事業の内容
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/ 原文長 約1293文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業及びライフスタイル事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ① ソリューション事業 ソリューション事業は、WHDCアクロディア株式会社において、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。加えて、株式会社グッドマンにおいて、電気・通信・水道等の社会インフラの保守点検に用いる測定機・探索機の輸入販売・自社製造及びAI技術を用いた常時自動監視型漏水探索機等の事業を行っております。また、株式会社コーウェル及びその子会社Cowell（HK）Co., Limitedにおいて、照明器具関連事業として、LED照明の販売、LED照明等のレンタル及び保守並びに屋外広告の申請・看板工事等を行っております。 ② 飲食関連事業 飲食関連事業は、不動産のサブリース、「渋谷肉横丁」に関する商標権の管理を行っております。 ③ 教育関連事業 教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。 ④ エンタテインメント事業 エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業を進めるとともに、株式会社ドリームプラネットにおいてカプセルトイ事業を行っております。 ⑤ ライフスタイル事業 ライフスタイル事業は、子会社の株式会社サンライズジャパンにおいて、日焼器具の輸出入及び販売、日焼けサロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸業務等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約315文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、Ｍ＆Ａを成長の主軸に位置付け、後継者不足による事業承継ニーズの高まり等を背景に、売却を前提としない長期伴走型Ｍ＆Ａを推進し、取得後のPMI（買収後統合）とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。 (3) 経営環境 当社グループの事業ポートフォリオは、Ｍ＆Ａにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、各事業はそれぞれ固有の異なる事業環境を持っております。当社グループは、各事業の市場における変動影響をポートフォリオの最適化により吸収し、事業環境の変動に強い経営環境の構築を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2192文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。 前記のような経営環境の下、継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質に転換し、持続的な成長に向かうという当社グループの課題に対処すべく、以下の取り組みを推進してまいります。 ① Ｍ＆Ａによる中長期的な成長 当社は、2023年８月期に持株会社体制に移行し、当連結会計年度においては、代表取締役社長に亀田信吾が就任し、Ｍ＆Ａ戦略本部及びAIバリューアップ本部を新設するなど、成長加速に向けた新体制を構築いたしました。後継者不足という社会課題を背景に、業種に縛られず売却を前提としない長期保有を原則とする「人助けＭ＆Ａ」を推進し、付加価値の高い企業獲得のためのソーシング・目利き・取得後のPMIの実行といった、持続的なＭ＆Ａの推進のための体制の確保及び整備を推進してまいります。 ② 各事業分野の継続的な維持 ソリューション事業のうち、当社既存事業については、プラットフォーム分野におけるストック型ビジネスである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」やソーシャルゲームの「サッカー日本代表ヒーローズ」など、安定収益となっているものに絞りこんでまいりました。一方で、その他受託開発案件においては、プラットフォーム事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトが堅調に推移しており、新たに加わった株式会社グッドマンが行う電気・通信・水道等のインフラ保守点検に使われる測定機・探索機の輸入販売・自社製造事業、及び株式会社コーウェルが行う照明器具関連事業により、さらなる成長を目指してまいります。 飲食関連事業においては、「渋谷肉横丁」を軸とした商標権の管理に集中し、継続的な収益の安定確保を図る方向としております。 教育関連事業は、主として求職者向けITセミナーを行なっておりますが、雇用環境の回復に伴い求職者を対象とする行政の予算は抑制傾向にあり、受講生獲得のための競争が厳しい状況となっております。さらなる再成長のため、コスト管理を徹底した上で時代のニーズを捉えた新規サービスの立ち上げでの事業の拡大に向けた準備を進めてまいります。 エンタテインメント事業においては、Pavilions株式会社と株式会社SOUND PORTについては、著作権管理収益や興行等における出演、ファンクラブの運営など、音楽家の小室哲哉氏を中心として、継続的に進めてまいります。過去の小室哲哉氏のミリオンヒット曲のリバイバルでのリリースやOVAL SISTEM（オーバル・システム）をはじめとした、今後の日本を代表とするアーティストの発掘に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は決算期変更により、８ヶ月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの緩やかに回復していますが、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意していく必要があります。 当社グループは、当社の商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。当社は、Ｍ＆Ａを成長の主軸に位置付け、事業承継ニーズ等を背景に売却を前提としない長期伴走型Ｍ＆Ａを推進し、取得後のPMI（買収後統合）とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。 