事業の内容
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/ 原文長 約1324文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサルティング、JAC Recruitment Asia Ltd(本社：シンガポール、以下「JRA」といいます。)、及びJRAの連結子会社等で構成されております。 当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、名古屋支店、静岡支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、中国支店)及び株式会社 JAC Internationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを、主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。 株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。 JRAは、当期においてはアジア諸国を中心に10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。 ［人材紹介事業］ 人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。 人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。 当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。 ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。 求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。 当社グループ各社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。当社は、当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1546文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2020年度の国内人材紹介事業は、経営指標としてのコンサルタント一人当たり生産性(Productivity)の向上を最優先課題として取り組んでまいります。当社が本来目指している求職者と求人企業それぞれのニーズを広く深く汲み取ったコンサルティング型の人材紹介を全社に浸透させるべく、経営自らが陣頭に立って指揮を執ってまいります。そのために、同事業の運営において現場の核となるチームマネージャーへの登用要件を見直して、中長期的な安定成長に資する体制構築を図ってまいります。また、コンサルタントの採用につきましても、厳しい環境に耐えうる厳選採用とすることで、生産性の向上と安定を図り、定着率を重視し、生産性の高いコンサルタントの純増を目指していく方針であります。 海外事業につきましても、コンサルタント一人当たりの生産性向上は最優先課題です。そのために、マネージメント体制の見直しを進めると同時に、各国の事業構成の専門性をより深め、収益性の高い事業体質の実現を目指してまいります。また、コンサルタントの採用につきましては国内人材紹介事業と同様に厳選採用の中で、確実なコンサルタント数の純増を目指してまいります。 国内求人広告事業につきましては、商品性の向上した求人広告サイト「キャリアクロス」をさらなる収益増につなげるべく、そのために必要となる営業要員の確保及び生産性向上を最優先課題として取り組んでまいります。 また、当社は2020年からの３ヶ年における中期経営計画を策定し、公表しております。この計画においては、現状、新型肺炎の世界経済への影響が見通せないなど楽観的な見通しを立てられない中、2019年からの３ヶ年における中期経営計画を一部修正し、2020年は利益の確保を最優先に財務基盤を堅持することを念頭に置いて、引き続き充分な株主還元を可能にするとともに、将来に向けて着実な成長を確保するための地固めに主眼を置いた事業計画としております。 その上で2021年以降を成長期として捉え、国内人材紹介事業は特に当社を中心に引き続きコンサルタントの増員と定着、自社の求職者確保策推進による収益力の強化などに取り組み、株式会社JAC Internationalにおいては外資系企業のさらなる深耕、新たに当社グループに加わりました株式会社バンテージポイントにおいてはその生産性の高さを強みにシナジーをいかしてコンサルティングファーム業界を中心に拡大成長を目指してまいります。また、JAC Recruitment Asia Ltdを軸とする海外事業については事業相乗効果の最大化に継続的に取り組みつつ成長性の高い国や地域への進出を進め、国内求人広告事業については営業体制の強化に努める一方で、ビジネスモデル自体を進化させながら売上の拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1546文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2020年度の国内人材紹介事業は、経営指標としてのコンサルタント一人当たり生産性(Productivity)の向上を最優先課題として取り組んでまいります。当社が本来目指している求職者と求人企業それぞれのニーズを広く深く汲み取ったコンサルティング型の人材紹介を全社に浸透させるべく、経営自らが陣頭に立って指揮を執ってまいります。そのために、同事業の運営において現場の核となるチームマネージャーへの登用要件を見直して、中長期的な安定成長に資する体制構築を図ってまいります。また、コンサルタントの採用につきましても、厳しい環境に耐えうる厳選採用とすることで、生産性の向上と安定を図り、定着率を重視し、生産性の高いコンサルタントの純増を目指していく方針であります。 海外事業につきましても、コンサルタント一人当たりの生産性向上は最優先課題です。そのために、マネージメント体制の見直しを進めると同時に、各国の事業構成の専門性をより深め、収益性の高い事業体質の実現を目指してまいります。また、コンサルタントの採用につきましては国内人材紹介事業と同様に厳選採用の中で、確実なコンサルタント数の純増を目指してまいります。 