配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本としております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 なお当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金(中間配当金)の配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 当事業年度に属する剰余金の配当に関しましては、１株につき、期初の配当予想と同額である50円の期末配当とし、平成30年３月23日開催の第31期定時株主総会において決議されました。配当金の総額は2,064百万円であります。なお、当該配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約487文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 東京本社 406 (15) 北関東支店 横浜支店 37 名古屋支店 38 (1) 静岡支店 大阪支店 135 (4) 京都支店 19 神戸支店 17 中国支店 全社（共通） 86 (66) JAC International 24 (1) シー・シー・コンサルティング 30 (4) 合計 811 (91) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。 ２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．臨時雇用者数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた人員数であります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ５．前連結会計年度末に比べ、従業員数が127名増加しております。主な理由は、積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4505文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 当社は、長期安定的な株主価値の向上が、会社経営の使命であると考えており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、健全性及び効率性を追求しております。また、当社は、タイムリーかつ正確な経営情報を開示すること、法令を遵守し、株主をはじめ顧客企業、ご登録者、社員等ステークホルダーとの良好な関係を維持発展させることを図るために、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。 当社は、平成23年３月23日開催の第24期定時株主総会において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定を定款に新設し、社外取締役東郷重興氏、社外取締役加瀬豊氏、社外監査役伊藤尚氏及び社外監査役横井直人氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令に定める額としております。 イ．会社の機関の内容 当社は、取締役会と監査役制度を設け、この２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制をとっております。その具体的な内容は次のとおりであります。 取締役会は、取締役６名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、原則として取締役、監査役全員の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会は、経営方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されております。 監査役は、常勤監査役及び非常勤監査役２名の計３名を選任しております。監査役３名は、いずれも会社法所定の社外監査役の要件を充たしております。毎月１回の監査役会を開催しており、取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資する体制としております。 また、当社役員、執行役員で構成される経営戦略MTGと、当社役員、グループ会社役員で構成されるグループ会社取締役会(株式会社シー・シー・コンサルティング)並びに同経営報告会(株式会社 JAC International)を、当社代表取締役社長の統括の下にそれぞれ毎月１回開催し、当社グループの経営上の重要事項に関して協議及び各種施策の決定をしております。 ロ．内部統制システムの整備状況 当社グループは、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。 さらに、内部監査機関として当社社長直属の組織である監査室が、年度毎の内部監査スケジュールに沿った内部監査を実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 当社は以下の業務提携契約を締結しております。 契約の概要は以下のとおりであります。 平成29年12月31日現在 契約の 名称 会社名 所在地 現在の契約内容 契約期間 業務 提携 契約書 Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd マレーシア クアラルンプール 相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。 期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。 (当初契約締結日)平成14年８月13日 業務 提携 契約書 JAC Recruitment Pte Ltd シンガポール 相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。 期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。 (当初契約締結日)平成14年８月13日 業務 提携 契約書 PT JAC Indonesia インドネシア ジャカルタ 相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。 期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。 (当初契約締結日)平成17年５月１日 業務 提携 契約書 JAC Recruitment (UK) Ltd ＵＫ ロンドン 相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。 期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。…
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 田崎 忠良 東京都渋谷区 8,505,100 20.60 田崎 ひろみ 東京都渋谷区 7,179,600 17.39 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団 東京都千代田区神田神保町１丁目105 神保町三井ビルディング14階 5,000,000 12.11 金親 晋午 東京都港区 4,238,700 10.27 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,291,900 3.13 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,051,700 2.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 802,324 1.94 株式会社かんぽ生命保険 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区霞が関１丁目３－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12） 661,300 1.60 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） 429,522 1.04 NOMURA BANK (LUXEMBOURG) S.A. （常任代理人 株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部） BATIMENT A, 33, RUE DE GASPERICH,L-5826, LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） 366,000 0.89 29,526,146 71.51 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,270,600株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,046,200株 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。