事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1118文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループの主たる業務は、創業時からの海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することと、日本国内のエンドユーザーに対して、イネイブラー（世話焼き人）として企業が実現したい 「働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）」実現をICT技術で支援するサービスであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という５つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けております。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。 セグメント区分 主な事業内容（技術サポート） 教育ソリューション事業 海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。 ICTソリューション事業 ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。 西日本ソリューション事業 西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。 ライフサイエンスサービス事業 ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。 デジタルイノベーション事業 デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。 その他の事業 上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。 ［事業系統図］ （注）点線は当社が行っている業務ではありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約459文字
(1) 経営方針 「Connect to the Future」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。 (2) 目標とする経営指標 労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指しております。また、当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的にROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。 直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 ROE 16.1% 11.5% 9.4% （注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
対処すべき課題
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/ 原文長 約1373文字
(3) 中長期的な経営環境及び対処すべき課題 技術、経済情勢などの経営環境の急激な変化にある中、財務体質の改善、ビジネスモデルの転換、人財育成の投資に努めてきました。その過程の中で、ある一定の事業方針、経営目標が定まりました。それら目標を着実に実現するため、2019年11月22日に2022年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第１次中期経営計画を策定致しました。 ・基本方針 「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期に営業利益10億円を目指す。」 ・当社の３つの強み ①グローバルネットワーク：語学力 これまで30年以上にわたり海外顧客との取引で培ったグローバルネットワークは、当社の営業力、語学力に繋がっております。 ②エンジニアマインド（ファースト）：技術力 技術革新の早いIT業界において、常に最新技術を追随できるエンジニアマインドと教育体制を兼ね備えております。 ③スピード：機動力 失敗を恐れず、チャレンジし続ける機動力を、スピードを信条とする経営判断と実行力で支えております。 ・成長に向けた３つのテーマ（キーワードは「非接触・非対面」） 2022年３月期の実績及び今後の見通しを踏まえ、2022年５月30日開催の決算説明会資料にて下記内容に更新致しました。 ①ユーザー企業のDX推進 ユーザー企業各社における課題解決の為に、ユーザー企業自身がDXを推進できるようにコンサルティングサービスを提供致します。 ②医療ICTをテーマにしたソリューション拡充 医療介護分野の負荷軽減をテーマにしたソリューションを開発致します。 ③自社サービスを活用したICT運用事業の拡大 既にリリースされた自社サービス、特にICT運用事業の拡大に注力し、拡大を図ります。 ・各事業セグメント別重点施策 ①教育ソリューション事業 ・コンテンツ制作事業へ注力 ・新規ソリューション創出 ②ICTソリューション事業 ・ダイレクトユーザー事業拡大 ・リモート運用サービス「Kyrios」の販売強化 ・不採算プロジェクトの削減活動 ③西日本ソリューション事業 ・中部地域の事業拡大 ・地方部におけるクロスセル・アップセル ④ライフサイエンスサービス事業 ・医療ICT事業の拡大 ・医療介護DXソリューションの創出 ⑤デジタルイノベーション ・セキュリティ事業の拡大 ・小売業向けソリューションの創出 ⑥その他（海外）事業 インドでのビジネスモデルを確立し、黒字化を目指します。 ・ロシア・ウクライナ情勢及び新型コロナウィルス感染症の影響について なお、2023年３月期の業績見通しについて、下記のとおりロシア・ウクライナ情勢及び新型コロナウイルス感染症の影響を一部受けることを見込んでおりますが、本中期経営計画を見直すまでの大きな影響はないと判断しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4283文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上高は、7,040,137千円（前期比11.6％増）、営業利益は、435,640千円（同24.0％増）、経常利益は、470,748千円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、253,152千円（同5.3％減）となりました。 当連結会計年度における市場環境は、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応する為に、企業は、働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを更に加速させました。それらを支えるIT投資も高い水準を維持致しました。こうした市場環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、当連結会計年度は以下４点を基本方針として事業を推進致しました。 １．「Expand（拡げる）」：これまで培った海外メーカとの取引に加えて、日本国内のITエンドユーザー企業の直接の取引拡大を図る。 ２．「Deep Dive（掘り下げる）」：近年リリースして参りました自社サービスを中心に、既存のお客様に対してクロスセル＆アップセルを図る。 ３．「Secure（守る）」：当社サービスを継続してご利用いただけるように、顧客満足を高めることで差別化を図る。 ４．「Create（創る）」：変化する顧客のニーズに対応したサービスを創り続ける。 具体的には、以下のリリースを行いました。 １．２．の事例として、 ・2021年５月19日に「マンダム社様のお客さま相談室へのAI チャットボット導入」をリリース致しました。 ・2021年６月８日に「すべてのビジネスパーソンの DX 推進スキル習得を支援する研修Learning Booster for DX人材育成のカリキュラムを拡充」をリリース致しました。 ・2021年６月30日に再公開された中小企業基盤整備機構様の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を受託致しました。 ・2021年８月20日に中小企業基盤整備機構様のオンラインの経営相談サービス「E-SODAN（イーソーダン）」の保守運用業務を受託し８月より運用を開始致しました。 ・2021年12月15日に日本コンピュータ・ダイナミクス社様が運営する駐輪場にて「Third AIコンタクトセンターソリューション」を活用したLINEチャットボット実証実験を実施致しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1503文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり純資産額 469.21円 495.13円 １株当たり当期純利益金額 48.89円 45.35円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.18円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.28円増加しております。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 267,284 253,152 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 267,284 253,152 期中平均株式数（株） 5,465,992 5,581,143 （重要な後発事象） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 １．処分の概要 （1）処分期日 2022年７月15日 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 16,400株 （3）処分価額 1株につき691円 （4）処分価額の総額 11,332,400円 （5）処分先 当社の取締役（※） ４名 16,400株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 （6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 ２．処分の目的及び理由 当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1891文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前期比（％） 教育ソリューション事業（千円） 598,859 88.2 ICTソリューション事業（千円） 3,176,025 97.8 西日本ソリューション事業（千円） 1,025,201 111.8 ライフサイエンスサービス事業（千円） 1,389,635 140.3 デジタルイノベーション事業（千円） 850,415 178.0 報告セグメント計（千円） 7,040,137 111.6 その他（千円） 合計（千円） 7,040,137 111.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 (1）財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し268,607千円（6.2％）増加し4,569,159千円となりました。うち、流動資産は400,476千円（11.1％）増加し4,023,363千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産の増加によるものであります。固定資産は131,868千円（19.5％）減少し545,795千円となりました。これは主に、投資有価証券、差入保証金の減少によるものであります。 負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し117,319千円（7.0％）増加し1,803,604千円となりました。これは主に、前受金の減少に対し、未払法人税等、退職給付に係る負債、買掛金等の増加によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比し151,287千円（5.8％）増加し2,765,554千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 (2）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。 ② 資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。 (3）経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は7,040,137千円でありました。 その主な要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」にて記載した通りであります。 ② 売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は5,818,713千円でありました。…