当社グループの事業ポートフォリオは、Ｍ＆Ａにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、分野ごとに市況は相違しておりますが、こうした方針のもと、各市場の変動影響をポートフォリオの最適化により吸収しつつ、中長期の調整後EBITDA（※）創出を重視した運営を進め、中期目標として掲げる調整後EBITDA 10億円の達成に向け、選択と集中を進めております。 このような状況の中、当期はＭ＆Ａ戦略を推進し、ブライダル事業の株式会社スティルアン（ライフスタイル事業）、漏水探索機事業等を行う株式会社グッドマン（ソリューション事業）、土木・舗装工事等を行う飯山土建株式会社（ライフスタイル事業）、ＬＥＤ照明の企画・販売・レンタル・保守等を行う株式会社コーウェル（ソリューション事業）及び金（貴金属）の取引を行う日本純金行株式会社（ライフスタイル事業）の５社の株式を取得いたしました。前連結会計年度に取得した２社に加えこれらが当社グループに加わったこと等により、当社グループの事業規模は拡大し、成長に大きく寄与いたしました。なお、飯山土建株式会社、株式会社コーウェル及び日本純金行株式会社は当期末近くの取得であり、業績への寄与は翌期以降に本格化する見込みです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3309文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント ソリューション事業 飲食関連事業 教育関連事業 エンタテインメント事業 売上高 コンテンツサービス 156,377 プラットフォーム 78,370 飲食関連事業 51,786 教育関連事業 176,009 エンタテインメント事業 996,503 産業廃棄物処理事業 ライフスタイル事業 その他 29,422 顧客との契約から生じる収益 264,170 51,786 176,009 996,503 外部顧客への売上高 264,170 51,786 176,009 996,503 セグメント間の内部売上高 又は振替高 264,170 51,786 176,009 996,503 セグメント利益又は損失（△） 31,755 14,501 47,253 166,733 セグメント資産 58,718 97,713 169,809 499,680 その他の項目 減価償却費 253 13,241 293 5,498 のれん償却額 のれん償却額(特別損失） 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,575 106 1,476 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表計上額（注）４ 産業廃棄物処理事業 ライフスタイル事業 売上高 コンテンツサービス 156,377 156,377 156,377 プラットフォーム 78,370 78,370 78,370 飲食関連事業 51,786 51,786 51,786 教育関連事業 176,009 176,009 176,009 エンタテインメント事業 996,503 996,503 996,503 産業廃棄物処理事業 ライフスタイル事業 257,769 257,769 257,769 257,769 その他 29,422 5,300 34,722 34,722 顧客との契約から生じる収益 257,769 1,746,239 5,300 1,751,539 1,751,539 外部顧客への売上高 257,769 1,746,239 5,300 1,751,539 1,751,539 セグメント間の内部売上高 又は振替高 257,769 1,746,239 5,300 1,751,539 1,751,539 セグメント利益又は損失（△） △ 23,143 △ 36,358 200,742 3,190 203,933 △ 276,889 △ 72,956 セグメント資産 228,524 1,054,445 1,054,445 1,418,703 2,473,149 その他の項目 減価償却費 2,9…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3659文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 当連結会計年度 （自 2025年９月１日 至 2026年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社はま寿司 204,776 11.7 151,894 6.5 株式会社ココスジャパン 195,946 11.2 120,735 5.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度は決算期変更により、８ヶ月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績は（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績に記載のとおりであります。 当社グループにおいて当連結会計年度においても、当社経営理念のもと事業活動を推進し、Ｍ＆Ａ戦略の実行によりグループの事業規模の拡大を進めてまいりました。Ｍ＆Ａに伴い取得関連費用等の一過性の費用やのれんの償却費の増加が見込まれるなか、事業の実力ベースの収益力を表す指標である調整後EBITDAの黒字化を重要な課題として取り組んだ結果、当連結会計年度の調整後EBITDAは27百万円の黒字となりました。 連結損益計算書における売上高及び売上総利益につきましては、Ｍ＆Ａ戦略を進め、新たに子会社の取得等を行なった結果、連結前期実績に対して大幅に増加いたしました。一方、新規子会社の取得に伴う一過性の販売費及び一般管理費の発生や、貸倒引当金繰入額等の営業外費用の計上等により、営業損失及び経常損失を計上いたしました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、2,332百万円となりました。これは主に、Ｍ＆Ａ戦略を進め、新たに子会社の取得等を行なったことによるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、1,017百万円、売上総利益は1,315百万円となりました。 （営業利益及び営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,817百万円となりました。その内訳として、子会社の取得に伴う給料手当、役員報酬及び業務委託費等の増加が主たるものとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、502百万円となりました。…