事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業及び教育関連事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称の一部を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ① ソリューション事業 ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、 ビンゴ向けシステム開発等 を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 ② 飲食関連事業 飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。 ③ 教育関連事業 教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は 労働者派遣事業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約835文字
(2) 経営戦略等 当社グループにおきましては、前連結会計年度からを「IoT・AI・クラウド」を中核事業とする第三創業期と位置づけ、「 ユーザーの視点に立った製品・サービスづくり」「IoT事業の規模拡大」「新規事業として安定した事業収益を得られる分野の積極的な取り込み」を中長期戦略として事業規模の拡大と収益の向上を図っております。 第三創業期の３年目である来期においても、当社グループの持続的発展を支える事業基盤の強化及びビジネスモデルの転換に取り組み、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。同時に、 これらの成長を支え、変化する事業環境に対応できる人材の育成を進めてまいります。また、当社グループを復活から飛躍へとステージを押し上げるための準備期間として、新たなビジネスモデルの確立を図り、戦略投資を加速させてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標と して「EBITDA（※）」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。 ※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻入れ、算出しております。 (4) 経営環境 IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等のIT関連業界は通信環境の進化など、常に早いスピードで技術革新が進んでいる状況であることに加え、 2020年の東京オリンピックに向けて、最先端のIoT及びAI（人工知能）によるイノベーションへの期待の高まりと経済活性化、日本のグローバル化が急速に進むなか、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループ の事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 既存サービスの継続的な成長 スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスにおいては、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを構築し、現在、主に「Multi-package Installer for Android」、「きせかえtouch」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。 今後も既存顧客の維持と収益の確保に向けた施策を実行してまいります。 また、コンテンツサービスにおいては、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームラインアップに特化し、複数のプラットフォームでの展開を行いリスクを分散して運営することで、収益性を重視した効果的な運用を図ってまいります。 ② 新たな事業の開拓 インターホン向けIoTシステムやスポーツIoT 「i・Ball Techinical Pitch」などの IoT関連サービスの展開を積極的に推進しております。また、オンラインビンゴカジノシステムの開発を完了しシステム提供ビジネスの展開を推進するほか、ブロックチェーン技術を利用したサービスの提供などを行うブロックチェーン事業への参入を企図しております。 今後も収益基盤の強化に向け、新規事業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、中長期的な成長を目指してまいります。 ③ コスト管理 販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。 ④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。 当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、スマートフォンの更なる普及に加え、IoT（※）やAI（人工知能）技術の進化により、スマートフォンに付随するサービスやソリューションの市場規模は継続的に拡大傾向にあります。また、飲食関連事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化によって業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、終身雇用制度が崩壊の一途を辿るなか、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化などによって、需要は変化し市場規模は拡大傾向にあります。 このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度を始期として第三創業期と位置付け、2017年初頭から数々の改革を行い、当期も継続して、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、以下の事業を推進してまいりました。 ソリューション事業においては、安定的な収益獲得のため、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営を図ると同時に、新たな収益獲得のための施策及びサービス開発を継続しております。また、中長期的な成長を見込んでIoTソリューション開発およびサービスを積極的に展開しております。 飲食関連事業及び教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として収益基盤の確立を図ると同時に、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで中長期的な成長を目指しております。 また、グアム政府公認のゲーミングであるビンゴ向けのシステムを提供する事業は継続的なキャッシュ・フローを生み出しており、今後の展開として当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスによるスマートフォン向けオンラインビンゴシステムの提供開始の準備が整いました。…
セグメント関連
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３．セグメント損失の調整額△303,811千円には、のれんの償却額△74,953千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,857千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．セグメント利益 又は損失 は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント ソリューション事業 飲食関連事業 教育関連事業 売上高 外部顧客への売上高 1,068,613 409,195 52,543 1,530,352 セグメント間の内部売上高 又は振替高 300 300 1,068,613 409,195 52,843 1,530,652 セグメント利益又は損失（△） 283,996 18,265 △ 5,420 296,840 セグメント資産 448,475 619,611 17,920 1,086,007 その他の項目 減価償却費 15,097 47,266 62,363 のれん償却額 17,432 17,432 減損損失 11,466 114,584 126,051 のれん償却額（特別損失） 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 155,212 352,281 498 507,992 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表計上額（注）４ 売上高 外部顧客への売上高 23,842 1,554,195 1,554,195 セグメント間の内部売上高 又は振替高 300 △ 300 23,842 1,554,495 △ 300 1,554,195 セグメント利益又は損失（△） △ 25,388 271,452 △ 374,514 △ 103,062 セグメント資産 132,248 1,218,255 943,113 2,161,368 その他の項目 減価償却費 7,133 69,496 836 70,333 のれん償却額 17,432 78,956 96,389 減損損失 7,865 133,916 133,916 のれん償却額（特別損失） 99,596 99,596 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 67,667 575,659 750 576,410 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引、射撃場の経営等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） 当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社MT・INVESTMENTS 148,593 11.4 144,492 9.3 KDDI株式会社 139,288 10.7 151,328 9.7 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります 。 当社グループにおいて当連結会計年度は第三創業期の２年目となり、抜本的な改革の元、中期経営計画に基づき事業活動を推進してまいりました。特にM&Aの戦略実行による足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しておりました。そのような状況から重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んだ結果、70百万円のEBITDAの黒字化を達成いたしました。 連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、ソリューション事業におけるゲームの計画未達や第４四半期連結会計期間における案件の進捗の遅れ、飲食関連事業におけるM&Aの進捗の遅れ等の影響で業績予想に対し未達となりましたが、最優先課題であるEBITDAについては２期連続で黒字を達成いたしました。 b.…