国内求人広告事業につきましては、商品性の向上した求人広告サイト「キャリアクロス」をさらなる収益増につなげるべく、そのために必要となる営業要員の確保及び生産性向上を最優先課題として取り組んでまいります。 また、当社は2020年からの３ヶ年における中期経営計画を策定し、公表しております。この計画においては、現状、新型肺炎の世界経済への影響が見通せないなど楽観的な見通しを立てられない中、2019年からの３ヶ年における中期経営計画を一部修正し、2020年は利益の確保を最優先に財務基盤を堅持することを念頭に置いて、引き続き充分な株主還元を可能にするとともに、将来に向けて着実な成長を確保するための地固めに主眼を置いた事業計画としております。 その上で2021年以降を成長期として捉え、国内人材紹介事業は特に当社を中心に引き続きコンサルタントの増員と定着、自社の求職者確保策推進による収益力の強化などに取り組み、株式会社JAC Internationalにおいては外資系企業のさらなる深耕、新たに当社グループに加わりました株式会社バンテージポイントにおいてはその生産性の高さを強みにシナジーをいかしてコンサルティングファーム業界を中心に拡大成長を目指してまいります。また、JAC Recruitment Asia Ltdを軸とする海外事業については事業相乗効果の最大化に継続的に取り組みつつ成長性の高い国や地域への進出を進め、国内求人広告事業については営業体制の強化に努める一方で、ビジネスモデル自体を進化させながら売上の拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3976文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は24,170百万円(前年同期比4.8％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が20,846百万円(同11.3％増)、国内求人広告事業が347百万円(同6.6％増)、海外事業が2,976百万円(同25.8％減)となっております。 利益面では、営業利益は6,087百万円(前年同期比10.1％増)、経常利益は6,090百万円(同9.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,354百万円(同11.4％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,096百万円(同11.8％増)、国内求人広告事業が14百万円(前年同期は△28百万円)、海外事業が△44百万円(前年同期は144百万円)となっております。 当連結会計年度末における総資産は、現預金1,810百万円増加、投資有価証券498百万円減少、ソフトウエア462百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,366百万円増加の20,092百万円となりました。 負債につきましては、未払費用515百万円減少、未払法人税等359百万円減少、未払金91百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて531百万円減少の4,251百万円となりました。 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益4,354百万円、剰余金の配当2,683百万円により、前連結会計年度末に比べ1,898百万円増加の15,840百万円となり、自己資本比率は78.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,812百万円増加の11,397百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,692百万円の収入（前連結会計年度は5,061百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の6,066百万円、法人税等の支払額1,997百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出（前連結会計年度は2,647百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入500百万円、無形固定資産の取得による支出332百万円によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約879文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 報告セグ メント計 調整額 合計 国内人材 紹介事業 国内求人 広告事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 18,725 325 4,013 23,064 23,064 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12 14 33 △ 33 18,737 340 4,020 23,098 △ 33 23,064 セグメント利益又は 損失(△) 5,452 △ 28 144 5,568 5,568 その他の項目 減価償却費 102 36 143 143 のれんの償却額 185 189 189 受取利息 15 20 20 支払利息 特別利益 (固定資産売却益) 特別損失 (固定資産除却損) (注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 報告セグ メント計 調整額 合計 国内人材 紹介事業 国内求人 広告事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 20,846 347 2,976 24,170 24,170 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13 18 12 43 △ 43 20,860 365 2,988 24,214 △ 43 24,170 セグメント利益又は 損失(△) 6,096 14 △ 44 6,066 6,066 その他の項目 減価償却費 196 222 424 424 のれんの償却額 181 184 184 受取利息 15 20 20 支払利息 16 16 16 特別損失 23 23 23 (固定資産除却損) (投資有価証券売却損) (災害損失引当金繰入額) 11 11 11 (注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。