事業の内容
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/ 原文長 約1475文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサルティング、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JRI」といいます。)、及びJRIの連結子会社等で構成されております。 当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、静岡支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡支店)、株式会社 JAC International及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社、株式会社バンテージポイントを主に金融業界とコンサルティング業界の高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。 株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。 JRIは、当期においてはアジア諸国を中心に11ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。 ［人材紹介事業］ 人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。 人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。 当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。 ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。 求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。 当社グループ各社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1563文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (１) 経営の基本方針 当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社グループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けていきます。 つないだ人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展につながる。 つないだお一人おひとりも、新しい場所で新しい人とつながり、そこでさらなる個人の成長につながる。 当社グループの志をつなぐことで、個人の発展、企業の発展、社会の発展、国の発展、そして世界の発展につながる。 当社グループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでおります。 １．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること ２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること ３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること ４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として 成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと (２) 経営環境 当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。 (国内人材紹介事業) わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症が当事業に与える影響は軽微となっており、当社グループでは、「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心に、大手企業から中堅中小に至る海外要員のニーズに応えられる体制作りに取り組むことで、この領域での市場シェア拡大に引き続き努めてまいります。 (国内求人広告事業) 当社グループの株式会社シー・シー・コンサルティングと当社は、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1620文字
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年度の国内人材紹介事業は、中長期的な事業拡大を目指して継続的にコンサルタントの増員・教育とマネージメントの強化に取り組みます。コンサルタントの大幅な増員には、採用体制の充実に加え、早期戦力化と退職率低減を実現するための教育、さらには、事業の規模拡大に応じたマネージメントに対する教育も不可欠です。2023年度は、前年度から取り組んでいる、当社グループのコンサルタントが到達するべき「JAC Standard」の実践をマネージメント層でも進め、教育体制の強化を図ります。また、拠点の拡大・新設も含め地方マーケットの開拓に注力し、求職人材の獲得に効果のあったTVCMについては放映エリアの拡大を計画しています。 国内求人広告事業は、成功報酬型商品の販売促進と、そのためのウェブサイト改修を進めることで売上の増加を図ってまいります。 海外事業は、欧州、シンガポール等の業績回復が進むエリアでは安定成長を目指すと同時に、2022年10月に設立した米国拠点をはじめ、今後は先進国への進出にフォーカスすることで成約単価を引き上げ事業の高収益化を図ってまいります。また、既存の不採算拠点については閉鎖を含めて検討を進めます。 また、当社では、女性の積極的な社会参画を率先して促進していくために、2025年末時点までに、当社の全管理職に占める女性社員の割合を40％に引き上げることを目標に定めております。2022年12月における同割合は23％となっており、全国平均の９％(帝国データバンク2022年調査)を大きく上回る数値となっております。当社は、当社経営の「Philosophy & Policy」のひとつとして「Fairness」を掲げ、「あらゆるものに関係なく、個人の能力と成果で評価される会社。JACで働く者にはいつもFairなチャンスが与えられている」ことを社是としてまいりました。こうした考えを背景として、LGBTQ社員も安心して働けるように同性婚や事実婚の社員も慶弔見舞金の対象にするなど、多様な社員が平等に活躍できる職場環境の整備を進めております。 当社グループは地球の温暖化防止に向け、インドネシアとマレーシアで12万本超の植林を実施してきました。これにより年間500トン弱の温室効果ガスを吸収していると算定され、当社グループはScope1とScope2の温室効果ガスの排出量について、カーボンネットゼロを達成いたしました。他にも、2019年6月に名刺の素材を古紙配合の再生紙からより環境負荷が少ない「LIMEX（ライメックス）」に切り替えたほか、社内に設置している自動販売機についても環境負荷が高いペットボトル容器を使った製品の販売を取りやめるなど、3R(Reduce、Reuse、Recycle)の推進に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4556文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は30,435百万円(前年同期比22.5％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が26,726百万円(同20.0％増)、国内求人広告事業が356百万円(同44.8％増)、海外事業が3,351百万円(同43.7％増)となっております。 利益面では、営業利益は7,044百万円(前年同期比21.0％増)、経常利益は7,052百万円(同21.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,029百万円(同29.5％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,872百万円(同17.3％増)、国内求人広告事業が43百万円(前年同期は△73百万円)、海外事業が95百万円(前年同期は△９百万円)となっております。 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金1,946百万円の増加、売掛金443百万円の増加、有形固定資産326百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて3,148百万円増加の22,084百万円となりました。 負債につきましては、未払費用420百万円の増加、固定負債192百万円の増加、株式給付引当金170百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて929百万円増加の6,498百万円となりました。 純資産につきましては、剰余金の配当2,990百万円による減少等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益5,029百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加の15,585百万円となり、自己資本比率は70.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,946百万円増加の14,879百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,913百万円の収入（前連結会計年度は5,091百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の7,011百万円、法人税等の支払額2,261百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、944百万円の支出（前連結会計年度は436百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出408百万円によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1006文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 報告セグ メント計 調整額 合計 国内人材 紹介事業 国内求人 広告事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 22,273 246 2,332 24,852 24,852 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15 17 39 △ 39 22,289 264 2,338 24,891 △ 39 24,852 セグメント利益又は 損失(△) 5,859 △ 73 △ 9 5,776 5,776 その他の項目 減価償却費 259 142 402 402 のれんの償却額 74 37 111 111 受取利息 支払利息 16 16 16 特別損失 23 36 36 (固定資産除却損) (減損損失) 23 32 32 (注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 報告セグ メント計 調整額 合計 国内人材 紹介事業 国内求人 広告事業 海外事業 売上高 一時点で移転される財 26,215 217 2,360 28,793 28,793 一定の期間にわたり移転される財 511 139 991 1,642 1,642 顧客との契約から生じる収益 26,726 356 3,351 30,435 30,435 外部顧客への売上高 26,726 356 3,351 30,435 30,435 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19 18 19 56 △ 56 26,746 375 3,371 30,492 △ 56 30,435 セグメント利益 6,872 43 95 7,011 7,011 その他の項目 減価償却費 289 159 448 448 のれんの償却額 74 41 115 115 受取利息 支払利息 22 22 22 特別損失 33 41 41 (固定資産除却損) 12 12 (減損損失) 29 29 29 (投資有価証券評価損) (注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。