事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業及び教育関連事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① ソリューション事業 ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 ② 飲食関連事業 飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。多数の年間顧客動員数を誇る東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」においては商標権の管理及び８区画の運営を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち１店舗を運営しております。 ③ 教育関連事業 教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約549文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、ブロックチェーン技術などの最先端の技術を積極的に取り込んだ上で、当社の独自性を生かし、他社に真似のできない会社の強みを作ってまいります。中規模企業としての強みを活かし、スピードとフレキシビリティのある対応に軸足を置き、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。 (3) 経営環境 新型コロナウイルス感染症による影響は来期一杯継続するとの予測のもと、改めて当社グループの持続的発展を支える事業基盤の強化及びビジネスモデルの転換に取り組み、戦略投資を加速させてまいります。 IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等の通信環境の進化など、常に早いスピードで技術革新が進んでいる状況であることに加え、最先端のIoT及びAI（人工知能）によるイノベーションを活用すること等、事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、当社グループの行う飲食関連事業等の回復が期待される一方で、求職者向けITセミナーを行う教育関連事業については雇用の回復にともなう受講者の動向を見極める必要があります。 なお、来期より新たな事業セグメントとして音楽とIT技術の融合事業等を行うエンタテインメント事業を追加いたします。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 既存サービスの継続的な成長 ソリューション事業において、スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスでは、現在、主に「Multi-package Installer for Android」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。また、コンテンツサービスでは、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームを複数のプラットフォームで展開することでリスクを分散しながら収益性を重視した運用を図ってまいります。また、引き続き、オンラインビンゴカジノシステム提供ビジネスについても継続的な収益の向上を図ります。 飲食関連事業においては、特に直営店事業で、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく客足が減少していることに対処し、ウィズコロナ下での集客に努め、売り上げの回復に注力してまいります。 ② 新たな事業の開拓 ソリューション事業における、IoTによるセンサ内蔵野球ボール「i・Ball Techinical Pitch」などスポーツIoT関連サービスについては、オンラインレッスンなどインターネットプラットフォームサービスとしての展開も積極的に推進しております。当期サービスを開始したNFT（非代替性トークン）マーケットプレイス「Why How NFT」をはじめとしたブロックチェーン技術を活用したサービスを展開してまいります。 飲食関連事業においては、新たに地産品業界のデジタルトランスフォーメーションによるEコマース事業である「ふるさと物語」事業を展開し、本事業のさらなる成長を図ります。 教育事業においても、オンライン授業を進めていくことにより、収益の積み増しを図る施策を進めてまいります。 ③ コスト管理 販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。 ④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む一方で、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の下振れが、わが国の景気の下押しに波及するリスクがある状況となっております。物価上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等による影響に注意していく必要があります。 当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2022年７月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比8.4％増加と好調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売り上げの回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場は順調に回復しており、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇基調にあります。 このような状況のなか、当社グループは、2022年１月１日にTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社に商号変更し、「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。 新たな取組みとしては、近年成長が著しいNFT（非代替性トークン）のマーケットプレイスを提供するプラットフォームである「Why How NFT」のサービスを開始いたしました。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に時間を要していることから、のれん及び店舗関連資産等について将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行い、減損損失230百万円を特別損失に計上致しました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は919百万円（前連結会計年度比1.…
セグメント関連
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２．セグメント資産の調整額411,121千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失の調整額△243,635千円には、のれんの償却額△21,237千円、連結会社間の内部取引消去額△23千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,398千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント ソリューション事業 飲食関連事業 教育関連事業 売上高 コンテンツサービス 294,386 294,386 プラットフォーム 240,250 240,250 飲食関連事業 176,585 176,585 教育関連事業 140,410 140,410 その他 67,451 67,451 顧客との契約から生じる収益 602,088 176,585 140,410 919,084 外部顧客への売上高 602,088 176,585 140,410 919,084 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10 10 602,088 176,596 140,410 919,095 セグメント利益又は損失（△） 85,712 △ 26,091 36,036 95,657 セグメント資産 316,858 385,500 106,850 809,209 その他の項目 減価償却費 1,826 20,835 127 22,789 のれん償却額 23,929 23,929 減損損失 8,159 217,012 225,171 のれん償却額（特別損失） 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,633 24,633 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表計上額（注）４ 売上高 コンテンツサービス 294,386 294,386 プラットフォーム 240,250 240,250 飲食関連事業 176,585 176,585 教育関連事業 140,410 140,410 その他 67,451 67,451 顧客との契約から生じる収益 919,084 919,084 外部顧客への売上高 919,084 919,084 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10 △ 10 919,095 △ 10 919,084 セグメント利益又は損失（△） △ 3,196 92,460 △ 254,050 △ 161,590 セグメント資産 220,023 1,029,233 640,824 1,670,057 その他の項目 減価償却費 22,789 1,074 2…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3411文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） 当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） KDDI株式会社 196,150 21.8 147,865 16.1 東京労働局 95,076 10.5 125,070 13.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループにおいて当連結会計年度は新たな経営理念のもと事業活動を推進してまいりました。特にM&Aの戦略実行による足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しておりました。そのような状況から重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んでまいりましたが、主として新型コロナウイルス感染症の影響により、77百万円のEBITDAの赤字となりました。 連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、ソリューション事業においてはスポーツIoTや抗体パスポート関連ビジネス等が計画未達となったほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食関連事業における直営店舗の時短営業等の影響により、業績予想に対して未達となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し919百万円（前期比1.9％増）となりました。これは主に、ソリューション事業のスポーツIoT関連が振るわなかった一方で新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたことにより、飲食関連事業の直営店舗やビンゴ事業の売り上の回復に向けた動きがあったためであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ297百万円減少し550百万円（前期比35.1％減）、売上総利益は前連結会計年度に比べ315百万円増加し368百万円（前期比588.4％増）となりました。 （営業利益及び営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ37百万円減少し530百万円（前期比6.6％減）となりました。…