140,410 セグメント利益又は損失（△） 85,712 △ 26,091 36,036 セグメント資産 316,858 385,500 106,850 その他の項目 減価償却費 1,826 20,835 127 のれん償却額 23,929 減損損失 8,159 217,012 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,633 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表計上額（注）４ 売上高 コンテンツサービス 294,386 294,386 294,386 プラットフォーム 240,250 240,250 240,250 飲食関連事業 176,585 176,585 176,585 教育関連事業 140,410 140,410 140,410 エンタテインメント事業 その他 67,451 67,451 67,451 顧客との契約から生じる収益 919,084 919,084 919,084 外部顧客への売上高 919,084 919,084 919,084 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 10 △ 10 919,095 919,095 △ 10 919,084 セグメント利益又は損失（△） 95,657 △ 3,196 92,460 △ 254,050 △ 161,590 セグメント資産 809,209 220,023 1,029,233 640,824 1,670,057 その他の項目 減価償却費 22,789 22,789 1,074 23,864 のれん償却額 23,929 23,929 10,404 34,334 減損損失 225,171 225,171 5,085 230,257 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,633 24,633 340 24,973 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3485文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） KDDI株式会社 147,865 16.1 106,429 11.3 東京労働局 125,070 13.6 152,384 16.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績は（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績に記載のとおりであります。 当社グループにおいて当連結会計年度においても、当社経営理念のもと事業活動を推進し、M&Aの戦略実行による足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることも想定し、引き続き重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んでまいりましたが、飲食関連事業の回復が遅れたこと及び新規事業等の進捗が想定を下回り、211百万円のEBITDAの赤字となりました。 連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、ソリューション事業においてはプラットフォーム分野等において売上高が大幅に減少したほか、飲食関連事業の回復の遅れ等、エンタテインメント事業における計画の未達等の影響により、業績予想に対して未達となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し941百万円（前期比2.4％増）となりました。これは主に、ソリューション事業のプラットフォーム分野の一部における契約の終了、ソーシャルゲームの一部の事業譲渡、スポーツIoT分野の不振等に加えて、飲食関連事業の直営店舗の回復の遅れや原価の高騰があった一方で、エンタテインメント事業が業績に寄与することとなったためであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ71百万円増加し622百万円（前期比13.0％増）、売上総利益は前連結会計年度に比べ49百万円減少し319百万円（前期比13.5％減）となりました。 （営業利益及び営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ32百万円増加し562百万円（前期比6.…