事業の内容
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/ 原文長 約1478文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JOO(JAC Overseas Operations)」といいます)、及びJOOの連結子会社等で構成されております(なお、株式会社バンテージポイントは、2025年11月末日をもって事業活動を終了いたしました)。 当社(東京本社、北海道支店、東北支店、北関東支店、横浜支店、静岡支店、浜松支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡支店)及び株式会社 JAC Internationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社 と位置付け、事業領域を区分しております。 株式会社キャリアクロスは、主にバイリンガル人材をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。 JOOは、当期においてはアジア諸国と欧米の10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。 ［人材紹介事業］ 人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点でコンサルティングフィーを当該求人企業に請求する成功報酬方式と、高額求人案件の一部では、求人受付段階で一定の手数料を請求する前金(リテーナー)方式を併用しております。 人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。 当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースより選定します。 ご登録者は、各コンサルタントの人的ネットワークを通じて、また、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等の各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者にはコンサルタントが面談し、キャリア相談と意思確認の上で、ご紹介する求人を選定します。また、面談後も求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。 求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまで担当コンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1377文字
(３) 中長期的な経営戦略と目標 当社は、長期的な経営ビジョン「JAC as No.1」の中で、人材紹介のプロフェッショナル集団としてサービス品質と収益性の両面で世界一になることを掲げています。その実現に向け、当社はサービス品質の向上に不可欠な人的資本の充実を中心とした成長投資を積極的に実施しています。収益性と成長性を併せ持つ日本国内のホワイトカラー人材紹介市場におけるシェア拡大を軸としつつ、グローバルでも「No.1」を目指し、海外各地においても人材紹介事業を展開してきています。 また、当社は、資本コストを上回る資本収益性を上げることは経営として必須の要件であると認識し、高い資本収益性を維持、向上させることによって市場評価を獲得することを目指しています。 当社は、加重平均資本コスト(WACC)により算出される7.6％を資本コストとして認識しております。これに対し、2025年度末における自己資本利益率(ROE)は41.5％と、資本コストを大きく上回っています。また、2025年度末における株価純資産倍率(PBR)は7.55倍と、高い水準を維持しています。 設備投資の資金需要が少ない人材紹介事業を中核ビジネスとし、有利子負債がほぼなく、資本コストがもっぱら株主資本コストで構成されている当社が今後も高水準のROE、さらにはPBRを維持・向上させていくためには、営業利益率と当期純利益の成長率が最も重要な財務指標になると認識しております。当社は、高い配当性向を維持し次なる成長に向けた事業投資のための内部留保は一定確保しつつ、それによる自己資本の拡大を上回る利益成長に取り組んでいます。また、当社は人材系ビジネス全体を一つの事業ポートフォリオとして捉えており、事業投資にあたっては資本コストを上回る投資利益率(ROI)を実現できることを最低限のハードルレートとし、現状の資本効率を維持できる水準を判断基準の一つにおいて検討しています。 今後についても、非財務資本の充実に向けた取り組みがもたらす社会的インパクトの開示をさらに進め、株主価値の拡大(エクイティスプレッドの拡大)に努めてまいります。 また、 各報告セグメントの目標を次のように定めております。 (国内人材紹介事業) 国内人材紹介事業につきましては、コンサルタントとマネージメントの増員と教育に取り組み、戦略子会社である株式会社JAC Internationalとのシナジーを活かしつつ、継続的な拡大成長を目指してまいります。 (国内求人広告事業) 株式会社キャリアクロスが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型のビジネスモデルへの転換をはじめとする事業構造の見直しを進めることで、売上の拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1204文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社グループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けていきます。 それらの人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展につながる。また、それらが地球環境の保全に貢献する。そのサイクルを継続して推進していくことが当社のミッションであると考えています。 当社グループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでいます。 １．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること ２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること ３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること ４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として 成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと (２) 経営環境 当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。 (国内人材紹介事業) わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進、及び人的資本経営の促進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当社グループでは、「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心として、市場シェア拡大に引き続き努めてまいります。 (国内求人広告事業) 当社グループの株式会社キャリアクロスと当社は、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。 (海外事業) アジア各国の人材紹介市場は、欧米企業を中心とした採用抑制などの影響を受け、厳しい状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4102文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は46,089百万円(前年同期比17.7％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が41,660百万円(同19.0％増)、国内求人広告事業が397百万円(同1.0％減)、海外事業が4,031百万円(同7.6％増)となっております。 利益面では、営業利益は11,683百万円(前年同期比28.5％増)、経常利益は11,709百万円(同28.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,400百万円(同49.7％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が11,122百万円(同27.3％増)、国内求人広告事業が92百万円(同56.9％増)、海外事業が287百万円(前年同期は△447百万円)となっております。 当連結会計年度末における総資産は、のれんの減損損失の計上による減少113百万円等がありましたが、一方で現金及び預金4,261百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて4,882百万円増加の30,895百万円となりました。 負債につきましては、未払消費税等259百万円の増加、未払費用179百万円の増加、未払金112百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて632百万円増加の8,549百万円となりました。 純資産につきましては、剰余金の配当4,151百万円等がありましたが、一方で親会社株主に帰属する当期純利益8,400百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ4,249百万円増加の22,345百万円となり、自己資本比率は72.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて3,738百万円減少の15,312百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、9,566百万円の収入（前連結会計年度は8,119百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の計上11,502百万円、法人税等の支払額3,397百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、8,777百万円の支出（前連結会計年度は607百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1199文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 報告セグ メント計 調整額 合計 国内人材 紹介事業 国内求人 広告事業 海外事業 売上高 一時点で充足される履行義務 34,193 315 2,498 37,006 37,006 一定の期間にわたり充足される履行義務 815 86 1,246 2,149 2,149 顧客との契約から生じる収益 35,009 401 3,745 39,156 39,156 外部顧客への売上高 35,009 401 3,745 39,156 39,156 セグメント間の内部 売上高又は振替高 57 15 27 100 △ 100 35,066 417 3,772 39,256 △ 100 39,156 セグメント利益又は 損失(△) 8,736 59 △ 447 8,348 8,348 その他の項目 減価償却費 353 169 523 523 のれんの償却額 74 48 123 123 受取利息 10 10 10 支払利息 20 20 20 特別損失 263 509 773 773 (固定資産除却損) (減損損失) 257 508 766 766 (注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 報告セグ メント計 調整額 合計 国内人材 紹介事業 国内求人 広告事業 海外事業 売上高 一時点で充足される履行義務 40,543 343 2,632 43,520 43,520 一定の期間にわたり充足される履行義務 1,117 53 1,398 2,569 2,569 顧客との契約から生じる収益 41,660 397 4,031 46,089 46,089 外部顧客への売上高 41,660 397 4,031 46,089 46,089 セグメント間の内部 売上高又は振替高 57 40 21 119 △ 119 41,718 438 4,053 46,209 △ 119 46,089 セグメント利益 11,122 92 287 11,502 11,502 その他の項目 減価償却費 328 122 451 451 のれんの償却額 16 16 16 受取利息 12 12 25 25 支払利息 17 17 17 特別損失 201 206 206 (固定資産除却損) (減損損失) 108 112 112 (関係会社清算損) 91 91 91 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。