事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業及び教育関連事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 前連結会計年度において、連結子会社でありましたTTK, LLCは、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムの子会社であるGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCによる株式譲渡に伴い、連結の範囲から除いております。 ① ソリューション事業 ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 ② 飲食関連事業 飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間50万人の顧客動員数を誇る東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」においては商標権の管理及び直営店８店舗の運営を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち１店舗を運営しております。 ③ 教育関連事業 教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約785文字
(2) 経営戦略等 当社グループにおきましては、当連結会計年度は「IoT・AI・クラウド」を中核事業とする第三創業期の４年目となり、「ユーザーの視点に立った製品・サービスづくり」「IoT事業の規模拡大」「新規事業として安定した事業収益を得られる分野の積極的な取り込み」を中長期戦略として、引き続き事業規模の拡大と収益の向上を図ってまいりました。 来期においても、当社グループの持続的発展を支える事業基盤の強化及びビジネスモデルの転換に取り組み、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。同時に、これらの成長を支え、変化する事業環境に対応できる人材の育成を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を当社グループも受けておりますが、新型コロナウイルス感染症に対応し安心安全をサポートする新規ビジネスを推進するなど、当社グループを復活から飛躍へとステージを押し上げるための準備期間として、新たなビジネスモデルの確立を図り、戦略投資を加速させてまいります。 (3) 経営環境 新型コロナウイルス感染症による影響が当面は継続する中で、ウィズコロナに対応する新しい生活様式が確立していくこととなり、経済の再活性化が進んでいくものと考えられます。IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等の通信環境の進化など、常に早いスピードで技術革新が進んでいる状況であることに加え、最先端のIoT及びAI（人工知能）によるイノベーションを活用すること等、事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。ワクチンの接種が進み治療方法も確立していくにしたがい、当社グループの行う飲食関連事業やビンゴシステム関連事業の回復が期待される一方で、求職者向けITセミナーを行う教育関連事業については雇用の回復にともなう受講者の動向を見極める必要があります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1180文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 既存サービスの継続的な成長 スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスにおいては、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを構築し、現在、主に「Multi-package Installer for Android」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。今後も既存顧客の維持と収益の確保に向けた施策を実行してまいります。 また、コンテンツサービスにおいては、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームラインアップに特化し、複数のプラットフォームでの展開を行いリスクを分散して運営することで、収益性を重視した効果的な運用を図ってまいります。 ② 新たな事業の開拓 スポーツIoT「i・Ball Techinical Pitch」などのIoT関連サービスの推進、ウィズコロナに即した新しいサービスである「抗体パスポート」の展開、次世代労務管理システム「心ドック(仮称)」をリモートで利用できるスマートフォンサービスの提供を目指すほか、ブロックチェーン技術を利用したサービスの提供などを行うブロックチェーン事業への参入を企図しております。 今後も収益基盤の強化に向け、新規事業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、中長期的な成長を目指してまいります。 ③ コスト管理 販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。 ④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA（※）」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。 ※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻入れ、算出しております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、引き続き感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。 当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2021年７月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比0.7％減少と、このところの改善傾向が急な足踏みを見せており、飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響もあり、事業環境は極めて厳しい状況です。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、コロナ禍に対応した研修サービスへの移行により回復が予測されており、雇用情勢が悪化するなかにおいては当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業は堅調に推移しております。 このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。 新たな取組みとして、コロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的として、新たに抗体パスポートサービスの提供を開始し、興和株式会社へのライセンス提供の開始へとつながりました。リモート環境でのより高度な労務管理の提供を目指したスマートフォンサービス「心ドック(仮称)」の共同開発を開始したほか、巣ごもり需要に対応していくことも狙って、ソーシャルゲームの新規タイトルを投入し順次展開するプラットフォームを追加するとともに、既存ゲームの新規機能の拡充を行いました。…
セグメント関連
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２．セグメント資産の調整額464,034千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失の調整額△383,971千円には、のれんの償却額△71,542千円、連結会社間の内部取引消去額△2,120千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,307千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント ソリューション事業 飲食関連事業 教育関連事業 売上高 外部顧客への売上高 603,693 168,411 108,525 880,630 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23 23 603,693 168,435 108,525 880,654 セグメント利益又は損失（△） △ 169,648 △ 105,412 23,650 △ 251,410 セグメント資産 246,929 615,373 82,913 945,216 その他の項目 減価償却費 43,189 22,391 117 65,698 のれん償却額 29,043 29,043 減損損失 29,865 58,864 88,729 のれん償却額（特別損失） 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,378 124 1,271 12,775 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表計上額（注）４ 売上高 外部顧客への売上高 20,900 901,531 901,531 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23 △ 23 20,900 901,554 △ 23 901,531 セグメント利益又は損失（△） △ 19,425 △ 270,835 △ 243,635 △ 514,471 セグメント資産 49,286 994,502 411,121 1,405,623 その他の項目 減価償却費 65,698 1,144 66,842 のれん償却額 29,043 21,237 50,280 減損損失 88,729 88,729 のれん償却額（特別損失） 89,959 89,959 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,775 181 12,956 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビンゴ会場の管理等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） 当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） KDDI株式会社 185,784 16.2 196,150 21.8 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループにおいて当連結会計年度は第三創業期の４年目となり、抜本的な改革の元、中期経営計画に基づき事業活動を推進してまいりました。特にM&Aの戦略実行による足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しておりました。そのような状況から重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んでまいりましたが、主として新型コロナウイルス感染症の影響により、394百万円のEBITDAの赤字となりました。 連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては営業活動が停滞したことからスポーツIoTやインターホン向けIoTシステムが計画未達となったほか、受託開発が低調な結果であることに加え、抗体検査キットや給与立替サービス等の新規事業が計画未達となり、飲食関連事業における直営店舗の時短営業やビンゴ事業におけるビンゴ会場の閉鎖の影響により、業績予想に対して未達となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ245百万円減少し901百万円（前期比21.4％減）となりました。これは主に、ソリューション事業のきせかえサービスの縮小と受託開発の受注減少に加え、飲食関連事業の直営店舗の時短営業やビンゴ事業の会場閉鎖にともなう売り上げの減少があったためであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し847百万円（前期比0.5％減）、売上総利益は前連結会計年度に比べ241百万円減少し53百万円（前期比81.9％減）となりました。…