事業の内容
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/ 原文長 約1209文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ファーストブラザーズ株式会社）、連結子会 社13社（ファーストブラザーズキャピタル株式会社、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社、ファーストブラザーズディベロプメント株式会社、株式会社東日本不動産、富士ファシリティサービス株式会社及びその他８社）及び 持分法適用関連会社１社により構成されてお り、投資運用事業及び投資銀行事業を行っ ております。 当社グループにおける事業セグメントは次のとおりであります。これらの事業は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。 （1）投資運用事業 投資運用事業は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連の業務を行っています。 （2）投資銀行事業 投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っています。 ① 自己勘定投資（自己資金による投資） (ア) 不動産投資 中長期的に安定収益が見込める優良な賃貸不動産を取得し、複数物件からなるポートフォリオとして保有します。ポートフォリオの個々の賃貸不動産は主として市場流通数が多い中小型案件から厳選投資し、様々な手法を駆使して価値を向上させつつ保有する他、十分なリターンが見込める場合には新規の開発も行います。また、これらの賃貸不動産は、ポートフォリオ入れ替えの観点から、適切なタイミングにおいて機動的に売却します。 (イ) その他の投資 事業分野を多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、プライベートエクイティ投資、再生可能エネルギー等の社会インフラ投資等を行います。 ② 各種アドバイザリーサービス 当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3479文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、急速に変化していく資産運用ビジネスの分野において、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範とし、豊富な知識と経験によって培われたノウハウを活かし、既存の考え方にとらわれない、時代の流れに応じた柔軟な発想で業務に取り組み、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指しております。加えて、当社グループは、自らも投資家となって安定収益が見込める賃貸不動産や社会インフラ等への投資活動を行い、地域との共生も図りながら、長期的かつ持続的な企業成長を実現する方針であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ①投資運用事業について 当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用（アセットマネジメント）事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られる管理報酬は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社は、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループでは、上記の企業理念と行動規範のもと、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動し、運用資産残高が減少している時期においては、資産運用の対価として得られる各種フィーが減少し、投資運用事業の業績が縮小いたします。 このように、当社グループは、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えております。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える投資サービスを提供する方針を維持いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3479文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、急速に変化していく資産運用ビジネスの分野において、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範とし、豊富な知識と経験によって培われたノウハウを活かし、既存の考え方にとらわれない、時代の流れに応じた柔軟な発想で業務に取り組み、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指しております。加えて、当社グループは、自らも投資家となって安定収益が見込める賃貸不動産や社会インフラ等への投資活動を行い、地域との共生も図りながら、長期的かつ持続的な企業成長を実現する方針であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ①投資運用事業について 当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用（アセットマネジメント）事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られる管理報酬は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社は、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループでは、上記の企業理念と行動規範のもと、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動し、運用資産残高が減少している時期においては、資産運用の対価として得られる各種フィーが減少し、投資運用事業の業績が縮小いたします。 このように、当社グループは、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えております。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える投資サービスを提供する方針を維持いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2146文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、企業業績の悪化や個人消費の落ち込みなど、厳しい経済環境となりました。経済活動は再開されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、先行きは不透明な状況となっております。 不動産売買市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞する中にあっても、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、底堅い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、値崩れは見られず比較的安定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の先行きは依然として不透明であり、引き続き留意する必要があります。 このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。これらの活動により、投資銀行事業においては、賃貸不動産ポートフォリオが簿価ベースで56,179百万円（前期比26.7％増）となり、ポートフォリオからの賃貸収益は、当連結会計年度末の月次ベースで、販売費及び一般管理費と支払利息の合計額を超える水準に至っております。一方、当社グループは、ポートフォリオ入れ替えの観点から一部の賃貸不動産の売却も進めましたが、売却活動において取引実行に至る期間が従来に比べ長期化したこと等から、売却額、売却利益ともに前期を下回る結果となりました。投資運用事業においては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことから、アセットマネジメントフィーが前期比大幅に増加しました。また、当社グループは、活動領域を広げるべく富士ファシリティサービス株式会社を連結グループに迎え入れましたが、その際、連結会計上、負ののれんが認識されたため当該金額を特別利益に計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,642百万円（前期比21.2％減）、営業利益2,541百万円（前期比26.6％減）、経常利益1,816百万円（前期比35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,313百万円（前期比5.9％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1042文字
２．セグメント利益の調整額△848,181千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま す。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 セグメント資産の調整額6,028,917千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。 その他の項目の減価償却費の調整額18,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 投資運用事業 投資銀行事業 売上高 外部顧客への売上高 550,143 14,945,576 15,495,719 146,779 15,642,498 15,642,498 セグメント間の内部売上高又は振替高 107,421 107,421 107,421 △ 107,421 657,564 14,945,576 15,603,140 146,779 15,749,920 △ 107,421 15,642,498 セグメント利益 328,533 3,081,344 3,409,878 22,542 3,432,421 △ 891,384 2,541,036 セグメント資産 145,866 69,251,184 69,397,050 110,846 69,507,897 4,254,229 73,762,127 その他の項目 減価償却費 488 710,571 711,059 812 711,871 22,807 734,678 持分法適用会社への投資額 36,157 36,157 36,157 36,157 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,245 1,245 7,384 8,629 17,390 26,019 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。 ２ ．減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3905文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） 当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Ａ社 6,465,000 32.6 三菱地所株式会社 2,700,000 13.6 合同会社エス・ケー・ビー宮崎台 2,505,000 12.6 株式会社長谷工コーポレーション 2,491,180 12.6 個人Ｂ 4,000,000 25.6 ㈱相鉄アーバンクリエイツ 2,700,000 17.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 ５．個人Ｂとの間で守秘義務契約を負っているため、顧客名の公表は控えさせていただきます。 (2）財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,538百万円増加し、71,874百万円となりました。 これは主に、販売用不動産（賃貸不動産）が11,839百万円増加したこと、現金及び預金が1,497百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、1,887百万円となりました。 これは主に、投資その他の資産のその他が187百万円増加したこと、繰延税金資産が141百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ792百万円増加し、6,009百万円となりました。 これは主に、未払法人税等が372百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が342百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7,066百万円増加し、49,422百万円となりました。 これは主に、長期借入金が5,135百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,033百万円増加し、18,330百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,018百万円増加したこと等によるものであります。 また、当社が重要な経営指標と考える株主資本につきましては、前連結会計年度に比べ2,030百万円増加し、18,211百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…