事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約893文字
３【事業の内容】 当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。 なお、当事業年度より、2023年６月８日発表の第２次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を４つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。 セグメント区分 主な事業内容（技術サポート） デジタルイノベーション事業 IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」を提供する人財育成ソリューション、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティ、企業のDI推進を支援するソリューション開発を行うDX開発の３つのサービスラインで構成されております。 ICT事業 ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。 ライフサイエンス事業 医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。 その他事業 上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。 ［事業系統図］ （注）点線は当社が行っている業務ではありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1489文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社の存在意義（パーパス）として以下を定めております。 「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」 私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。 また当社のミッションとして以下を定めております。 「Connect to the Future」 お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。 (2)目標とする経営指標 2023年６月８日に発表いたしました第２次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。 直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 ROE 9.4% 10.7% 15.5% （注）ROE：当期純利益／期首・期末平均自己資本 (3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題 2023年６月８日に2024年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。 ・2030年に目指す姿 これまでの技術集団から”事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる ・基本方針 「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」 ・当社の４つの注力分野 ①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。 ②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。 ③ライフサイエンス：ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することでライフサイエンス分野のDXを加速させる。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1489文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社の存在意義（パーパス）として以下を定めております。 「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」 私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。 また当社のミッションとして以下を定めております。 「Connect to the Future」 お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。 (2)目標とする経営指標 2023年６月８日に発表いたしました第２次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。 直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 ROE 9.4% 10.7% 15.5% （注）ROE：当期純利益／期首・期末平均自己資本 (3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題 2023年６月８日に2024年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。 ・2030年に目指す姿 これまでの技術集団から”事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる ・基本方針 「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」 ・当社の４つの注力分野 ①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。 ②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。 ③ライフサイエンス：ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することでライフサイエンス分野のDXを加速させる。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4280文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となったものの、物価上昇や、国際情勢不安、世界的な金融引締めにともなう景気の下振れリスク等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。情報サービス産業においては、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移致しました。当社においては、2023年６月８日に下記パーパス（存在意義）を再定義し、このパーパスに基づき2024年３月期から2027年３月期を対象期間とした第２次中期経営計画を発表致しました。 開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する 私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。 しかし、日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義 などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。 こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。 第２次中期経営計画において、2030年に目指す姿を「これまでの技術集団から顧客の事業変革の自走を促す業界随一のイネイブラーになる」としております。そして2030年に向けた第２次中期経営計画期間においては「知恵集約型のビジネス形態への完全な転換」を目指します。 第２次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年３月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致しました。 ①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化 ・Kyrios（キリオス）：クラウド運用サービス ・Learning Booster（ラーニングブースター）：IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム ・クラウドセキュリティ：クラウドプラットフォームにおけるセキュリティ対策支援 成長事業領域における事業モデルの確立と収益化の事例として、以下リリースを行いました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約690文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注）２、３、４ 財務諸表計上額（注）５ デジタルイノベーション事業 ICT事業 ライフサイエンス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,802,891 4,527,502 1,769,232 8,099,626 19,879 8,119,506 8,119,506 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,802,891 4,527,502 1,769,232 8,099,626 19,879 8,119,506 8,119,506 セグメント利益又は損失（△） 145,100 918,716 267,045 1,330,862 △ 10,753 1,320,108 △ 688,660 631,448 セグメント資産 699,378 785,021 492,460 1,976,861 97,111 2,073,972 3,291,251 5,365,224 その他の項目 減価償却費 17,097 16,289 7,901 41,288 121 41,410 4,274 45,685 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 78,563 16,977 5,066 100,607 14 100,621 8,667 109,288 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1500文字
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 1,108,311 13.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 (1）財政状態の分析 当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末と比し570,660千円（11.9％）増加し5,365,224千円となりました。うち、流動資産は474,273千円（11.4％）増加し4,631,328千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、前払費用の増加によるものであります。固定資産は96,386千円（15.1％）増加し733,896千円となりました。これは主に、ソフトウエア、繰延税金資産の増加によるものであります。 負債合計につきましては、前事業年度末と比し200,409千円（10.8％）増加し2,060,258千円となりました。これは主に、買掛金の減少に対し、前受金、未払費用、未払法人税等の増加によるものであります。 純資産合計は、前事業年度末と比し370,251千円（12.6％）増加し3,304,965千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 (2）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。 ② 資金需要 当社の資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。 (3）経営成績の分析 ① 売上高 当事業年度の売上高は8,119,506千円でありました。 その主な要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）経営成績」にて記載した通りであります。 ② 売上原価、売上総利益 当事業年度の売上原価は6,584,976千円でありました。 これにより、売上総利益は1,534,530千円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 当事業年度の販売費及び一般管理費は903,081千円となりました。 ④ 営業利益 当事業年度における営業利益は631,448千円となりました。 ⑤ 営業外損益 当事業年度の営業外損益は、営業外収益34,885千円、営業外費用450千円となりました。…